破壊活動防止法 (破防法からのリダイレクト)
Act)は、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰を定めた日本の法律。所管官庁は、法務省である。特別刑法の一種。全45条。略称は破防法。 1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体
25キロバイト (3,458 語) - 2022年5月6日 (金) 23:08
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破防法対象団体の頓珍漢な共産党。この党が政権を取ることはほぼないが、あるとしたら国民も頓珍漢になったという事だ。恐いね、国民を守る気などサラサラないということ。まだ、9条を持ち出す共産党。早く日本から消えてほしい。ろくな野党がいない。こんな野党たちに血税が盗られていると思うと悔しいね。困窮者ばかりだというのに。志位委員長は、いつまで独裁を続けるつもりだ。不破の豪邸なんとかしろ。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。


1 ボラえもん ★ :2022/05/08(日) 11:44:09.42

2022憲法大集会
志位委員長のあいさつ

(略)

 いま危機に乗じて、“日本を守るためには力が必要だ”――こう言って、「敵基地攻撃」だ、「核共有」だ、「9条を捨てろ」――こういう大合唱が起こっています。

 しかし、みなさん。いま日本が直面している最大の現実の危険はどこにあるでしょうか。

 ズバリ言いますと、日本が攻撃されていないのに、米国が軍事行動を始めたら、安保法制=集団的自衛権を発動して、
自衛隊が米軍と一緒に「敵基地攻撃」で攻め込む。その結果、その戦火が日本に及んでくる。
これが、いま日本が直面している最大の現実の危険ではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)

■この道を進めば大軍拡が必要――消費税大増税、社会保障の大幅削減は避けられない
 この恐ろしい道を進もうと思えば、とてつもない大軍拡が必要になります。現に自民党は、軍事費をGDP(国内総生産)比で2%以上、5年以内にやるという。2倍にするというんです。

 11兆円もの軍事費の財源をどうするんですか。
私たちが「社会保障をよくしよう」――こう言いますと、いつも「財源どうするのか」とうるさく言ってくる自民党が、財源のことを言わないじゃないですか。
消費税の大増税か、社会保障の大幅削減になる。火を見るよりも明らかではないでしょうか。(「そうだ」の声、大きな拍手)

 みなさん。危機に乗じて、憲法9条を改定し、日本を「軍事対軍事」の危険な道に引き込み、
国民の暮らしをおしつぶす――こんな道はみんなで力をあわせて止めようではありませんか。(大きな拍手)

(全文はソースにて)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-04/2022050402_05_0.html


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