日本は武器の輸入は行っているものの武器の輸出は行っていない。これは1967年および1976年に示された武器輸出三原則と呼ばれる規制方針で、「基本的に戦争や紛争に用いられる武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出を行わない」としている。ただし1983年に例外として米軍向けの武器技術供与を緩和を付け加えた。
84キロバイト (14,176 語) - 2022年1月8日 (土) 05:11


ロシア外務省は、ウクライナに武器供与した国に対し責任を負わすと警告。ロシアは、引き際を狭くしているのか見失っているのか。




1 ダサブビル(長野県) [CA] :2022/03/01(火) 07:51:42.22


ロシア外務省は28日、ウクライナに武器を提供する国に対し、ロシア軍に対して武器が使われた場合は相応の責任を負わせると警告した。
欧米などが続々とウクライナに武器供給を決めるのを受けて反発した形だ。インタファクス通信が伝えた。

欧州では、紛争当事国への武器供与に慎重だったドイツや、スウェーデンなどの中立国も方針を変えてウクライナへの対戦車砲、ミサイルなどの武器支援を決めた。
欧州連合(EU)も27日、4億5000万ユーロ(約580億円)のEU資金を投入する緊急支援策に合意した。

ロシア、ウクライナに武器供与の国に警告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010B00R00C22A3000000/


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