※7/6(水) 6:02　SmartFLASH

　日本では高齢者ばかりが選挙に行くため、老人向けの政策しか通らないと言われて久しい。いわゆる「シルバー民主主義」だ。それなのに少子高齢化が進み、有権者における高齢者の比率は高まるばかり。

　選挙権は18歳に引き下げられたが、政治家は票田の高齢者ばかり優遇し、反発を招きそうな課題は検討さえしない。苦しむのは働き盛りの若い世代だーー。

　では、実際のところ、この「シルバー民主主義」はどの程度深刻なのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏とともに、具体的な数字を見てみよう。

「前回（2019年）の参院選では、全体の投票率は48.8％でした。最新の選挙人名簿（2021年9月）を見ると、有権者数は1億550万人。これを前回参院選の投票率で計算してみると、実際に投票すると見込まれる人数は5148万人となります」（角谷氏）

　この5148万人のうち、60歳以上の人数がどれだけいるかがわかれば、選挙への「影響力」が判明する。2019年参院選の年齢別の投票率をもとに、投票人数を計算すると、以下のようになる。

年齢　　 人口　　　投票率　 投票しそうな人数
50～54　935万人　55.4％　518万人
55～59　796万人　55.4％　441万人
60～64　741万人　63.6％　471万人
65～69　763万人　63.6％　485万人
70～74　951万人　56.3％　535万人
75～79　685万人　56.3％　386万人
80～84　570万人　56.3％　321万人
85～89　394万人　56.3％　222万人
90～94　197万人　56.3％　111万人
95～99　 57万人　56.3％　 32万人
100歳以上　9万人　56.3％　　 5万人

60歳以上：合計4367万人のうち2568万人が投票
50歳以上：合計6098万人のうち3527万人が投票


「2022年6月1日の人口推計を見ると、日本に60歳以上は合計4367万人います。そのうち2568万人が投票するとすれば、全投票者数5148万人のちょうど半分にあたります。つまり、60歳以上の参院選への影響力は50％となる。

　もっと年齢を下げて、50歳以上で見ると、6098万人のうち3527万人が投票することになり、なんと全投票者の69％にあたるんです。つまり、50歳以上の選挙への影響力はほぼ7割。これが日本の『シルバー民主主義』の実態です」（角谷氏）

　高齢者の反発をおそれ、問題は先送り。日本は選挙をするたびに同じことを繰り返してきた。

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