#騙されない


過度な賃上げは労働コストの上昇による国際競争力の低下やコスト・プッシュ・インフレを招く。 しかし、労働組合が分権的に組織されている場合、個々の労働組合にとって、他の企業・産業の賃金交渉で賃上げ抑制が実現される保証はない。 もし他の企業・産業で大幅な賃上げが実現したにもかかわらず、自分たちだけ賃上げ
23キロバイト (2,938 語) - 2022年6月13日 (月) 15:00
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選挙前のリップサービスに騙されないこと。いつもの噓の約束には気づくことが大事。今まで何年も騙し続けた自公政権。自民党にはNOしかない。賃上げなんて出来るはずがないし、消費税の上げることを企んでいることは確か。それでも自民党がいいのか。


1 minato ★ :2022/06/26(日) 09:17:11.92
 岸田文雄首相(自民党総裁)は物価高を受け、賃金引き上げに最優先で取り組む姿勢をアピール。立憲民主党の泉健太代表ら野党側は、報道各社の序盤情勢調査で与党優勢が伝えられたことを踏まえ、反転攻勢を狙った。

 首相は東京・JR吉祥寺駅前で街頭演説し、「最優先で考えなければいけないのは賃上げだ」と強調。今年の春闘に関し、「過去20年間で2番目に高い数字だ」と紹介しつつ、「夏のボーナスも引き上げのめどが立った。所得引き上げの流れを拡大し、消費につなげ、次の成長につなげていく」と訴えた。

(略)

https://news.yahoo.co.jp/articles/968dd2e1fe3455af16f1185667b9e4dcdf0d21b1
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656169838/

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新しい資本主義・新資本主義(あたらしいしほんしゅぎ・しんしほんしゅぎ、英語:New capitalism)とは、第101代内閣総理大臣である岸田文雄が掲げる経済政策である。小泉内閣以降の新自由主義的な経済から脱却し、「成長と分配の好循環」や「コロナ後の新しい社会の開拓」を目指すとしている。
7キロバイト (823 語) - 2022年5月19日 (木) 20:10
政府がまとめる人への投資・資産所得倍増プランはどうなのか。まずは疑ってかかろう。岸田政権が進める政策は愚策に過ぎず、国民にとって公益なものは皆無。今まで振り返れば分かる。騙されないこと。国民を貧困に追いやって海外には支援援助ばかり。私見だが、最後の砦は参政党。


1 首都圏の虎 ★ :2022/05/29(日) 10:42:13.10

 政府がまとめる「新しい資本主義のグランドデザイン(全体構想)および実行計画」の原案が分かった。「人への投資」を重視し、非正規雇用を含む約100万人を対象に能力開発や再就職支援を行うとしている。貯蓄に偏る個人金融資産を投資に振り向けるため、早ければ年末までに「資産所得倍増プラン」を策定する方針も盛り込んだ。

 31日の新しい資本主義実現会議に提示し、与党との調整を経て6月上旬に閣議決定する。

 原案は、〈1〉人への投資〈2〉科学技術〈3〉スタートアップ(新興企業)〈4〉脱炭素・デジタル化――の4分野に重点投資する方針を明記した。

 人への投資として、賃上げで家計の所得を増やすのに加え、個人の金融資産を全世代的に貯蓄から投資に転換させると強調。NISA(少額投資非課税制度)の改革などを進め、預貯金が投資に向かうことで「持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環をつくる必要がある」とした。

 また、在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて返還・納付できる「出世払い型奨学金」を本格導入する。

 成長分野への労働移動を促すため、3年間で4000億円規模の施策パッケージに基づき、社会人のスキルアップに向けた学び直しの機会の提供や再就職支援を行う。

 新興企業育成では、創業時に信用保証を受けている場合には経営者による個人保証を不要にするなど、新しい信用保証制度を創設し、起業を後押しする。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/b17a8409b4c8121d3412cdac4f5d839538fcab81


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福利厚生制度とは、賃金とは別に従業員の労働意欲向上のための政策であり、2つに大別できる。 法定福利: 法律で実施を定められた健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、健康診断 法定外福利: 企業の任意で定めるもので、住宅補助、慶弔見舞、レクリエーションなど、食事補助、財形貯蓄など 法定福利
22キロバイト (3,461 語) - 2021年3月16日 (火) 12:11


この先、正社員の権利は無くなり消えていくかもしれない。福利厚生・扶養手当・有給休暇・病休・ボーナスなど、諸手当が消えていく。労働組合は、こんな時こそ声を大に上げなければならない。政治家に利用され、政治の片棒を担がされている。政治家は噓をつく。だから生活が良くならないではないか。自分の生活を守ることが第一だ。政治活動に利用されず、生活を守ってくれる組織を選ぶことから始めよう。

1 スペル魔 ★ :2022/01/28(金) 10:57:07.85

同一労働同一賃金法の施行をきっかけとした正社員の待遇の引き下げが問題となっている。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「一方的に正社員の労働条件を引き下げることは、不利益変更となり認められません。しかし、現在多くの企業で導入済、あるいは導入が検討されているジョブ型雇用では、扶養手当や住宅手当などの属人的な手当を段階的に廃止し、職務内容に応じた基本給一本にすることが一般的。今後、諸手当削減の圧力はますます強まるでしょう」という――。

■諸手当や福利厚生が消えようとしている

 正社員の特権だった扶養手当などの諸手当や福利厚生制度が、消えてなくなろうとしている。

 日本郵政グループが正社員の夏期・冬期の有給休暇を減らし、有給の病気休暇の条件を限定するなど待遇を引き下げることを労働組合に提案したことが報じられている。日本郵政だけではない。他の企業でも同じようなことが起こっている。

 そのきっかけとなったのが、正社員と非正社員の待遇差の解消を目的とする、いわゆる同一労働同一賃金法(パート・有期雇用労働法)が2020年4月に施行されたこと(中小企業は2021年4月)。もう1つは、2020年10月に、非正社員にも正社員と同じように扶養手当や住宅手当などの諸手当を支給すべきかなどが争われた5つの事件について最高裁が判断を下したことだ。

(略)

続きはソース元でどうぞ
https://news.yahoo.co.jp/articles/b20f86fc314344468245a5452a7dd8709765d907


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