【世宗聯合ニュース】韓国政府は１５日に開かれた対外経済閣僚会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を推進することを最終決定した。

企画財政部は、農畜産物関連や中小の製造業などセンシティブな分野の交渉に注力し、国内関連業界への対策も交渉結果に基づいて用意していくと説明。「国民の健康と安全が侵害されないよう積極的に対応する」と強調した。

　ＴＰＰは米国が離脱したことを受け、現在は日本やオーストラリア、メキシコなど１１カ国が加盟している。２０１８年１２月の発足後、英国や中国、台湾なども加盟を申請した。

　専門家らはＴＰＰへの加盟は市場開放に伴う貿易拡大と生産、投資、雇用の増加などプラスの効果をもたらすとみている。

　ただオーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、日本などからの農水産物の輸入が拡大し、国内の関連業界が被害を受けるとも予想している。また加盟に向けた交渉の過程で日本が、福島など８県産の水産物の輸入を禁止している韓国に対し、禁止の解除を求めることが予想される。

　政府は国会に加盟申請計画を報告した後、５月９日に退任する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期内に加盟を正式に申請する予定だ。

　交渉を経て、実際に加盟するまでには１～２年以上かかるとみられる。

yugiri@yna.co.kr


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前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1650021600/

日本政府は29日、またも歴史教科書から真実を消した。

29日の日本の文部科学省の教科書検定の結果、高校の歴史・政治・経済・地理の教科書239種から、「従軍・日本軍」慰安婦、朝鮮人「強制連行」という表現がすべてなくなった。

独島（ドクト）は日本の領土だというとんでもない主張もほとんどの教科書に掲載された。昨年4月に日本政府が出した閣議決定にそのまま従ったのだ。

日本政府は、1993年の「河野談話」で、「慰安婦」に対する軍の関与と動員過程における強制性を認め、歴史教育を通じて忘れないようにすると約束したが、ますます正反対に向かっている。

両国の和解と協力が切実な時期に、日本政府は未来世代に歴史の教訓を十分に教えるどころか、ますます歪曲を加えており、嘆かわしいことこの上ない。

検定を通過した「日本史探求」の7種類の教科書のうち、これまで本文で唯一加害者を明確に示し「日本軍慰安婦」と記述してきた実教出版でさえ、「日本軍」を削り「慰安婦」とだけ表現した。

強制動員の被害者を「強制連行」と記述した教科書の表現も、すべて「動員」に取り替えられた。

右翼の主張を受け入れた日本政府が、昨年4月の閣議決定で「強制連行」の表現は不適切だとし、これまで適切に記述していた出版社でさえ、歴史歪曲を受け入れたのだ。

「アシア平和と歴史教育連帯」はこの日、「安倍政権以降、日本政府は、日本軍『慰安婦』動員に物理力を用いた強制はなかったという詭弁を続けており、とうとう教科書から日本軍や従軍などの概念を削除し、軍の介入を否定するに至った」と批判した。

韓国政府は「自国中心の歴史観によって、過去の歴史的事実を歪曲する高校教科書を検定通過させたことについて、深い遺憾の意を表明し、是正を求める」とする声明を出した。外交部は、駐韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び、強く抗議した。

米中覇権競争とロシアのウクライナ侵攻により世界の秩序が急変し、東アジア情勢が危うい時期に、重要な隣国である韓国と日本が関係を改善し協力しなければならないという要求は、両国から出ている。

にもかかわらず、日本政府は、日帝強占期（植民地時代）の朝鮮人強制動員の現場である佐渡金山のユネスコ世界文化遺産の登載推進を強行したことに続き、歴史教科書を改悪している。

歴史歪曲を止め、未来志向的な韓日関係のために責任ある姿勢を示すことを、日本政府に求める。


2022-03-30 06:59
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/42990.html

関連スレ
【朝鮮日報】来年から使用する日本の高校教科書、「従軍慰安婦」「強制徴用」の表現消える [3/30] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1648596074/

岸田総理大臣は、韓国の新しい大統領に決まったユン・ソギョル氏と電話で会談しました。大統領選挙当選への祝意とともに、冷え込んでいる日韓関係の改善に向けて、連携して取り組みたいという意向を伝えたものとみられます。

岸田総理大臣は、11日午前10時半ごろからおよそ15分間、9日に投票が行われた韓国大統領選挙で当選し、新しい大統領に決まったユン・ソギョル氏と電話で会談しました。

会談で岸田総理大臣は、当選への祝意とともに、冷え込んでいる日韓関係の改善に向けて、連携して取り組みたいという意向を伝えたものとみられます。

そして、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や慰安婦問題などについて、日本の一貫した立場を説明し、韓国側の適切な対応を求めたものとみられます。

さらに岸田総理大臣は、北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイル級も含め、ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、日韓両国、また日米韓3か国の連携の重要性を確認したものとみられます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220311/k10013525431000.html