#韓国


反日(はんにち、英: anti-Japanese)とは、日本や日本人に反感をもつこと。「反日運動」「反日感情」などを指す。対義語は親日。 大韓民国、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国の3ヶ国の反日が、日本が統治下においた地域のある他の国より圧倒的に強い背景には、中国には中華思想、朝鮮半島には小中
37キロバイト (5,525 語) - 2022年3月24日 (木) 21:55
入国に対する隔離措置がなくなると航空予約が殺到すると。文句を言い、反日を叫び、不買運動で大嫌いな国と言いながら、日本に来るという理解に苦しむお隣り韓国。来日はNO。愚かな売国奴大臣公明党。


1 荒波φ ★ :2022/05/19(木) 12:04:41.47

日本政府が韓国から日本への入国者に対する隔離措置をなくしたことで航空券予約が急増したことがわかった。

日本外務省は韓国から日本への入国者に対してこれまで適用していた3日間の指定施設での待機を17日午前0時からなくすと発表した。

3回目のワクチン接種完了者は日本到着後に検疫当局の検査で陰性判定を受ければ隔離を免除される。

こうした話が伝えられると日本行き航空券の予約率と検索件数が最大5倍以上増加したことがわかった。

オンライン旅行会社の16日の予約現況を見ると、1週間前と比較して関西行き航空券は400%、成田行き航空券は88%予約が増えた。

旅行業界では今後ノービザ入国が認められれば、実質的な日本旅行需要が爆発すると予想している。


中央日報日本語版2022.05.19 11:31
https://japanese.joins.com/JArticle/291227


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歴史認識(れきしにんしき)とは、歴史に関する認識歴史観のこと。狭義では、ある歴史観を持つものが、歴史上のある事象をその歴史観で理解・解釈することであり、広義には歴史そのものに対する認識を指す。 歴史認識問題とは、ある歴史上の事象についての認識が一致しないことから引き起こされる諸問題のことである。た
5キロバイト (709 語) - 2021年12月28日 (火) 10:41
ほら、言い出してきた。認識の違いと言う。違っていると認識しているのは韓国。歴史の歪曲をするな。歴史の勉強をして正しい歴史を知ることからだ。知ろうとしない韓国。噓捏造歪曲が韓国の国是だから進展はない。いつもの「謝罪と補償」と。怒りが湧く愚かな政府・愚かな官僚・愚かな政治家たちがまた、騙される。特に自民党。夏の参院選は近い。控えている選挙が楽しみだ。



1 昆虫図鑑 ★ :2022/05/03(火) 12:34:28.51

(写真)

(出典 image.kmib.co.kr)



▲ チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長
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韓日関係が重度の複雑骨折状態にあるという指摘が出てからだいぶ経つ。解放から77年、国交回復から57年だが、両国関係は安定はおろか常に揺らいでいる。双方をめぐる火種の巾着が爆発するたびにあったのだが、今回は度が過ぎている。

根本的な原因は両国の認識の違いだ。両国関係に関して韓国は過去ニダけ焦点を合わせ、批判的な立場を強調する。一方、日本は過去は知らぬ存ぜぬで未来が重要だという立場が強い。過去と未来がこのように交錯するため、両国の現在は常にパサパサした状態にならざるを得ない。

さらに重要な原因は、両国とも互いの認識の違いに対する深い洞察が欠けていて、これを克服しようという努力が足りなかったことだ。韓日関係に対する両国政府の管理能力に問題があるという話だ。しかも、両国関係を政治的に利用しようとする試みも少なくなかった。

相互認識の違いを前提にした努力がなかったわけではない。最初は韓国だった。時に西暦1993年3月13日、当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領は青瓦台(大統領府)首席秘書官会議で慰安婦問題と関連して、「日本政府に物質的な賠償を要請しない」と宣言した。代わりに日本は真相を究明して謝罪し、後世にその事実を伝えるように要請したのだ。いわゆる『3.13宣言』である。

その後『3.13宣言』は、日帝強占期の被害者問題に対する韓国政府の基本原則となった。金泳三政権が始めた慰安婦に対する補償と支援は金大中(キム・デヂュン)政権に継承、拡大された。続いて盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、徴用被害者に対する補償責任が韓国政府にあることを宣言し、補償対象の拡大を推進した。このように支払った報酬額は、すでに8,000億ウォンに達する。

一方、日本政府は『3.13宣言』に答えるように、同年8月に『河野談話』を発表して、慰安婦動員に旧日本軍の関与を認めて謝罪した。続いて『村山談話(1995年)』を通じて植民地支配に対する謝罪と反省を明らかにした。『韓国政府の補償と日本政府の謝罪』という枠組みが作動し、両国は韓日関係の指針のような『金大中・小渕韓日新宣言(1998年)』に至る。

『韓日新宣言』の核心は、韓日両国が互いの過去と現在に対する加減のない(ありのままの)評価と反省、そして未来に向けた協力を宣言したことにある。韓国は日本の平和憲法貫徹の努力を評価して、日本は植民地支配に対する反省と謝罪とともに韓国の産業化、民主化に敬意を表した。さらに両国は域内の平和を未来の課題として宣言した。だがしかし、21世紀に入って『韓日新宣言』は色あせた。歴史問題に前向きだった日本の政界が反動の主張に巻き込まれ始めたからだ。『嫌韓』の主張が出始めたのもこの頃だった。さらに両国政府の韓日関係の管理努力も勢いを失った。2012年に李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(トクド)訪問で領土問題が浮上し、2015年に慰安婦合意と反発、2018年に徴用被害者賠償判決に対する日本の反発などが続いた。対立は歴史問題を越えて全方位に広がった。

幸いにも来る10日に新政権の誕生を契機に、両国に雪解けの兆しが見える。先月末には対日政策協議団が日本を訪問して対話を始め、これまで韓国と対面すらはばかってきた日本政府も好意的だ。だがしかし、先に取り上げた2つの問題、すなわち互いの認識の違いに対する深い理解の不在と関係維持のための管理能力不足の問題点は依然として残っている。新たな政府関係者も関係改善だけを取り戻すのではなく、関係の基本原則から固めなければならない。

解決策の糸口は、両国が前向きな関係を追求して実践した90年代の経験から見出さなければならない。被害者の補償は韓国が行い日本は謝罪する、つまり『補償と謝罪の分離原則』に基づき、乱麻のように絡み合った両国の懸案を冷静に解いていく努力が切実だ。そのためには被害者と支援団体、そして国民に向けた政府の真剣な説得が先に必要だ。

チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長

ソース:国民日報(韓国語)
https://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924243478

前スレ
【韓国】韓日関係、補償と謝罪を分離して解決しよう★2[05/03] [ハニィみるく(17歳)★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651543958/


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日韓問題(にっかんもんだい)とは、日本と大韓民国(以下、韓国)との間で起きている諸問題のことである。歴史的・政治的背景から解決が困難な課題が多い。なお、韓国では「問題(朝:한일 분쟁)」と呼称する。 問題は、両国文化 (漫画やアニメ、映画やテレビドラマ、音楽等)
29キロバイト (3,013 語) - 2022年4月18日 (月) 00:04
次期大統領であろうと誰であろうと、歴史の歪曲・改竄を改め、反日教育も止める。反省謝罪は日本ではなく、韓国政府・国民側のやること。国際法から竹島問題、日本漁民への賠償・天皇を日王と呼ぶ非礼、などなど課題は多い。謝罪と反省は重要だ。まずそこからだ。日韓議連は解体だ。利権の温床。


1 荒波φ ★ :2022/04/19(火) 12:06:07.63

【ソウル聯合ニュース】

韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期政権の外交部長官に指名された朴振(パク・ジン)氏は19日、記者団に対日関係について、「韓日関係が壊れている」として、「政策協議団が日本を訪問すれば韓日の信頼を回復し、協力的な関係をつくるためのさまざまな案を議論すると思う」と述べた。

尹次期大統領は政策協議代表団を24~28日の日程で日本に派遣する。

政策協議団が訪日中、日本側と歴史問題についても議論するかに関しては、「さまざまな問題を含め、信頼を回復する対話をする」と述べるにとどめた。


2022.04.19 11:42
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220419001700882


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大韓民国 (韓国政府からのリダイレクト)
韓国式自然農法と称して実践している。 近年では日本が開発した品種の種苗を韓国内に持ち込み、韓国内で無断栽培・無断増殖して韓国国外に輸出することが韓国による日本の農作物に対する知的財産権の侵害として、問題になっている。2017年の推計によると、イチゴ
334キロバイト (47,816 語) - 2022年4月16日 (土) 11:58
まったく、腹立たしい。不愉快な。盗っ人猛々しい。盗んでおいて、日本を追い出せだと!ホントに関わりたくない国だな。噓もつくが盗っ人もする。日本の議員の間抜けな実態。自民も公明も野党も売国、間抜け議員だらけ。また盗まれるさ。


1 昆虫図鑑 ★ :2022/04/17(日) 08:51:40.02

忠清南道扶余郡で9年間マッシュルームの生産を営んできたキム・ミョンシンさんの農場を訪れた。660平方メートル規模の薄暗い倉庫に入ると、4段に分かれた棚から白いキノコが小さく芽生えていた。今年2月に植え付けたキノコ菌が、1カ月で10ウォン玉の大きさに育ったという。キムさんが育てている品種は、農村振興庁が2017年に開発した「トダム」という品種。他のマッシュルームよりも色が白くて形が完全な円型に近いため、商品性が高い。キムさんは「外国産の種菌(キノコの種)を使うにはロイヤルティーまで支払わなければならないが、国産の種菌は20%ほど安いほか、品質も高いため、20%ほど高く売れる」と笑みを浮かべる。

韓国は今年、植物新品種保護国際連盟(UPOV)への加盟20周年を迎えた。UPOVは、音楽アルバムやソフトウエアの特許のように、食品の種も知的財産権で保護しようとの趣旨で設立された国際機関だ。UPOV加盟後、外国産の品種を搬入する際に支払わなければならないロイヤルティーを節約しようと始められた韓国産種子開発が、農家所得の増進に大きく貢献している。

■イチゴの種を輸入していた韓国、今では輸出国に

 農村振興庁によると、野菜や花卉(かき)、果樹、特殊農産物などの4分野13作物により支払われるロイヤルティーは、2012年の175億7000万ウォン(約17億6000万円)から昨年は95億8300万ウォン(約9億6000万円)へと半減した。作物を栽培する際、国産品種をどれだけ使用しているかを示す国産化率は、10年前の17.9%から昨年は29.4%にまで上昇した。2012年に44.6%だったキノコの国産化率は昨年60%になった。特にマッシュルームは、国産品種のトダムのおかげで国産化率が72.3%にまで上昇した。開発費4億ウォン(約4000万円)を投じて開発した「トダム」は、農村振興庁が作った「セア」「セハン」などの品種を再改良したものだ。トダムを開発した農村振興院のオ・ヨンイ農業研究士は「セハンを育てたキノコ栽培士(農民)たちからキノコの形が楕円(だえん)形だと指摘され、新しく開発したのがトダム」とし「トダムは柔らかさも改善されたほか、冷蔵保管期間も1-2日間伸びた」と改良に伴う効果について説明する。

キノコよりも高い国産化率を誇る作物はイチゴだ。2005年に開発された「ソルヒャン」という品種は、当時80%を占めていた日本の品種を追いやった。「ソルヒャン」の急速な普及に伴いイチゴの国産化率は昨年96.3%まで上昇した。特に、イチゴは韓国産の品種が人気を集め、2012年に2244万ドル(約27億4000万円)だった輸出が、昨年は6348万ドル(約77億6000万円)にまで増えた。韓国産のイチゴが高級果物と認識された香港やシンガポールでは、コロナ以後に物流網が閉鎖されると、チャーター機まで利用して輸入するケースも見受けられた。韓国産イチゴの種「サンタ」は、1500万ウォン(約150万円)のロイヤルティーで中国に輸出することとなった。

■パプリカやキャベツなどの新種も続々登場

 事実上の「種子独立」を成し遂げたイチゴは、新しい改良品種も続々と登場している。忠清南道農業技術院のイチゴ研究所が作り出した「キングスベリー」「サニーベリー」「ドゥリヒャン」などが代表的だ。忠南道論山市でイチゴ農家を始めて9年になるパク・スジンさんは、今年2000平方メートル規模のビニールハウスに「ドゥリヒャン」を植えた。「ドゥリヒャン」は「ソルヒャン」よりも糖度が1-2ブリックス(brix、1ブリックス=100グラム当たり糖分1グラムを含む)高く、香りも良い。パクさんは「忠南研究所で新しく開発された品種ということで、試しに『ドゥリヒャン』を植えてみたが、おかげで今年はイチゴの在庫がなくなるほどによく売れた」と現況を語った。


続きはソースで
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/15/2022041580113.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/15/2022041580115.html


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加盟4か国は Pacific-4 (P4) と呼ばれる。また、拡大交渉中のTPP協定と区別するために、原協定 (original agreement) は、P4協定 (P4 Agreement) と呼ぶことがある。 加盟国間の全ての関税の90%を撤廃
215キロバイト (30,139 語) - 2022年3月16日 (水) 05:56
まだ、TPP加入を言っている。福島などの水産物輸入を禁止しておいて,無理だから諦めな。ルールも守れない国が何を言っている。台湾・英国は是非加入を。




1 昆虫図鑑 ★ :2022/04/16(土) 08:18:17.65

【世宗聯合ニュース】韓国政府は15日に開かれた対外経済閣僚会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を推進することを最終決定した。

企画財政部は、農畜産物関連や中小の製造業などセンシティブな分野の交渉に注力し、国内関連業界への対策も交渉結果に基づいて用意していくと説明。「国民の健康と安全が侵害されないよう積極的に対応する」と強調した。

 TPPは米国が離脱したことを受け、現在は日本やオーストラリア、メキシコなど11カ国が加盟している。2018年12月の発足後、英国や中国、台湾なども加盟を申請した。

 専門家らはTPPへの加盟は市場開放に伴う貿易拡大と生産、投資、雇用の増加などプラスの効果をもたらすとみている。

 ただオーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、日本などからの農水産物の輸入が拡大し、国内の関連業界が被害を受けるとも予想している。また加盟に向けた交渉の過程で日本が、福島など8県産の水産物の輸入を禁止している韓国に対し、禁止の解除を求めることが予想される。

 政府は国会に加盟申請計画を報告した後、5月9日に退任する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期内に加盟を正式に申請する予定だ。

 交渉を経て、実際に加盟するまでには1~2年以上かかるとみられる。

yugiri@yna.co.kr


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220415004700882?section=news

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1650021600/


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