#非正規雇用


既得権益(きとくけんえき、英語: vested interest)とは、ある社会的集団が歴史的経緯により維持している権益(権利とそれに付随する利益)のこと。 時流にそぐわなくなった特権としてその社会的集団を非難するときによく使用される。 社会的集団が利己的に活動すると、存続している限り、それだけ勢力…
6キロバイト (984 語) - 2023年1月27日 (金) 12:37
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日本で女性が活躍できないのは既得権益が邪魔をしている。つまり、既得権を持つおじさん連中は既得権を何が何でも手放さず、女性の社会進出を阻んでいるのだ。それほどオイシイのである。ああ、女性の敵か!!!!


1 七波羅探題 ★ :2023/01/31(火) 07:00:41.05ID:Lvc9EqK99
東洋経済2023/01/31 6:40
https://toyokeizai.net/articles/-/649367

(前略)

日本でもかなり前から、「女性活躍」が社会課題と位置づけられてきました。1999年に「男女共同参画社会基本法」、2015年に「女性活躍推進法」が成立し、さまざまな取り組みが行われてきました。その結果、多くの企業で「産休・育休制度」などが整備され、結婚、出産、育児での退職者は減ってきました。

日本の労働力人口比率(労働力人口/15歳以上人口)は、1992年の64%から、2012年の59.1%まで低下しましたが、その後、反転し、2019年には62.1%まで回復しました。その間、男性の労働力人口比率がほぼ横ばいなのに対し、女性は48.2%から53.3%に上昇しています。

出産や育児で仕事を辞める女性が減るとともに、新規女性就業者が増えることによって、労働力人口が下支えされている構図です。こうした女性就業者数の増加は、日本経済にとっても好ましいものですが、「真の女性活躍」という観点からは、注意しなければならない点が2つあります。

■女性の半数以上は非正規雇用
まず、非正規雇用が多いことです。2021年時点での非正規雇用の割合は、男性21.8%(652万人)に対し、女性は53.6%(1,413万人)です。非正規雇用でも「女性活躍」といえるのではないかとの意見もありますが、考えるべきは、これが目指すべき姿かということです。

非正規雇用は、多様な働き方のひとつであり、自ら選択する人もいますが、20代30代の女性では、正社員として勤務したいが、非正規雇用しかないという人が多いといわれています。

正規雇用への転換の道があればよいですが、意欲があっても、そのような道がない、あっても、ハードルが高く、実質閉ざされているのであれば、女性就業者の地位が硬直化し、望ましい状態とはいえません。雇用する企業側の意識改革も含め、こうした状況の改善は急務です。

もう1つは、企業の役員や議員・官僚など「重大な意思決定に関わる層」に女性がまだ少ないことです。東洋経済新報社『役員四季報』によると、日本の上場企業役員に占める女性の割合は、2012年の1.6%から2022年には9.1%まで上昇しました。

しかし、各国主要企業を対象としたOECD(経済協力開発機構)による国際比較(2021年)では、フランスの45.3%、イギリスの37.8%、アメリカの29.7%に対し、日本は12.6%とかなり低い水準にとどまっています。国会議員も同様の傾向です。

日本企業は、女性活躍に向けた諸制度の整備や本格活用が欧米諸国に比べて遅れたため、現時点でのこうした結果はやむをえないのかもしれません。よって、今後5年10年の単位で、結婚や出産・育児がキャリアの直接的なさまたげにならなくなった世代の女性が、順調に部長や役員に昇進し、欧米並みの姿が実現するかどうかが試されます。

ただ、このままいけば、その実現も危ういと思います。まず、これまで整備した諸制度の目的が 「辞めさせない」ことにとどまっているからです。

出産・育児で女性社員が辞めることは少なくなりましたが、年功序列が残る日本企業では、産休・育休をとった社員が、とっていない社員と比べると実質的に昇進などで不利になる状況はまだ残っています。産休・育休取得などが昇進のさまたげにならないような制度運用や工夫がさらに求められます。

■「おじさん」文化を変えられるか
筆者が懸念しているのは、昇進に意欲的な女性が継続的に現れるかという問題です。ひとつには、家事や育児の負担が過度に女性に偏る傾向が変わっていないという現実があります。さらに、日本社会に蔓延する「おじさん」文化が女性の昇進意欲を削いでいるという声もあります。

管理職に昇進した女性が、「おじさん」を中心とした意思決定層の旧態依然とした考え方ややり方、特に、その排他的な雰囲気に触れれば触れるほど、嫌気がさしてそれ以上の昇進を望まなくなるという傾向は実際あるようです。「真の女性活躍」社会を目指すのであれば、こうした現実も直視し、改善していく必要があります。

では、どうすればよいでしょうか。「世界ジェンダーギャップ指数」では、日本は世界146カ国中116位(2021年)と先進国では突出した低さですが、この「ジェンダーギャップ指数」は、各国の移民政策の国際比較指標である「移民統合政策指数」と強い正の相関があります(2020年:日本は56カ国中35位)。

※全文は出典先で

【【女性の敵】AA既得権おじさん AA 何だかんだで邪魔をAA!!】の続きを読む


フリーター (フリーアルバイターからのリダイレクト)
これが当初のフリーターの発生経緯であり、初めの頃のフリーターは“不安定な雇用”ではなかった。フリーターの状況が一変したのは、アルバイト賃金が急速に落ち込んだバブル崩壊後である。 バブル経済が崩壊すると、アルバイト賃金は急落し、同時に大多数の企業が正社員の雇用自体も抑制し始めた。1993年(平成5年)以降、新卒の求人倍…
46キロバイト (5,968 語) - 2022年11月29日 (火) 13:58
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日本の最低賃金は、先進国の中では最低水準で格差が大きく、是正が急務。この最低賃金がアルバイト・パート・非正規や正社員にも大きく影響を与えているのに、早く是正を急げ!



【【失望】AA!!不満だAAAA賃金差がAA希望が持てない国AA!!!!】の続きを読む


非正規雇用(ひせいきこよう)は、正規雇用(Regular employees)以外の有期雇用をいう。正規雇用者とは、雇用主に税および社会保障負担の義務があり、その雇用契約関係が労働法の対象となる従業員のことである。なお、日本でいう「非正規雇用」と欧米でいう「典型雇用」(Atypical Employment…
66キロバイト (9,875 語) - 2022年10月13日 (木) 17:53
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女性に冷たい日本の政府・官僚・国会・経済界だ!女性の半数以上が非正規雇用で、自ら望んでいる人は別にしても、正規雇用が少ない現実は女性に冷たい国としか言えない。勿論、男性も非正規が多いのだが、こんな政策を推進したのは誰かと言えば、日本人を貧乏にした、あの色々な大臣などを歴任している人。自らグローバリストと名乗り、正社員は無くすべきとも言っていた。



1 ぐれ ★ :2022/12/05(月) 09:43:46.72ID:sVib5vhw9
※12/4(日) 6:47配信
現代ビジネス

 平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。

 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。

 なぜ日本でここまで格差が広がってしまったのか。

こうして「格差」は生まれた

 日本は約40年という時をかけて格差を作り、固定化させてきた。

 そもそも働く女性に結婚が許されず、「寿退社」が常識だった時代が長くあった。それだけではない。男性か女性かで出世できるかできないかというコース別の採用方法まであり、女性が働く間口はもちろん、裾野も狭かった時代が長かったのだ。

 1986年に男女雇用機会均等法が施行されたことで、性別によって採用の差別をしてはいけなくなり、結婚、妊娠や出産によって退職させることや降格処分をすることが禁じられた。

 男女雇用機会均等法ができたことは女性たちの悲願でもあったが、それとほぼ同時に労働者派遣法が施行されたことで、「女性の雇用は広がったが、それは派遣や非正規にすぎなかった」と言われ、実際、そうなっていった。

 総務省の「労働力調査」によれば、1986年2月の女性の非正規雇用の率は32.2%だったが、2022年1~3月平均では53.3%まで増えており、女性の半数以上が非正社員になっている。新卒に当たる15~24歳でも29.0%と3人に1人が非正規雇用で、25~34歳で30.7%、35~44歳で48.6%、45~54歳で54.9%まで上昇する。出産や育児で正社員として就業継続しにくい現状を物語っている。

 非正社員を生み出す法制度ができる背後には、常に、景気悪化がある。

 1991年にバブル経済が崩壊したあとの1995年、旧日経連(現在の日本経済団体連合会)が、「新時代の『日本的経営』」というレポートを出し、雇用のポートフォリオを組むことを提唱したことは、労働界にとって衝撃だった。

 この「95年レポート」は、一部の正社員は育てるが、景気の変動によって固定費になる人件費を削減するために非正規雇用を調整弁にするというものだった。

 それ以降、労働者派遣法は改正されて、1999年に派遣の対象業務が原則自由化され、ほとんどの業務で「派遣OK」となった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/05fb9590296442da7ec56c06dcbfe605f3fad85f

【【非正規】AA!!女性の半数以上がww貧しくなってww!!!!】の続きを読む


ロスジェネ単身女性。現在40~50歳くらいの単身女性は、その大半が老後に困窮化するという。大きな問題で、早急に改善する必要があるとのことですが。結婚や再婚は個人の自由だし、先の事まで分からないというのが本音かな。でも真剣に考え、確信のある生活を求めて行かなければ本当に困窮者になってしまう。自分が思うには、お互いに支えあえる協力者が必要で、少しでも不安を減らすことではないだろうか。勿論、社会の仕組みは第一だが。

1 ボラえもん ★ :2021/12/19(日) 09:58:07.08

就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。
ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、
男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。

◆今から正社員になっても間に合わない
10月に朝日新聞デジタルから配信された「ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ」(2021年10月14日)という記事は、
非常に衝撃的な内容でした。記事によれば、現在40~50歳ぐらいのロスジェネ世代の独身女性は、その大半が老後に貧困化するというのです。

ここで言う「独身」には、未婚の女性も夫と離別した女性も含まれます。
いずれであっても、現段階での仕事が非正規雇用の場合、たとえ今から正社員になったとしても貧困化は防げないという、かなり絶望的な話でした。

そもそも結婚や再婚をするかどうかは個人の自由なのに、女性の場合は「しない」を選択しただけで老後の生活に困ることになるわけです。これは非常に大きな問題だと思いました。

現状は働く女性の約半数が非正規雇用で、男女の賃金格差も依然として大きいままです。
独身女性の貧困化を防ぐには、これらを早急に改善する必要があるのではないでしょうか。

(続きはソースにて)
https://president.jp/articles/-/52648

※前スレ
【社会】現在40~50歳の独身女性は大半が老後に貧困化するという絶望的な現実 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1639816860/
【社会】現在40~50歳の独身女性は大半が老後に貧困化するという絶望的な現実 ★2 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1639831685/
【社会】現在40~50歳の独身女性は大半が老後に貧困化するという絶望的な現実 ★3 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1639837421/


【【悲惨】AA!!独身女性老後にwwwwww貧困化?wwwwww!!】の続きを読む


政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、求人の多い業種への転職を支援する。支援することはいいことだが、はたして、求人する企業側が、どれだけ賃金を出すかが問題。「安い賃金でこき使う」ようであれば、中々人材は集まらず、結局、どこかで中抜きされ、外国人労働者を安い賃金でこき使うことになるのではないか。非正規労働者を対象にしているのだから、そこらを十分に検討すべきだろう。

1 スペル魔 ★ :2021/11/17(水) 00:44:45.82

政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、求人の多い業種への転職を支援する。派遣会社が短期に研修し、派遣先企業で試験的に働いてもらったうえで就職を促す。
国が研修費用を負担し、派遣先企業にも奨励金を支払う。コロナで打撃を受ける宿泊・飲食業界などで働くパートや派遣労働者らが、コールセンターなどの人手不足の業界に移りやすくする。

政府が19日に決める経済対策に新制度の創設を盛...

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※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637067713/


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