#非正規社員


日本経済団体連合会 (経団連からのリダイレクト)
経団連」で、「財界総本山」とも称される。 日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、その中でも影響力は際立って大きく、会長は「財界総理」と称される。かつては経済産業省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い内閣府所管の一般社団法人へ移行した。 経団連
51キロバイト (5,974 語) - 2022年6月15日 (水) 07:51
独身男性の非正規社員の手取り額20万円では結婚も子供も無理。日本を貶めるパソナの竹中平蔵、国民を騙し続けた一流の売国奴ではないだろうか。考えるだけでも腹立たしい。維新の会との繋がりや大阪IRカジノにも関わっていると言われている。この男が非正規社員に関わる張本人だ。参院選はこの男を追放するためには維新をはじめ政治に関わる影響力を削がなければならない。




1 七波羅探題 ★ :2022/06/23(木) 06:29:07.33
(前略)

■結婚のための経済力に応えられない…非正規社員たちの現実
「結婚はお金ではない」とはいいますが、生活をしなければならないので、なんだかんだいって経済力。そこを重視する女性と、応えられない男性……そんな関係性がみえていきます。

同調査の独身男性、20代では15%、30代では20%が、非正規社員でした。

【独身男性現職の就業状況】

・正規雇用:46.0%/52.2%

・非正規雇用:15.2%/19.8%

・自営業・その他:4.4%/7.8%

・働いていない(学生含む):34.4%/20.3%

出所:内閣府『令和3年度人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査報告書』

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、男性・非正規社員の平均月収は26万1,600円。手取りにすると20万円ほどです。賞与も含めた年収は342万円ほどになります。

結婚適齢期といわれる年代についてみていくと、20代後半で月収は24万1,400円、30代前半で24万6,000円、30代後半で25万1,300円。驚くほど、給与は増えていません。それが正社員だとどうでしょう。20代後半で29万5,000円、30代前半で33万8,000円、30代後半で37万6,400円。これで経済的に十分かどうかは意見が分かれるところではありますが、年齢と共に給与は増え、結婚への機運は高まります。

また非正規社員とはいっても給与はピンキリ。そこで給与のちょうど真ん中である中央値をみていくと、男性・非正規社員で21万2,300円、20代後半では19万8,000円、30代前半で20万1,300円、30代後半で20万7,300円。月収20万円ほどだと、手取りにすると15万?16万円程度。これで結婚を考えるのは難しいといわざるをえません。

積極的に非正規社員になったわけではなく、正規社員の仕事がないことを理由にしている人が、男性で112万人いるといわれています。もちろん正社員であれば結婚を考えられる給与が手に入るかといえば、そうは言い切れません。ただ不本意で非正規社員を続けるしかない人たちに、手を差しのべる必要はありそうです。

資産形成オンライン2022.6.22
https://gentosha-go.com/articles/-/43653?page=2

★1:2022/06/22(水) 22:54
前スレ
【社会】手取り20万円…「結婚も子供も考えられない」非正規社員、あまりに安月給の残酷
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655906083/

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非正規雇用(ひせいきこよう)は、正規雇用(Regular employees)以外の有期雇用をいう。正規雇用者とは、雇用主に税および社会保障負担の義務があり、その雇用契約関係が労働法の対象となる従業員のことである。なお、日本でいう「非正規雇用」と欧米でいう「典型雇用」(Atypical Employment
65キロバイト (9,744 語) - 2022年4月9日 (土) 14:46
非正規社員・労働者の貧困問題が深刻。ある40代の男性は、家もなく、ネットカフェで過ごすが、値上がりに耐えきれず、現在はバス停のベンチで夜を過ごしている。政府の愚策とコロナ禍の影響でここにも困窮者が厳しい生活をしている。ただ、実家に帰れるのならそれが一番だが。


1 愛の戦士 ★ :2022/05/17(火) 10:07:59.60

SPA! 5/17(火) 8:54

 新型コロナでより深刻度を増している貧困問題に追い打ちをかけるように続く、最近の値上げラッシュ。インフレの嵐が低所得層の生活を脅*現状について、5月17日発売の週刊SPA!では特集を組んでいる。その中で、ネットカフェの値上がりに耐えきれず、現在バス停のベンチで夜を過ごすことになってしまった男性について話を聞いた。

 ’19年の冬に東北から上京してきたという野田淳平さん(仮名・45歳)の全財産は現在6000円。

 今はアパートに入居するどころか、ネットカフェに泊まることすらままならないという。

「以前はタクシードライバーとして正社員で働いていましたが、週休1日、一日12時間労働で年収は280万円弱と*な環境でした。過干渉気味の親と暮らすのもしんどくて、ある日衝動的に実家を出たんです。住む場所もなく、ネットカフェに居座ったのが運の尽きでしたね。とはいえ、当初は日雇いの仕事とアルバイトの掛け持ちで月15万円ほど稼げていて、地元の企業に勤めるよりもずっと楽だと思っていました」

毎月の収入が7万~9万円台に激減
 しかし、景気や企業業績に暮らし向きが左右されるリスクが高いのが、非正規雇用者。野田さんも例外ではなかった。上京して半年ほどでコロナ禍となり、生活は徐々に苦しくなっていったという。

「緊急事態宣言が出たことで、昨年4月にアルバイトで働いていたラーメン店が休業。事実上の解雇になりました。日雇いの仕事のみとなり、毎月の収入が7万~9万円台に激減し、ネットカフェ代を払うだけでギリギリ。もとはウィークリープランを利用して、鍵付き個室を自宅同然に使っていましたが、月7万円の出費になるため、昨年夏に引っ越しました」

 そうして次の根城に選んだのが、都内にある別チェーンのネットカフェだった。しかし、その施設は連泊禁止だったため、長くても24時間しか滞在できない。そこから野宿を余儀なくされる日が増えていったという。さらに悪いことに、昨今のインフレが困窮する野田さんを襲った。

ポテトの食べ放題が終了。栄養失調気味に…
「利用していたネットカフェはポテトが食べ放題だったのですが、今年2月にサービスが終了。12時間3000円台だったナイトパックが、4150円に値上げされたので、さらに安い2駅先のネットカフェに格落ちしました。最近ではポテトの代わりに菓子パンばっかり食べているせいか、体調が悪い。とにか*っと横になっていたいんです。

 日雇いの仕事も休みがちになって、収入は減る一方ですね。本当は実家に帰るべきかもしれませんが、惨めな状況になればなるほど、この姿を親に知られたくないと思ってしまうんです」

※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/751faa1e8dc3ee0d169d9201e4cd2c6f7651b457&preview=auto


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福利厚生制度とは、賃金とは別に従業員の労働意欲向上のための政策であり、2つに大別できる。 法定福利: 法律で実施を定められた健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、健康診断 法定外福利: 企業の任意で定めるもので、住宅補助、慶弔見舞、レクリエーションなど、食事補助、財形貯蓄など 法定福利
22キロバイト (3,461 語) - 2021年3月16日 (火) 12:11


この先、正社員の権利は無くなり消えていくかもしれない。福利厚生・扶養手当・有給休暇・病休・ボーナスなど、諸手当が消えていく。労働組合は、こんな時こそ声を大に上げなければならない。政治家に利用され、政治の片棒を担がされている。政治家は噓をつく。だから生活が良くならないではないか。自分の生活を守ることが第一だ。政治活動に利用されず、生活を守ってくれる組織を選ぶことから始めよう。

1 スペル魔 ★ :2022/01/28(金) 10:57:07.85

同一労働同一賃金法の施行をきっかけとした正社員の待遇の引き下げが問題となっている。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「一方的に正社員の労働条件を引き下げることは、不利益変更となり認められません。しかし、現在多くの企業で導入済、あるいは導入が検討されているジョブ型雇用では、扶養手当や住宅手当などの属人的な手当を段階的に廃止し、職務内容に応じた基本給一本にすることが一般的。今後、諸手当削減の圧力はますます強まるでしょう」という――。

■諸手当や福利厚生が消えようとしている

 正社員の特権だった扶養手当などの諸手当や福利厚生制度が、消えてなくなろうとしている。

 日本郵政グループが正社員の夏期・冬期の有給休暇を減らし、有給の病気休暇の条件を限定するなど待遇を引き下げることを労働組合に提案したことが報じられている。日本郵政だけではない。他の企業でも同じようなことが起こっている。

 そのきっかけとなったのが、正社員と非正社員の待遇差の解消を目的とする、いわゆる同一労働同一賃金法(パート・有期雇用労働法)が2020年4月に施行されたこと(中小企業は2021年4月)。もう1つは、2020年10月に、非正社員にも正社員と同じように扶養手当や住宅手当などの諸手当を支給すべきかなどが争われた5つの事件について最高裁が判断を下したことだ。

(略)

続きはソース元でどうぞ
https://news.yahoo.co.jp/articles/b20f86fc314344468245a5452a7dd8709765d907


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