非核三原則(ひかくさんげんそく)とは、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の三原則を指すもの。1967年(昭和42年)12月に佐藤栄作首相によって表明された核兵器を「もたない、つくらない、もちこまない」という三つの原則からなり、3項目の表現は「持ち込まさず」「持ち込ませず」の2通りがある。19
37キロバイト (5,760 語) - 2022年3月9日 (水) 21:23
自民党の安全保障調査会は、核の共有は採用しない。非核三原則も、そのままだという。この議員たち、本当に国・国民の命を守る気があるの疑わしい。どこを向いているのか、誰に忖度しているのか。やはり、岸田首相の退陣・自公政権の排除・取り巻きの議員たちを落選させるしか日本の生きる道はない。参院選ではこのような国益を考えない議員たちを排除していこう。言っておくが、防衛と外交は国の根幹だということが理解できないらしい。防衛費増額・核は自前で持つこと。


1 ramune ★ :2022/03/19(土) 11:28:09.22

自民党の安全保障調査会は16日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構(NATO)が採用する米国の核兵器を
ドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。
核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、
調査会としては当面採用しない方針でまとまった。

 党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、
この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。宮沢氏は政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の年末の改定に向け、
5月にまとめる党提言には非核三原則の見直しは盛り込まれないとの見通しを示した。

 ただ、核共有を巡っては安倍晋三元首相が導入議論を始めるよう提起。高市早苗政調会長も「持ち込ませず」の見直しをにらんだ論議の必要性を訴えており、
党内の意見の違いが鮮明になった。

 16日の会合は非公開。出席者によると、NATOの核共有に詳しい政策研究大学院大学の岩間陽子教授ら3人が、核共有の仕組みなどを説明。
有識者からも核共有は日本になじまず、非核3原則の見直しも「実益がない」との見解が出たという。
 宮沢氏は「タブー視せずに今回素直に学んだが『違うよね』というのが今の結論」と表明。核共有に関する議論を党内で継続する考えもないと述べた。(川田篤志)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/165962


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