#障害者


ヨーロッパから始まった障害者解放運動、ノーマライゼーションの一環で、精神障害者、知的障害者を社会的な隔離施設から解放する脱施設の動向が患者、高齢、要養護の児童へ拡大されて広く浸透し、グループホームとなった。 日本は、認知症高齢者グループホームを指す場合が多いが、嚥下困難や学習障害など種々の障害
13キロバイト (1,958 語) - 2023年8月28日 (月) 01:41

(出典 sakuranoki-home.com)
これは例です。実態の食事はもっと厳しいのでしょう


(出典 sun-tv.co.jp)
これも例です


(出典 grouphome-saitama.com)
入居者に優しい手を差し伸べて下さい


(出典 granemisis.com)
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障害者グループホームの食材費の過大徴収が問題になっているが、いくら営利団体とはいえ、入居者にとっては楽しみの一つ食事が貧しいのはやり切れないだろう。こういう実態が解決されるのか、これからの行方を利用者は監視しなければならない。

1 蚤の市 ★ :2023/09/23(土) 05:40:10.17 ID:Zr4CSrGJ9
 入居者からの食材費の過大徴収が明らかになった障害者向けグループホーム(GH)大手運営会社の「恵」。元社員たちによると、現場には徴収額を大幅に下回る予算しか与えられず、「1食30円しか使えなかった」「利用者がどんどん痩せていった」といった証言が出ている。ある元社員は「食材費の配分額を増やしてほしいと役員に頼んだが、断られた」と話しており、多くの関係者が「会社の利益優先主義」を背景に挙げた。

スタッフが自腹切ることも
 GHの食事は、実際にかかった食材費を徴収するのが本来だが、恵は事前に「月2万5千円」などと定額で設定。数年前まで勤務していた元社員によると、入居者や家族の口座から引き落とし、本部が各GHに現金で配っていたという。

 平日は2食で、土日は3食。この元社員が勤めていた愛知県内のGHでは「入居者の人数に対し『どう考えても無理』という金額しか配分されなかった」と振り返る。少しでも安いスーパーを回り、スタッフが自腹を切ったり、食材を自宅から持ってきたりして提供していた。

配分額は徴収の3分の1程度
 徴収額に比べ実際の配分額は3分の1程度。「おかしい」と思い、役員に増額を求めたが、「会社の決まりだから、その金額でやって」と断られたという。

 恵が運営する障害者向けの住宅型有料老人ホームで働いていた看護師は「パンフレットでは、1食数百円と書いていたのに、実際は1食30円の予算しかなかった」と証言。「ご飯を糸こんにゃくでかさ増しして、おかずを上に載せた丼だけで済ませていた。カップラーメンだけのこともあった」と話す。

 恵の訪問看護ステーションに勤めていた別の元社員は「食材費はなるべく削るよう役員から指示が下りていて、粗末な食事のため低栄養で痩せていく入居者が何人もいた」と憤り交じりに明かした。

「会社は利益のことしか」 
 過大徴収は故意だったのか。ある元幹部社員は「徴収する食材費に、買い出しに使う車のガソリン代や調理の人件費も含めてよいのだと勘違いしていた」と否定。一方、別の元社員は「上層部は分かってやっていた」と話しており、見方は分かれる。ただ、元社員の多くが「会社はとにかく利益のことしか考えていなかった」と口をそろえた。

 恵は今年春ごろから入居者の家族向けに説明会を開き、「全事業所を調査し、利用開始時点までさかのぼって返還する」との方針を示している。だが、GHを既に退去したある障害者の家族は「一切、説明がない」。

 元社員らは「ここ数年で事業を急拡大させたため、通常の運営すら追い付いていない」と指摘。退去者を含めて完全に返還されるかどうかは不透明感が漂う。

西日本新聞 2023/9/22 17:00
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/o/1129348/

【【証言】AA!!利用者がAAかわいそうAA実態はAA!!!!】の続きを読む



難病患者にも、特定求職者雇用開発助成金、障害トライアル雇用事業、障害雇用安定助成金等の就労支援を行っている。 しかし障害枠は適用されておらず、差異が残る。 所得税及び個人住民税は、「障害者控除」の所得控除制度がある。 納税本人・同一生計配偶(2018年分以後)・扶養親族である障害1名につき、所得税;27万円(特別障害
62キロバイト (9,121 語) - 2022年8月18日 (木) 05:42
記事・画像は引用しております

障害者手帳が無くても申請できる「身障者控除」で介護1の人に約10万円が還付された例があるという。障害者にとってありがたいもので「障碍者控除対象者認定証」の交付を受ければいいようですね。専門家に相談を。

【【メリット】AA!!手帳なくてもww障碍者控除ww認定書の交付をww!!】の続きを読む


重度の知的障害がある長男(17)を」殺害したとして、殺人罪に問われた母・被告(54)の裁判員裁判で13日、懲役3年執行猶予5年の判決が言い渡された。障碍者は、成人期にさしかかって以降のケアは「家族の問題」とされてきたが、社会は、いかに支援するかに関心を持つべき。施設に入所したとしても限界があり、国による支援は不可欠だ、と専門家は言う。悲しい事件で、介護する母親には、大きな責任とご苦労・重圧があっただろうと思い同情しています。このような悲しいことが起こらない社会にする事が国の責任であり、国会議員の仕事です。

1 七波羅探題 ★ :2021/12/13(月) 13:58:46.70

毎日新聞2021/12/13 11:52(最終更新 12/13 13:39)
https://mainichi.jp/articles/20211213/k00/00m/040/045000c

 重度の知的障害がある長男りゅうさん(当時17歳)を殺害したとして殺人罪に問われた無職、坂山文野被告(54)の裁判員裁判で、京都地裁(増田啓祐裁判長)は13日、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役5年)の判決を言い渡した。

 起訴状などによると、坂山被告は2020年7月、京都市内の自宅マンションで、りゅうさんの首を絞めて殺害したとしている。坂山被告は起訴内容を認めていた。

 公判では、うつ病と診断されていた坂山被告に、善悪の判断に従って犯行を思いとどまる「行動制御能力」が保たれていたかどうかが争点となった。

 検察側は、坂山被告が殺害後に自殺を図って失敗すると別の方法で自*ようするなど臨機応変さがみられるほか、遺書を書いて意思を伝えようとしていたなどとして「うつに圧倒的に支配されていたとはいえない」と主張。行動制御能力が保たれていた心神耗弱状態だったと訴えた。

 一方、弁護側は被告が犯行当時、重度のうつ状態で行動制御能力が失われていた心神喪失状態だったと反論し、無罪を主張していた。【中島怜子】

 ◇「いかに支援すべきか、関心を」専門家

 一連の公判を傍聴し、知的障害の子供を抱える家族の問題に詳しい田中智子・佛教大教授(障害者福祉論)に、今回の事件の背景にもある親への支援の在り方について聞いた。【聞き手・中島怜子】

 障害者の介護は親任せの部分が大きい。幼少期は療育施設や親子教室などで専門家からアドバイスを受ける機会があるが、成長するにつれ具体的なアドバイスを聞ける場は少なくなっていく。坂山被告も公判で「具体的なアドバイスがほしかった」と話していた。成人期にさしかかって以降の障害者のケアは「家族の問題」とされがちだが、社会はいかに支援するかに関心を持つべきだ。

 坂山被告は長男のショートステイを探していたが、児童施設は年齢の低い子どもを、障害者施設は成人期の障害者が主な対象であり、ほとんど施設に空きがないのが現状だ。重度知的障害を抱えていた高校生を受け入れられるような施設は、現実的にはなかったのではないか。

 2003年度に国の障害者基本計画が始まって以降、入所施設数を抑制する政策が取られている。本来ならば障害者がきめ細やかな支援を受けられるような更なる施設が必要。民間事業者だけの力では限界があるので、国による支援が不可欠だ。


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