#防衛費増額


岸田総理、防衛費増額の財源 国債発行を否定

(出典:TBS NEWS DIG Powered by JNN)


防衛庁長官が発表した。 これは、周辺国の軍事に対応して所要の防衛力を整備していた従来の防衛力整備計画を改め、「平和時の防衛力の限界」の上限を示す必要最小限の防衛力、すなわち「基盤的防衛力」を明示するものだった。それまでの4次にわたる防衛力
26キロバイト (3,277 語) - 2022年3月4日 (金) 09:00
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的を得ない岸田首相。増税を検討という。防衛費増額は、国民・国土を守る当然の防衛力強化なのだ。それなら増税をと、何をアンポンタンな検討をするなか、やっぱり岸田首相は無能な首相だ。国民を守る気があるのか。


1 Stargazer ★ :2022/12/11(日) 07:03:56.60ID:Dex3cdxA9
岸田文雄首相は10日の記者会見で、防衛費増額の財源の一部として増税を検討していることについて「未来の世代に対する私たち世代の責任だ」と説明した。自民党内で国の借金にあたる国債発行でまかなうべきだとの声が強いことを念頭に、今の世代から負担を行うことに理解を求めた形だ。

首相は「増税が目的でなく、防衛力の強化・維持が目的だ」と指摘。増額に必要な財源のうち「4分の3は歳出改革でまかない、4分の1を国民に協力いただきたいと考える」と語った。

ただ、増税が経済に与える影響なども考慮し、増税は「令和9年度に向け複数年かけて段階的に開始する」と説明した。個人の所得税が増えることはないことも強調した。

https://www.sankei.com/article/20221210-RCWX3ZLXGRIFPMNI75MQNKNZQU/



岸田総理は先ほどから行っている記者会見で、2027年度以降、増税によって1兆円強確保するよう与党に検討指示をしたことについて、その財源を問われ、「国債でというのは未来の世代に対する責任として取り得ない」と述べ、国債の発行による財源捻出を否定しました。

そのうえで、「安定した財源が不可欠」だと強調し、「国民の皆さんに一定のご負担をお願いせざるを得ない」との考えを示しました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/227042?display=1

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1670683705/

【【防衛費増】AA!!当然だww私たちの責任ww国は未来を守れww!!】の続きを読む


政党 (政党政治からのリダイレクト)
届出制の政党助成法により政党交付金の交付の対象 政治資金団体 - 政党のために資金援助することを目的とした団体 その他の政治団体 - 上記2例以外の政治団体 主義主張団体、政策研究団体、推薦団体、後援団体、特定パーティー開催団体(政治資金パーティーのうち収入が1,000万円以上)など…
45キロバイト (5,535 語) - 2022年10月30日 (日) 19:37
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なんたって増税をやりたい岸田首相。選挙公約ではなんと言っていたか。広島で特定パーティを6回も開いたらしい。1億2116万円を集めたという。いい気なもんだ。国民が値上げラッシュで、生活が困窮しているというのに。やっぱり「今だけカネだけ自分だけ」ということか。国民なんかどうでもいいのだ。



1 ぐれ ★ :2022/12/04(日) 07:16:23.18 ID:GV6Sr90g9.net
※12/2(金) 19:17配信
プレジデントオンライン

■「青木率」では菅首相の末期に近い

 岸田文雄首相の退陣が「カウントダウン」の様相を呈してきた。

 1カ月の間に3人の閣僚が辞任に追い込まれ、その後も秋葉賢也復興相の足元がぐらついている。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に表面化した旧統一教会と自民党政治家の関係が予想以上の広がりを見せ、ボディーブローのように政権を弱体化させている。

 岸田内閣の支持率低下が止まらない。世論調査の結果は実施する報道機関ごとに傾向が違うが、中立的とされるNHKの11月の調査(期間は11月11日から3日間)でも内閣支持率は33%にまで低下した。

 政党支持率の調査での自民党の支持率も37.1%にまで下落している。7月には支持率は59%に達していたが、8月は46%、9月は40%となり、10月は38%と不支持率(43%)と逆転した。

 政策通の間ではよく知られる「青木率」というのがある。参議院のドンと言われた青木幹雄元議員が経験的に生み出したとされるもので、内閣支持率と与党支持率の合計が50%を割ると政権はもたない、というものだ。

 NHKの調査で見ると70.1%なのでまだまだ危険水域には入っていないように見える。もっとも、菅義偉首相は辞任を表明する前の8月の調査で、内閣支持率29%、自民党支持率33.4%だったので、青木率は62.4%。安倍晋三首相の場合は、辞職表明直前の2020年8月の調査では、内閣支持率34%、自民党支持率35.5%で、青木率は69.5%だった。

■なぜ党内で「岸田おろし」が起きないのか

 いずれも内閣支持率が30%前後になったことで、首相には大きなプレッシャーがかかったということだろう。岸田首相も33%だから、相当追い込まれていることは間違いない。

 11月21日の夜の会合で「今はちょっと孤独でつらい時もある」と漏らしたと報じられた。

 背景に支持率低下があることは間違いない。政権に厳しいとされる毎日新聞の調査では、10月に内閣支持率が27%にまで低下。自民党支持率も24%となり、あわや「青木率」にヒットするスレスレになった。毎日の調査はおかしいのではないかという声まで出るほど衝撃が走った。11月はやや支持率を戻したが、それでも毎日の調査は支持率31%、不支持率62%という数字だった。

 ここまで支持率が低下しているにもかかわらず、自民党内からは「岸田おろし」の動きが本格化しない。要因は、最大派閥で安倍元首相が率いてきた清和政策研究会は、後任会長を絞り込めないままで、自ら総裁候補を担ぎ出せる状態にないことが大きい。

 来年の統一地方選挙を控えて「岸田首相では戦えない」という声も出始めているが、「では誰がいいか」となると声が消える。党内にも満場一致で首相に担ぐことができる玉がいないのだ。また、岸田首相に代わって自分が首相になろうと声を上げる議員も出てこない。

■「野党はあら探しをしているだけ」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/0adcfbcf47a69b397697c84cadb81f1c4b55271c
※前スレ
【政治】「首相になる」が目的で、「日本をどうするか」を考えていない…岸田首相の支持率低下が止まらないワケ [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1670055184/

★ 2022/12/03(土) 17:13:04.71

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「防衛費増額」の是非を議論している場合ではない…平和ボケで国防軍がボロボロになったドイツの教訓
…本である。ドイツの決断はありがたく、「あのドイツでさえ安全保障の重要さに目覚めた。いざ、日本も!」と発奮した。  ただ、私は当初から、ドイツ政府の動き…
(出典:プレジデントオンライン)


的が定められていることから、自衛隊用語により「防衛費」と呼ばれる。 軍事とは、ある国家から見て、戦争が起きていない時(=平時)においては、軍の維持という性格を持ち、戦時においては戦費という性格を持っている。 軍事は狭義には、陸軍・海軍・空軍の人件(給料、採用の費用…
16キロバイト (2,069 語) - 2022年7月27日 (水) 11:22
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ドイツは日本と同じく平和ボケが進み、国防軍がボロボロになったという。緑の党の外相が「ウクライナの民主主義が踏みにじられているのを見過ごすわけにはいかないと、国防強化のために国防計画を発表した。日本も他人事ではない筈だ。 防衛費を増額し防衛力を強化する事が教務ではないか。正に議論している場合じゃないはずだ。

【【平和ボケ】AA!!日本も続けwwwwドイツ 防衛費増額ww!!】の続きを読む


的が定められていることから、自衛隊用語により「防衛費」と呼ばれる。 軍事とは、ある国家から見て、戦争が起きていない時(=平時)においては、軍の維持という性格を持ち、戦時においては戦費という性格を持っている。 軍事は狭義には、陸軍・海軍・空軍の人件(給料、採用の費用…
16キロバイト (2,069 語) - 2022年7月27日 (水) 11:22
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今が危機的な状況・台湾有事かという時なのに、防衛費の議論が姑息な小細工で渋る自公政権なのだ。早く、衆議院解散をして国民に問えと言いたい。国亡くして国民の存在はないという事を知るべき。



1 Stargazer ★ :2022/11/22(火) 21:54:19.91ID:zb5eTlML9
岸田首相が増税を提起 防衛費増額に「国民全体で負担することを視野に入れなくては」
https://www.nikkansports.com/general/news/202211220000556.html

2022年11月22日13時57分

岸田文雄首相は22日、防衛力強化に関する政府有識者会議座長の佐々江賢一郎元駐米大使と官邸で会い、報告書を受け取った。報告書は、防衛費増額のために不足する財源について「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」とし、事実上の増税を提起。抑止力向上のため敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有が不可欠だと明記した。首相は「重要なアドバイスだ。与党と調整しながら検討を進める」と評価した。

政府は与党協議の結果も踏まえた上で、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に反映させる。

首相は報告書受け取りに続いて、自民党の麻生太郎副総裁や公明党の山口那津男代表ら与党幹部を交えた会議に出席。防衛費増額を巡り協議した。

報告書は、防衛力強化に継続的に取り組むには「安定した財源の確保」が基本との姿勢を示し、国民に負担増への理解を得る努力をするよう要請。「幅広い税目による負担が必要」としつつ、具体的な税目は明示しなかった。賃上げなどの企業努力に水を差さないようにすべきだと指摘した。

変則軌道や極超音速のミサイル開発を進める北朝鮮や中国を念頭に、インド太平洋のパワーバランスが大きく変化していると強調。敵基地攻撃能力の整備に向け、今後5年を念頭に十分な数の長射程ミサイルを装備するよう求めた。発動に際して「政治レベルの関与の在り方について議論が必要だ」とも指摘した。

研究開発や公共インフラなど防衛力強化に資する4分野の経費を合算した新たな予算の枠組み創設にも触れた。

有識者会議は佐々江氏や経済の専門家、元防衛事務次官ら10人がメンバーとなっている。(共同)
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669117670/

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国防(こくぼう)とは、外敵の侵略から国家を防衛することである。 国防とは、国外に存在する敵が行う自国への侵略への対抗手段として、主に軍事的手段を行使するための国家活動である。具体的には、侵略軍を排除するための防衛活動、また同盟国と連携した防衛活動を指す。主権国家には自衛権が認められているために、国防
11キロバイト (1,814 語) - 2022年9月3日 (土) 05:41
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防衛費GDP2%で話をしているがバカげた議論だね。そんな防衛費では国を守れない。最低でもGDP5%以上は必要。隊員の福利厚生費は当然のこと、弾薬は仮に攻められたら2~3日しか持たないような見すぼらしさでは、国民も国土も守れない。そんな常識が分からないようでは国民は全滅する。そうさせたいのが反日勢力・反日議員たちだ。

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