#防衛費増額


自衛隊 (カテゴリ 日本の防衛政策)
防衛大臣は統合幕僚長を通じて、陸海空自衛隊に命令を発する。 自衛隊法上の「自衛隊」とは、自衛隊員 として含まれない「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、及び防衛大臣秘書官」なども含めた防衛省の「事務次官並びに防衛省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛
171キロバイト (25,544 語) - 2022年3月30日 (水) 12:40
日本の防衛力を強化することことに賛成64%で、反対27%を大きく上回った、これはウクライナ侵攻や尖閣諸島・台湾危機に関して、国民の防衛意識が高くなっていることだろうと思う。それにしても反対が27%もいるんだ。反日勢力が入っているにしても、一般人がウクライナを見ていても反対なんだ。女性や子供たちが殺されているというのに、ただ殺されるのはごめんだ。無駄死にはしないぞ。


1 お断り ★ :2022/04/04(月) 13:47:37.59

ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の影響を受け、防衛力強化を求める声が多数を占めた。
読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査で、今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は64%で、「反対」の27%を大きく上回った。
北朝鮮の核やミサイルを脅威に「感じる」とした人は「大いに」48%と「多少は」38%の計86%に上った。

2022/4/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/2014dbfb9eeec51bce4f1472893ad450b8092eec


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(PDF) 無人航空従事者試験 ロボット 無人機 自動運転車 ドローン宅配便 軍事用ロボット UCAV 徘徊型兵器 ラジコン模型航空機 無線操縦ヘリコプター クワッドローター マルチコプター 巡航ミサイル 飛行爆弾 ソーラープレーン 成層圏プラットフォーム 大気衛星 アビオニクス オートパイロット
104キロバイト (12,282 語) - 2022年4月18日 (月) 06:56
ウクライナ軍のドローン活用の戦果により注目を集めた。自衛隊はドローンの研究を開始する。自衛隊を全面的に支援・応援します。国は日本の抑止力について真剣に考えることが国民を守ることだと強く認識し、防衛費増額2%以上を一刻も早く実施すべき。頓珍漢の検討ばかりでは国民を守れない。反日野党は無視。学術会議は要注意。参院選は売国議員を追放する。


1 星ベソママ(茸) [ZA] :2022/04/30(土) 08:57:56.46


ウクライナ侵攻で慌ててドローン研究に着手の防衛省 尖閣諸島の偵察さえできない残念な内情

「ウクライナ軍はトルコ製ドローン『バイラクタルTB2』をフル活用し、ロシア軍を苦しめました。
防衛省も戦果に注目し、研究を開始するというのが記事の骨格です。
ちなみに産経新聞は記事で、防衛省の対応が慎重すぎるとも指摘しています。
はっきりと書いているわけではありませんが、やんわりと匂わせています」

 例えば、記事の末尾には、以下のような記述がある。

《防衛省は来年度予算で小型の攻撃型ドローンの有効性や諸外国の機体などに関する調査費3000万円を計上したが、
「運用のあり方から研究する」(担当者)段階だ》

 僅か3000万円、と驚いた方も多いだろう。さる軍事ジャーナリストも、
「軍事用ドローンに関して、自衛隊は大きく後れを取っていることが、ウクライナ侵攻で明らかになりました」と言う。


https://news.yahoo.co.jp/articles/5180f5eb0cbb6dfffbecd15a3f97f8a8f1cfc7d3?page=1


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国防(こくぼう)とは、外敵の侵略から国家を防衛することである。 国防とは、国外に存在する敵が行う自国への侵略への対抗手段として、主に軍事的手段を行使するための国家活動である。具体的には、侵略軍を排除するための防衛活動、また同盟国と連携した防衛活動を指す。主権国家には自衛権が認められているために、国防
11キロバイト (1,814 語) - 2022年3月19日 (土) 00:54
国防は、脅威のある国(ロシア・中国・北朝鮮)とは軍事バランスが重要だ。自分で国を守らずして誰が助けてくれるだろう。自分の国は自分で守るしかない。防衛費は2倍の増額・核は抑止力に自前で持つ。これは独立国として当然のこと。お花畑では国を守れない。戦争反対だが、しかし、侵略者たちが攻めてくれば家族を守るために戦う。ウクライナを見てごらん。自分は無駄死にも犬死もしたくない。だから逃げずに戦うだけ。


1 スペル魔 ★ :2022/04/04(月) 11:57:36.49

日本の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、中国の軍事力増強に懸念を示し衝突を避けるためにも防衛費を増額させるべきだという考えを強調しました。

自民党の安倍元総理大臣は山口市で講演し、中国が軍事力を増強していることに懸念を示したうえで「衝突の危険性がないようバランスを取っていくことが大切だ。ロシアとウクライナのように軍事バランスが大きく崩れると予期せぬ衝突が起こりやすい」と指摘しました。

そのうえで、「防衛費を増やすことに偏見を持つ必要は全くない。自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」と述べ、日本の防衛費をGDPの2%を念頭に増額し、来年度予算では、少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示しました。

また、いわゆる「敵基地攻撃能力」について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと確信している。基地に限定する必要はなく、中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べました。

一方、台湾海峡をめぐる情勢について「アメリカは戦略的にあいまいな対応をしてきたが、危険を呼び起こすかもしれない。台湾を防衛するという意思を明確に示すことで、中国に武力による統一を諦めさせることが大切だ」と述べました。

2022年4月3日 19時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220403/k10013565851000.html

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648983345/
【速報】 安倍元首相 「自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」 ★2 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648988336/
【速報】 安倍 「自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」防衛費をGDP比2%増額を要請 ★3 [スペル魔★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648997555/


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北緯41.50833度 東経140.66667度 / 41.50833; 140.66667 津軽海峡(つがるかいきょう)は、北海道南端(道南)と本州北端(青森県)との間にあって、日本海と太平洋とを結ぶ海峡である。 東西は約130km、最大水深は約450m。本来は日本の領海に編入することができるが、
19キロバイト (2,790 語) - 2022年2月26日 (土) 06:07
津軽海峡をロシア海軍の軍艦10隻が通過したと防衛省。いつ何時、攻めてくるかもしれない非友好国に指定したロシア、警戒監視は常に。



1 ぐれ ★ :2022/03/11(金) 13:11:38.58

※2022/03/11 12:16時事通信

 防衛省は11日、ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過したと発表した。同海軍は2月にウクライナ周辺の自軍と呼応する形で、極東地域で大規模な海上演習を実施。10隻はこの参加艦艇とみられ、岸信夫防衛相は同日の記者会見で「ウクライナへの侵攻が行われる中、わが国周辺でロシア軍の活動が活発化するのは懸念すべきものだ。緊張感を持ち警戒監視に当たる」と話した。外交ルートで関心を表明したという。

続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220311X954


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日本の核武装論(にほんのかくぶそうろん)は、日本が核武装するかどうかについての議論である。核武装論は、広義には核兵器を保有していない国家における安全保障政策上の核武装の是非や利得についての議論を指し、狭義には核武装賛成論を指す。核保有国においては、既に保有する核兵器をどのように運用整備するかという
77キロバイト (12,994 語) - 2022年3月7日 (月) 15:38
安倍氏の核シアリングに誤解している議員もいるようだが、民主主義国家でなぜ議論さえできないのが異常だ。自分は、抑止力に核武装は必要だと、自主防衛を強く感じる。第2のウクライナにはなりたくないからである。自民党議員の大半は、国益に反することが分かった。もう、参院選では、国を守れない議員は必要としない。キレイに排除していこう。どこからも攻められない国力を持つために。公明党も特定野党も要らない。言っておくが、核シアリングじゃなく自前で持つべき。



1 ramune ★ :2022/03/08(火) 08:33:47.37


「NATOは核シェアリングという手法で核の脅威に対して抑止力を持っている。もしウクライナが(NATO)に入ることができていれば、
このような形にはなっていなかっただろう」

安倍氏は中国などを念頭に「日本も核大国に囲まれている」と指摘し、
国民と日本の独立を守るためには日本でも「核シェアリング」の是非を議論すべき旨を力を込めて語った。

(中略)

■順序が違う?安倍元総理の議論

ある自民党の閣僚経験者は活発になる「核シェアリング」をめぐる議論を苦々しい思いで見ている。

「まずは、今の自衛力のままで、どこまでのことができるのかを検討すべきだ」

核兵器の共有によって抑止力を高めることを考える前に、まずは通常兵器の範囲でいかに抑止力を高めるかを検討すべきだというのだ。
たとえば岸田総理が検討を指示しているいわゆる“敵基地攻撃能力”。通常兵器で敵のミサイル基地などを叩く能力を保持することで、
抑止力を高めるというものだ。今まさに進んでいるこうした議論をすっ飛ばして「核シェアリング」の議論を行うのは順序が違う、
党内にはそんな見方もあるのだ。さらにNATOの核シェアリングは、「日米同盟にはあまりフィットしない概念」(明海大学・小谷哲男教授)との指摘もある。

■NATOは「国内での核使用」を想定

現在ドイツなどNATOの加盟国に配備されているアメリカの核は「戦術核兵器」だ。大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの「戦略核兵器」が敵の本国を直接攻撃できるのに対し、
「戦術核兵器」は射程が短く威力も比較的小さいケースが多く、戦場単位での使用が想定されている。では何のために配備されているのか。

明海大学の小谷哲男教授(安全保障が専門)は、NATOの核シェアリングは「防衛」を意識した概念だと指摘する。たとえば、冷戦時代の西ドイツがソ連の侵攻を受けた場合、
西ドイツに侵入したソ連軍の部隊に反撃しせん滅するために使うというような想定だという。

小谷教授は「これをそのまま日本にあてはめると、例えば南西諸島が中国の人民解放軍によって侵略された場合に自衛隊がアメリカの核で応戦するというような概念だ」と解説する。
つまり日本の領土内で核兵器を使うということを意味する。

ただ、小谷教授は「今の防衛力の現状を考えれば国内で核を使う必要はないと思う。
仮に日本国内に核を置くということになれば逆に敵国からそこが先制攻撃を受けてしまうことにもなりかねない」と違和感を口にした。

■「*げた非現実的な議論」

防衛政策に精通する自民党の議員も「核シェアリング」をめぐる議論をこう切って捨てる。

「*げていますよ。そもそも、日本が戦術核兵器を使う機会なんてないですよ。非現実的な議論です」(防衛政策に詳しい自民党議員)

それでは、なぜ安倍氏は「核シェアリング」に言及したのか。政府関係者はこんな見方をしている。
「安倍さんだって、いまの日本の制度でできるとは思ってないでしょ。ただ、ウクライナ情勢を日本にうつしてみると、核兵器所有国とのアライアンス(同盟)をいかに強めていくかしかないと思う。
そういうなかでの議論ということだ」(政府関係者)

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6006133.htm?1646695299659


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