有事」は法律用語ではなく軍事用語であり、防衛省では便宜的に有事に関する法制を有事法制といっている。防衛省が用いる有事の概念は、必ずしも画一的な概念として捉えられているものではないが、一般的に「自衛隊が防衛出動する事態」を指していると言われている。 有事法制をめぐる有事
8キロバイト (1,027 語) - 2022年7月23日 (土) 06:01
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自民党の佐藤正久参議院議員は「防衛費自給率が悲惨な状況だ」という。ふるさと納税があるのなら防衛納税の発想があってもいいと。そもそも、お粗末な岸田自公政権の防衛に関わる無能な考えが元凶というもの。国、亡くして国民の存在をどう考えるのか。まったく国民のことを蔑ろにしている国民の命をだ!

日本の防衛・国防・安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。

1 Stargazer ★ :2022/11/14(月) 10:43:17.47ID:ZgNVJcWt9
自民党の佐藤正久参院国対委員長代行(元外務副大臣)は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。

佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは(国民に)お願いしないといけない」と説明した。

9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」(座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官)の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ。経済を弱くする形の増税には反対」と語った。その上で、「今は非常事態だ。赤字国債を出してでも必要な軍事費は防衛国債という形でやってもいいのではないか」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c038f706c38d372902e39b3d1f804598658de4f

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