#防衛力強化


橋下 (はしもと とおる、1969年〈昭和44年〉6月29日 - )は、日本の弁護士(大阪弁護士会所属 登録番号25196)、政治評論家、タレント、元政治家。大阪維新の会法律顧問。東京都出身。豊中市在住。 大阪府知事(公選第17)、大阪市長(第19代)、総務省顧問(鳩山由紀夫内閣)、大阪維新の会代
312キロバイト (46,265 語) - 2022年3月4日 (金) 13:31


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日本の政治家や専門家たちは、いざ戦争にでもなったらまったくダメで信用できないと、橋下徹氏。その通り、あなたも信用していませんが、国民をも守る気などサラサラなく不安でいっぱいだ。岸田自公政権を始め、金儲けの議員たちにうんざりする。参院選では大量落選させたい、体たらくな議員ども。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。



1 Stargazer ★ :2022/03/05(土) 13:28:23.37

 元大阪府知事の橋下徹氏が4日、BSフジ「プライムニュース」に生出演。緊迫のウクライナ情勢についてコメントした。

 現在の日本政府の対応について感想を求められた橋下氏は「僕はこのウクライナとロシアの戦争を見て、日本の国会議員、政治家、いろんな専門家の意見を聞いた上で、日本の政治家や専門家はまったく信用できないし、いざ戦争になったらこりゃダメだなと思いました」とバッサリ。

 続けて「戦争になってしまうと『祖国防衛』『国際秩序を守れ』…。誰も反対しない正義と思えることの一点張りで『ウクライナがんばれ、がんばれ』なんですよ。戦争というのは始まらないように、いかにまず防衛力を強化するかというのがまず一番重要」と指摘し「NATOにはロシアは攻め込まないわけですよ。だから、軍備力を強化して、集団的自衛権、集団安全保障、核兵器、これがそろってるのがNATOですよ。これを今まで否定してきたのが日本。このNATOの体制をいかに構築するかいうのが、一番重要」と持論を述べた。

 また、ロシアに対する経済制裁については「ロシアを追い詰めていくっていうんでしょ? 僕はそれ期待しますよ。でも、それいつなんですか? それいつなんだというのをはっきり言わないと。どっかの番組で『あと10日間戦争が続けばロシアは転覆する』ってことを言ってる人もいたけど、無責任すぎますよ。10日間ウクライナの人が頑張って命落としてロシアが転覆しなかったら、その人たちどうなるんですか?」「西側諸国は軍事力の分析とこれからの見通しを、きちっとゼレンスキー大統領に伝えて、経済制裁でロシアが瓦解するのがもう1か月なんだったら『申し訳ないけど1か月がんばってくれ』と言うのか。でも、誰も見通しを言わない」とぶ然と言い放った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8d410561da20086a64fcd2cfdd674de96016837


【【日本の】AA!!政治家AAいざ戦争にAA無理AAAA!!!!】の続きを読む


防衛庁長官が発表した。 これは、周辺国の軍事に対応して所要の防衛力を整備していた従来の防衛力整備計画を改め、「平和時の防衛力の限界」の上限を示す必要最小限の防衛力、すなわち「基盤的防衛力」を明示するものだった。それまでの4次にわたる防衛力
26キロバイト (3,277 語) - 2022年3月4日 (金) 09:00
茂木幹事長は演説の中で、野党の防衛力増強について反論を批判した。「野党には国民の生命や財産・主権や領土・領海・領空を守る考えがないのか」と。シェイシェイ茂木にしては、正しい批判だが、自民党の責任は大きい。まあ、野党にはそんな考えはなく、その考えには及ばないのだ。見ている方向が違う。日本人ではなく外国人を守りたい反日政党なのだから。防衛力増強は喫緊の課題。防衛費2%以上を一刻も早く実施すべきだ。とにかく核武装で抑止力を増強。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
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1 ぐれ ★ :2022/05/02(月) 06:27:55.73

※2022/05/01 18:44毎日新聞

 自民党の茂木敏充幹事長は1日、沖縄県北谷町で街頭演説した。ロシアによるウクライナ侵攻や中国の影響力拡大などに触れ、「我が国の安全保障政策や防衛体制を抜本的に強化しなければならない」と述べた。自民党内の防衛力増強に向けた議論を、野党が「ウクライナ危機への便乗」と批判していることを挙げ、「野党には国民の生命や財産、主権や領土・領海・領空を守る考えはないのかと申し上げたい」と反論した。

続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20220501k0000m010174000c
※前スレ
【自民】茂木幹事長「野党、国守る考えはないのか」 防衛力増強批判に反論 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1651406086/

★1 2022/05/01(日) 20:54:46.14


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有事」は法律用語ではなく軍事用語であり、防衛省では便宜的に有事に関する法制を有事法制といっている。防衛省が用いる有事の概念は、必ずしも画一的な概念として捉えられているものではないが、一般的に「自衛隊が防衛出動する事態」を指していると言われている。 有事法制をめぐる有事
8キロバイト (1,027 語) - 2022年7月23日 (土) 06:01
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自民党の佐藤正久参議院議員は「防衛費自給率が悲惨な状況だ」という。ふるさと納税があるのなら防衛納税の発想があってもいいと。そもそも、お粗末な岸田自公政権の防衛に関わる無能な考えが元凶というもの。国、亡くして国民の存在をどう考えるのか。まったく国民のことを蔑ろにしている国民の命をだ!

日本の防衛・国防・安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。

1 Stargazer ★ :2022/11/14(月) 10:43:17.47ID:ZgNVJcWt9
自民党の佐藤正久参院国対委員長代行(元外務副大臣)は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。

佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは(国民に)お願いしないといけない」と説明した。

9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」(座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官)の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ。経済を弱くする形の増税には反対」と語った。その上で、「今は非常事態だ。赤字国債を出してでも必要な軍事費は防衛国債という形でやってもいいのではないか」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c038f706c38d372902e39b3d1f804598658de4f

【【防衛費】AA!!国防AAこれで国を守れるのかAAAA!!!!】の続きを読む


は2016年で約1兆6860億ドルと推計されている。トップのアメリカは約6110億ドルで世界全体の36%を占め、中国(約2150億ドル)、ロシア(約692億ドル)などが続く。日本は461億ドルで8位。 日本では自衛隊用語により「防衛費」と呼称されている。 軍事
15キロバイト (2,048 語) - 2023年3月23日 (木) 00:37

(出典 xsionx.com)
防衛力強化に7割以上の国民が賛成をしている


(出典 jp.reuters.com)
防衛力強化


(出典 www.tokyo-np.co.jp)
日本の防衛・国防・安全保障


(出典 www.chunichi.co.jp)
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日本の国民・国土・国益を守るための防衛費が円安や資材高騰で整備計画を巡り、計画額より8000億円以上も超過するという懸念があるようです。これは防衛上大変な問題ではないかと思うのですが、国民の理解はいかがだろうか。

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1 蚤の市 ★ :2023/10/20(金) 06:50:03.33 ID:0lgWRJYU9
 2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。(川田篤志)
 防衛費の増額 政府は昨年末、国内総生産(GDP)比で1%程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2%に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2%は、北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2%への引き上げを求めていた。

 政府は昨年末に閣議決定した防衛力整備計画で、今後5年間かけて購入する各装備品をリストアップ。必要経費を積み上げ、総額を43兆円程度と決めた。
 本紙は、23年度予算や24年度予算編成に向けた概算要求の単価が27年度まで続くと仮定し、残り3年間で予定数量を購入した場合の主な装備品の経費を試算。計画額と比較した。
◆F35AにCH47…さらに未公表の装備品も
 米国政府を通じた「対外有償軍事援助(FMS)」で40機調達するステルス戦闘機「F35A」のうち、23年度は8機で1069億円を計上。24年度概算では8機で1077億円を要求した。計画策定時に見積もった単価100億円に対し、23、24年度の単価平均は134億円に上昇。今後3年間で残り24機を購入した場合、計画額より1400億円近く膨らむ。
 試算ではさらに、護衛艦「FFM」12隻の購入費が計画額より約1900億円の超過。輸送ヘリコプター「CH47」34機も、1機当たりの単価が最大70億円増え、超過額は約1600億円に上る。潜水艦など他の装備品の超過額も合わせると、本紙の試算で超過総額は8517億円に達する。
 一方、敵基地攻撃能力(反撃能力)に使う国産長射程ミサイルなど、「相手に手の内を明*」として予定調達数量を公表していない装備品も多数ある。
 防衛省は増額理由として、円安や資材高、労務費の高騰などを挙げる。昨年末の計画策定時は原則1ドル=108円で換算したが、今年8月の24年度概算要求時は1ドル=137円で換算した。木原稔防衛相は18日、本紙などのインタビューで「(43兆円の)金額の範囲内で行うことが重要だ」と述べ、経費の精査などを徹底すると強調した。
 一橋大の佐藤主光もとひろ教授(財政学)は「(防衛力整備計画は)43兆円という規模ありきだった。防衛費の膨張はさらなる国民負担につながるため、超過が見込まれる装備品の洗い出しなど実態を検証し、調達数量を絞り込むべきだ」と話す。
▶【次ページ】円安、人件費、資材高騰…国の守りは?国民負担は? に続く

東京新聞 2023年10月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/284756

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中期防衛力整備計画(ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく)は、日本の防衛力の整備、維持および運用などを具体的に定めた計画。略称は中期防(ちゅうきぼう)。また、各中期防は開始時の年度を基に○○中期防と通称される。 日本の安全保障政策の指針である防衛計画の大綱(防衛
1キロバイト (292 語) - 2023年1月22日 (日) 13:23
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防衛力強化を巡り対立深まる。県と自治体も。沖縄県民は本当に防衛力強化に反対しているのだろうか。そりゃ、知事や取り巻きは反日勢力だから反対するが、中国は台湾・沖縄を虎視眈々と狙っていることに脅威を感じるべきではないか。戦争は嫌だと言っても敵はお構いなく侵略してくる。ウクライナを見ればよく分かるはず。尖閣には毎日、領海侵犯を繰り返している。尖閣諸島は日本の領土だ!お花畑では県民も沖縄も取られてしまう。日本の周りは敵だらけなのだ。沖縄亡くして県民亡し。

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もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。

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