「陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を入れて16万人、戦車はたったの300両（防衛大綱完成時）です。30年前は定員18万人、戦車が1200両でしたから、冷戦終了後のスリム化で自衛隊の戦力はかなり落ちています。戦車の数だけで言えば、ロシアの1個戦車師団程度の戦力しかありません。陸軍だけで約46万人の兵員と2000両以上の戦車を有している韓国では、日本の陸上自衛隊のことを“軽武装部隊”と揶揄する人さえいる状態。これだけの戦力では、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」

　そう語るのは、元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏。ロシアのウクライナ侵攻直後からSNSでは「北方領土」や「沖縄」といった言葉がトレンド入りするなど、自衛隊の“防衛力”に注目が集まっている。

　もし日本が外国に攻められたら、自衛隊は一体どうやって人々を守るのか、そしてどんな作戦を展開するのか――。小説「オペレーション雷撃」で、中国軍の最新兵器によって占拠された沖縄の多良間島を自衛隊がどう解放するか、というシミュレーションを行った経験がある山下氏に話を聞いた。


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　無人の尖閣諸島や海上ではなく、人が住んでいる場所への攻撃があった場合はどうなるのだろうか。

「日本は島国なので、突然軍隊が上陸してくるという可能性は低いです。ウクライナのように市街戦になったり、市民が巻き込まれたりする戦闘がいきなり始まることは考えづらい。そもそも現代の戦争では、ミサイルや軍隊の侵攻のような直接的な攻撃の前に、数カ月前から国境付近で軍事演習が行われるなど準備段階が存在します。自衛隊は電波情報なども常時傍受していますから、侵攻の気配は察知することが可能でしょう。衛星や無線の情報などから危険エリアを絞り込み、まずは自衛隊も演習という名目で内地の部隊を集めて対応にあたると思います」

　“演習”という名目で集まった自衛隊と他国の部隊が、国境（海）をまたいで睨み合いとなる。そして攻撃の始まりは、実は日常のちょっとした異変から始まるという。

「おそらく最初の異変は“インターネットや電話が使えなくなる”ことでしょう。これは攻撃の準備として通信網を遮断したことによるものです。同時にマルウェアなどのコンピューターウイルスが日本の各省庁や大企業に送りこまれることが予想されます。そのうえで日本の“反撃力”を削ぐために巡航ミサイルなどでレーダーサイトや航空基地を攻撃し、自衛隊の迎撃能力を無力化する。制空権や制海権を確保した後に、兵士や戦車が上陸という手順が予想されます」

　敵国の上陸が始まれば、一般市民の被害も出かねない。一般市民の避難が急務だが、山下氏は「早期に住民避難を行う必要があります。作戦準備に入れば自衛隊にその余力はないだろう」と悲観的だ。

「自衛隊は人員や装備が豊富とは言い難いので、敵国の上陸が迫った状況では防御陣地の構築など作戦準備に忙＊れて市民の避難に船や車を出す余裕があるとは思えません。なので住民の避難は主に自治体の役割になります。ただ場所にもよりますが何千、何万という人間を避難させるには、膨大な量の車両・船舶や航空機などの輸送手段の確保と時間が必要です。試算している自治体もあるのでしょうが、実際に大規模な避難訓練を行っている自治体はありません。いざという時にスムーズに避難できるかは未知数です」

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予想されるのは徴兵ではなく“緊急募集”
　いままさに“時間を稼ぐ”戦いを繰り広げているウクライナでは、市民兵が組織されて数字の上では100万人規模の軍隊が組織されている。日本でも徴兵が行われることがあるのだろうか。

「日本では法律上、徴兵はできません。市民兵の組織には法律が必要でしょう。ただ、自衛隊の緊急募集は始まるでしょうね。年齢制限を広げたり訓練期間を短縮したりしたうえで、あくまでも戦闘は自衛官として行うことになると思います。組織的な動きは無理でも銃を撃つだけなら数日で習得できますし、ウクライナでも対戦車砲を撃って逃げるようなことはしていますから。とはいえウクライナのように、100万人もの人が手を上げてくれるかどうかは微妙なところだと思いますが」

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全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/d112f17cf12ae0b3485b5c6dc88a0c71a736f23d