 | 「有事の住民保護、国や沖縄県で対策を」竹富町長が危機感 波照間島近海EEZに中国ミサイル 前泊町長はロシアのウクライナ侵攻や中国と台湾の緊張が高まっていることを例に挙げて「有事の際に、町単独での住民保護には限界がある。国や県は早急に対策に取り組むべきだ… （出典：琉球新報） |
| マリウポリの戦い（マリウポリのたたかい）は、2022年ロシアのウクライナ侵攻において、2月25日に勃発したロシアとウクライナの戦闘である。マリウポリはウクライナのドネツィク州にあり、ドネツク人民共和国が領有権を主張をしている[何の?]。ドネツク・ルガンスクの分離派地域とクリミア半島の中間の位置にあり 10キロバイト (1,134 語) - 2022年4月18日 (月) 06:12 |
| 民兵（みんぺい、英: militia ミリシア、ミリシャ、ミリティア）は、正規の軍人ではない民間人を軍事要員として編成した武装組織のこと。 民兵は本来的には、平時においてその他の職業についている民間人が、緊急的な軍事要員として短期的な軍事訓練を受けた上で戦時において召集されたもので、正規の戦力である 17キロバイト (2,475 語) - 2021年12月2日 (木) 11:32 |
「陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を入れて16万人、戦車はたったの300両（防衛大綱完成時）です。30年前は定員18万人、戦車が1200両でしたから、冷戦終了後のスリム化で自衛隊の戦力はかなり落ちています。戦車の数だけで言えば、ロシアの1個戦車師団程度の戦力しかありません。陸軍だけで約46万人の兵員と2000両以上の戦車を有している韓国では、日本の陸上自衛隊のことを“軽武装部隊”と揶揄する人さえいる状態。これだけの戦力では、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」
そう語るのは、元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏。ロシアのウクライナ侵攻直後からSNSでは「北方領土」や「沖縄」といった言葉がトレンド入りするなど、自衛隊の“防衛力”に注目が集まっている。
もし日本が外国に攻められたら、自衛隊は一体どうやって人々を守るのか、そしてどんな作戦を展開するのか――。小説「オペレーション雷撃」で、中国軍の最新兵器によって占拠された沖縄の多良間島を自衛隊がどう解放するか、というシミュレーションを行った経験がある山下氏に話を聞いた。
(略)
無人の尖閣諸島や海上ではなく、人が住んでいる場所への攻撃があった場合はどうなるのだろうか。
「日本は島国なので、突然軍隊が上陸してくるという可能性は低いです。ウクライナのように市街戦になったり、市民が巻き込まれたりする戦闘がいきなり始まることは考えづらい。そもそも現代の戦争では、ミサイルや軍隊の侵攻のような直接的な攻撃の前に、数カ月前から国境付近で軍事演習が行われるなど準備段階が存在します。自衛隊は電波情報なども常時傍受していますから、侵攻の気配は察知することが可能でしょう。衛星や無線の情報などから危険エリアを絞り込み、まずは自衛隊も演習という名目で内地の部隊を集めて対応にあたると思います」
“演習”という名目で集まった自衛隊と他国の部隊が、国境（海）をまたいで睨み合いとなる。そして攻撃の始まりは、実は日常のちょっとした異変から始まるという。
「おそらく最初の異変は“インターネットや電話が使えなくなる”ことでしょう。これは攻撃の準備として通信網を遮断したことによるものです。同時にマルウェアなどのコンピューターウイルスが日本の各省庁や大企業に送りこまれることが予想されます。そのうえで日本の“反撃力”を削ぐために巡航ミサイルなどでレーダーサイトや航空基地を攻撃し、自衛隊の迎撃能力を無力化する。制空権や制海権を確保した後に、兵士や戦車が上陸という手順が予想されます」
敵国の上陸が始まれば、一般市民の被害も出かねない。一般市民の避難が急務だが、山下氏は「早期に住民避難を行う必要があります。作戦準備に入れば自衛隊にその余力はないだろう」と悲観的だ。
「自衛隊は人員や装備が豊富とは言い難いので、敵国の上陸が迫った状況では防御陣地の構築など作戦準備に忙＊れて市民の避難に船や車を出す余裕があるとは思えません。なので住民の避難は主に自治体の役割になります。ただ場所にもよりますが何千、何万という人間を避難させるには、膨大な量の車両・船舶や航空機などの輸送手段の確保と時間が必要です。試算している自治体もあるのでしょうが、実際に大規模な避難訓練を行っている自治体はありません。いざという時にスムーズに避難できるかは未知数です」
(略)
予想されるのは徴兵ではなく“緊急募集”
いままさに“時間を稼ぐ”戦いを繰り広げているウクライナでは、市民兵が組織されて数字の上では100万人規模の軍隊が組織されている。日本でも徴兵が行われることがあるのだろうか。
「日本では法律上、徴兵はできません。市民兵の組織には法律が必要でしょう。ただ、自衛隊の緊急募集は始まるでしょうね。年齢制限を広げたり訓練期間を短縮したりしたうえで、あくまでも戦闘は自衛官として行うことになると思います。組織的な動きは無理でも銃を撃つだけなら数日で習得できますし、ウクライナでも対戦車砲を撃って逃げるようなことはしていますから。とはいえウクライナのように、100万人もの人が手を上げてくれるかどうかは微妙なところだと思いますが」
(略)
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/d112f17cf12ae0b3485b5c6dc88a0c71a736f23d
| クリミア危機・ウクライナ東部紛争 > ドンバス戦争 > ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年) > 2022年ロシアのウクライナ侵攻 2022年ロシアのウクライナ侵攻（2022ねんロシアのウクライナしんこう）は、ロシアが2022年2月24日に開始したウクライナへの軍事侵攻である。 293キロバイト (37,569 語) - 2022年3月6日 (日) 04:54 |
ロシアに侵攻されているウクライナのレズニコフ国防相は5日、海外に住んでいたウクライナ人男性6万6224人が祖国防衛のために帰国したとツイッターへの投稿で明らかにした。
レズニコフ氏は「われわれは無敵だ！」と歓迎。ゼレンスキー大統領は2月25日に総動員令を発しており、国内に住む18～60歳の男性は原則出国が認められていない。
またウクライナメディアなどによると、ゼレンスキー氏は戦闘経験のある服役者らを釈放するとも表明。難しい判断だったと認めた上で「いま重要なのは防衛だ」と説明した。（共同）
3/5(土) 18:33配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1caf019b02945312d4b628973960d900b59267b2
2022/03/05(土) 23:29:15.64
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646490555/
| ロシア海軍（ロシアかいぐん、ロシア語: Военно-морской флот、略称：ВМФ、英語: Military Maritime Fleet）は、ロシア連邦が保有する海軍。旧ソ連海軍とは密接な関係があるので、ここでは一括して扱う。 正式名称を直訳するとロシア連邦軍事海上艦隊（ロシアれんぽうぐんじかいじょうかんたい、ロシア語: 53キロバイト (6,841 語) - 2022年2月6日 (日) 07:58 |
※2022/2/15 13:07
防衛省は１５日、今月１日以降、日本海とオホーツク海南部の海域で活動するロシア海軍の「ウダロイ級駆逐艦」など艦艇計２４隻を確認したと発表した。岸信夫防衛相は同日の記者会見で「ウクライナでの動きと呼応する形で東西で活動を活発化させている」との認識を明らかにした。
ロシア海軍の艦艇２４隻には駆逐艦のほか、フリゲート艦やミサイル護衛哨戒艇、潜水艦、揚陸艦、さらに補給艦や病院船なども含まれていた。それぞれの目的や狙いは不明だが、日本海やオホーツク海南部を航行。中には商船の砕氷艦とともに隊列を組んでいたケースもあった。
海上自衛隊は護衛艦「しらぬい」や哨戒機「Ｐ３Ｃ」が情報収集や警戒監視に当たった。日本への領海侵入などはなかった。
続きは↓
産経ニュース: ロシア艦艇２４隻を確認 日本海・オホーツク海.
https://www.sankei.com/article/20220215-TJD2FOLHMBICZDXQHZSPHP45GM/
