#関わらない


大韓民国 (韓国政府からのリダイレクト)
1997年11月21日:国際通貨基金(IMF) に救済金融を要請。 1997年12月3日:IMFによる韓国救済。韓国が通貨危機(国家破綻危機)に陥り、国際通貨基金(IMF) 資金支援合意書に署名。IMF管理下に入る。韓国の抱えた民間短期対外債務残高は320億ドル(12月12日時点)で、その借入先日本は118億ドルを担う。
307キロバイト (43,847 語) - 2022年1月16日 (日) 15:37


日本は、金融危機に陥った韓国に対し、相当な金額を支援した。米国も通貨スワップを提供したが韓国の姿はどうだろう。「恩知らず」と言われてもしょうがない恥知らずな韓国。これでは日本も米国も、もう助けてやりたいとは思わないのが常識というものだ。だから、いつも言うとおりに距離を置き、関わらないで無視するのが最善の策なのだ。日本は何も困らない。困るのは韓国で、迷惑にも関わってくる。

1 昆虫図鑑 ★ :2022/01/22(土) 10:29:13.82

(略)

現在の韓国は、中国、トルコ、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、スイス、アラブ首長国連邦(UAE)、カナダと通貨スワップを締結した状態だが、ドル貨幣の契約は一つもない。すべて「ウォン貨対現地貨」契約で、非常時に何の助けにもならない。

1997年の経済危機が再現される可能性
 現在の韓国の外貨準備高は2022年1月現在で約4630億ドルだが、これでは十分とは言えない。なぜなら、2020年3月、韓国の外貨準備高が4500億ドル水準であったのにもかかわらず、ウォン相場が暴落し、危機に陥ったためだ。国際決済銀行(BIS)は、韓国の適正外貨準備高を8000億ドル水準としており、現在でも3000億ドル以上不足した状態である。

 米国は今後、数回、金利を引き上げる計画だ。米国の金利引き上げは韓国内の外国資金(ドル)の流出を招き、ウォン相場を下落させる可能性が高い。米国の金利引き上げが、韓国の金融危機を招く可能性があるということだ。ウォンの下落を防ぐために、韓国は積極的に金利を引き上げなければならない。

 そうなると、さらに大きな問題が発生する可能性がある。韓国の家計債務の対GDP比が、世界最高水準であるためだ。

2021年11月、国際金融協会(IIF)が発表した「世界負債報告書」によれば、2021年6月末を基準として、家計債務比率がGDPを超過する国家は、韓国が104.2%で唯一だった。米国79.2%、日本63.9%、ユーロ地域61.5%、中国60.5%など、主要国は債務比率が比較的良好な水準である。

韓国の経済が外部衝撃に脆弱だということは、対GDP比の貿易依存度(輸出額+輸入額)が65%(2020年基準)にもなるという点からも分かる。内需の大きい日本の場合、貿易依存度は25%にしか過ぎない。

 家計債務比率が高い状態で金利引き上げが断行されれば、衝撃は大きくならざるを得ない。個人消費の減退が、他国よりはるかにひどく起こることだろう。金利引き上げに伴って、不動産価格が他国より急激に下落する可能性もある。

 このような消費萎縮と不動産価格の下落が起きている最中に、ウォンが下落することになれば、韓国は本格的な「ドル流出」という事態に陥る可能性を排除することはできない。

 そうなると韓国は、1997年の外国為替危機が再現される可能性がある。1997年に、米国は韓国を冷遇した。もし今日の韓国が外国為替危機に直面すれば、現在の雰囲気から、米国は韓国を再び冷遇するだろう。

結論的に、「最悪の日韓関係」「先進国という自負」「米国から敬遠」という3点が、1997年当時の韓国と今日の韓国に、明確に見出される共通点だと言える。

 1997年に危機に陥った韓国は、幸いにもIMFから支援を受けて再起に成功した。果たして、今日の韓国にもう一度、その時のような危機が訪れたら、IMFからの支援を受けることができるのだろうか。

次の危機時に日本と米国は手を差し伸べるか?
 1997年、韓国の裏切り行為に激怒した米財務長官や商務長官は、韓国に対する資金支援を準備した大統領と国務長官などの計画を無にした。当時、それでも怒りが収まらなかった一部の人々は、「IMFが韓国を支援することも、防がなければならない」という強硬な考えを持っていた。今日の韓国が危機の時に、IMFからの支援を100%得ることができるというのは、誰一人言い切れない。

 1997年、IMFが用意した韓国に対する金融支援は破格だった。当時のIMF歴代最高金額である570億ドルが、韓国のために編成された。この中の210億ドルをIMFが、100億ドルを日本が拠出した。米国は50億ドル、ADB(アジア開発銀行)は40億ドル、その他の先進国および国際金融機関が170億ドルを拠出する計画だった。

 日本は、金融危機に陥った韓国に対して相当な金額を支援した。米国も、2008年と2020年にウォンが暴落した時に韓国に対して、通貨スワップを提供した。

 このように大きく助けてもらった日本と米国に対する、今日の韓国の姿はどうなのだろうか。まさに「恩知らず」そのものだ。

今後、1997年と同様の危機が韓国に再び訪れた場合、韓国は日本と米国から助けを期待するのは難しいだろう。今後の金融危機時、韓国は事実上、孤立無援の状態になる可能性が濃厚であるということだ。

 このような意味で、今後韓国が米国や日本の支援が切れた状態(Naked)で、米国の金利引き上げなど外部の悪材料に対応し、果たして自らの能力だけで、ウォン/ドル為替レートを1200ウォン以下の水準に維持できるのかどうか。これは、重要なポイントになるだろう。(終わり)

(ファンドビルダー)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68545
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韓国チョン外相は、旧日本軍の慰安婦問題について、日本には、多くの被害者が求めているのは真摯な謝罪であり、金ではないと訴えた。また、ありもしない慰安婦問題を持ち出し、噓をつき、金をたかっているのに、何を言うかと腹立たしい。国民も国もいい加減に断交を考えてもいいのではないか。完全無視で関わらないのが一番大事。

1 昆虫図鑑 ★ :2022/01/02(日) 08:20:01.58

韓国の鄭義溶外相は29日記者会見し、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本がもう少し真摯な姿勢になる必要がある。多くの被害者が求めているのは真摯な謝罪であり、金ではない」と訴えた。

2015年の日韓合意に基づき日本が10億円を拠出して設立された財団を文在寅政権が解散させ、日本側は反発。これに対し鄭氏は、財団の支援金の受け取りを拒否する被害者がおり「運営が現実的に不可能になった」と主張した。財団の残金を利用して問題解決に当たる方策を日本と協議していると述べた。

また日本の文化審議会が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に推薦する候補に「佐渡島の金山」(新潟)を選んだことに「深く憂慮する」と表明した。

15年に世界文化遺産に登録され、同様に朝鮮半島出身者が働いていた長崎市の端島に関し、強制労働の説明が不十分とするユネスコの改善要求に対応するのが「日本の急務だ」と訴えた。(共同)

サンスポ
https://www.sanspo.com/article/20211229-AEC2TQQSSNNLVPWPDYLQWGE4KE/
★1 2021/12/29(水) 16:05:37.84
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【慰安婦】韓国チョン外相「日本はもっと真摯になれ。被害者が求めているのは謝罪。金ではない」★7[12/29] [シャチ★]
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韓国警察トップ・警察庁長の竹島訪問にを理由に日米韓共同会見に欠席する。(正しい判断)日本政府・松野官房長官は、共同会見を開くことは不適当と判断したと説明した。その通り不適当。多くの漁民を殺して竹島を不法占拠する民族を無視し、相手にしない、関わらないのが一番。出来るなら断交を望む。

1 新種のホケモン ★ :2021/11/19(金) 07:42:53.38

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)高官は18日、日本が韓国警察トップの金昌龍(キム・チャンリョン)警察庁長による独島訪問を理由に韓米日外務次官協議後の共同記者会見を欠席したことについて、「独島は歴史的、地理的、国際法的にわれわれの領土であることを改めて強調する」として、「そのような理由で欠席したことが事実なら極めて異例」と記者団に述べた。

 金氏が16日に独島を訪問したことは問題なく、このことを理由にした会見欠席は不当ということを示した発言とみられる。

 米国務省は17日(現地時間)、ワシントンで開かれた韓米日外務次官協議後に共同会見を開くとしていたが、急きょ、シャーマン米国務副長官の単独会見に変更した。

 日本政府の松野博一官房長官は18日の会見で、共同会見を開くことは不適当と判断したと説明した。松野氏は金氏が独島を訪れた16日の会見で、韓国政府に強く抗議したことを明らかにしていた。


https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1118/10323566.html

★1 2021/11/18(木) 17:21:22.55
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637248260/


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画像は引用しております

インドネシア中国高速鉄道社は、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速事業で、開通当初は西ジャワ州ワリニ駅を運用しないとの見通しを示した。同駅の建設は延期しているものの中止ではないという。私見ですが、この鉄道事業に関しては、日本はインドネシアに裏切られました。中国に悪行にも奪い取られた事業ですので、インドネシアには関わらないのが得策と考えます。今後、膨大な費用や事故の発生で大きな問題が懸念されます。

【【無視】 関わらないwwwwOOOO!!OOぎりwwww⁉】の続きを読む

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