#金儲け


政治資金収支報告書
政治資金収支報告書（せいじしきんしゅうしほうこくしょ）は、日本の政治団体の収入、支出及び保有する資産等について記載した報告書である。政治資金規正法により政治団体の会計責任者等に作成・提出が義務付けられている。 政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、当該政治…
10キロバイト (1,473 語) - 2023年11月29日 (水) 04:38

（出典 www.fnn.jp）
キックバック


（出典 news.yahoo.co.jp）
政治とカネ


（出典 news.yahoo.co.jp）
派閥政治


（出典 ken3blog.com）
さくらレポート・岩田明子氏


（出典 www.gakuenmaeshika.com）
議員バッチ


（出典 ameblo.jp）
記事・画像は引用しております

メディア・マスコミは煽りまくり。何としても安倍派を貶めたいらしい。いや、勿論、裏金帳簿記載なしは、どうであろうと脱税だ。
とにかく、派閥・与党野党問わず公平に調査してもらいたい。公平に。

1 ばーど ★ ：2023/12/23(土) 21:38:13.93 ID:YnITXHYm9
安倍派でパーティー券の売り上げが議員にキックバック（還流）され、裏金化していた問題で、ジャーナリストの岩田明子氏は、「安倍晋三元首相が同派会長当時、対応を指示していた」と１２日発行の夕刊フジ１面でリポートした。これを裏付ける形の報道が相次いでいる。

岩田氏の「さくらリポート」によると、細田博之前衆院議長が会長だった「細田派」時代（２０１４～２１年）、現金で還流した分を政治資金報告書にどう記載するか、統一方針が提示されなかったという。

２１年１１月に派閥会長となった安倍氏は翌年２月にその状況を知り、「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、２カ月後に改めて事務総長らにクギを指した。同年５月のパーティーでは方針が反映されたが、２カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだ―と伝えた。

リポートはＸ（旧ツイッター）でトレンド入りするなど大きな反響を呼んだ。一部には「安倍氏をかばっている」という批判もあった。

だが、２３日付産経新聞は「安倍派は２２年にパーティー券をノルマ以上売らないように通達していたが、一部議員には引き続きノルマ超過分を還流していた」と報じた。

同日の朝日新聞は「安倍氏は２２年の派閥パーティーを５月に控えた同年４月、還流の取りやめを提案した」が、「最終的に４月の方針は撤回され、従来通りの裏金としての還流が９月にかけて実施されたという」と、岩田氏のリポートを補強するような報道だった。

夕刊フジ　2023.12/23 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231223-42GNIRF6IRI2ZN2KDSQEA2KCYI/
https://www.sankei.com/resizer/qfoc2IuVSj7Ozwqn5tbBcN-GR9E=/730x0/filters:focal(1055x809:1065x819):quality(50)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/636LYZPIJFB5BNEY57RU3DF37Q.jpg

前スレ
安倍元首相、細田派時代のキックバック「ただちに直せ」と会計責任者を叱責も2か月後凶弾に倒れ改善されず…産経・朝日が補強報道 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1703329752/

【【𠮟責】AA!!キックバックAAAA改善されずAAAA！！！！】の続きを読む
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国民は増税や国に取られる収入の４７パーセントの金額は苦しい生活の中で支払っていかなければならない。だが、政治家は国民や国益を無視し、自分の金儲けと選挙だけに人生をかけて血眼になり、国民を騙し続けている。




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＜ツイッターの反応＞


レサパン宇宙＠れ社共
@sKarakurido

返信先:@b09n9BcM1gP6x0G 身を持った体験談での貴重な知見ですね。 貧すれば鈍する、8割超えの国民の困窮化を進め、札束で頬を張れば言うことを聞かせられる・・・そうした傀儡政党の思惑通りに今現在は進んでいます。 抗おう。

（出典 @sKarakurido）

縄跳び佐助／消費税は0がいい
@G8Athe2408

たくさんのパーティを開き 裏金を蓄える それを原資に悪事を働く 貧しい国民など知ったこっちゃ無い！

（出典 @G8Athe2408）

あああああ
@TQA4cbYp5OPeOmU

岸田さんが1400万円分の仕事をされたんでしょう…。 自分の給料はすぐに上げる。 献金してくれた業界には義理を返す。 国民には課税する。 貧しい国民は置き去り… 日銀総裁より高給取りの開業医がゴロゴロ、診療報酬引き上げは必要か（前編）（JBpress） news.yahoo.co.jp/articles/326e1…

（出典 @TQA4cbYp5OPeOmU）

🇯🇵坂東利治🗣️🗣️
@ban_toshi

返信先:@kikko_no_blog 美しい国、日本では無く、 貧しい国民、日本だね。

（出典 @ban_toshi）

Arata
@Arata74498738

返信先:@nhk_news 【藤井聡】現代日本『五公五民』の真実～　政府/財務省は今、貧しい国民に重税を課す過酷な政（まつりごと）を繰り返している（前編：かつて日本は二公八民で高度成長を実現した） 38news.jp/economy/24593

（出典 @Arata74498738）

asatoyoru2
@asatoyoru2

返信先:@AfYjpB3h5Hp0n6g お願いです。東京地検は、あまりにも広まって、その後始末を国民がしなければいけないような不正を、法に則って処分してください。高齢で働けない貧しい国民を助けて下さい。

（出典 @asatoyoru2）

Arata
@Arata74498738

返信先:@izmkenta 【藤井聡】現代日本『五公五民』の真実～　政府/財務省は今、貧しい国民に重税を課す過酷な政（まつりごと）を繰り返している（前編：かつて日本は二公八民で高度成長を実現した） 38news.jp/economy/24593

（出典 @Arata74498738）

李玲
@yuanmori520

返信先:@pasuteruXX22他3人 日本の貧しい国民を守るお金はどこから来ましたか？ 労働納税者から!外国人も納税者ですが、わかりましたか？ 外国人と日本人は納税が平等であれば、福祉は平等である。 あなたの思考と論理には大きな問題があり、文明が分からず、地球から離れ、強盗の論理、愚かで頭がなく、中世に戻りましょう。

（出典 @yuanmori520）

ミヤッチ
@ttwDAcvSJBLJSTJ

返信先:@misakism13 今の政治家が腐っているから、三崎さんのような理不尽な脱税容疑での逮捕案件が起きるのだと思います。さりとて三崎さんが国会議員になったところで何も変えられないでしょう。 それより三崎さんの「お金を稼ぐ能力を貧しい国民の為に使って欲しい」。お金を与えるのじゃなくお金の稼ぎ方を教えるとか

（出典 @ttwDAcvSJBLJSTJ）

yamada sennkiti
@yamasennti

通信の自由が、経済的理由で制限されて行くのは、権力者にとっては良いこと。 貧しい国民の基本的人権が、ここでも制限される。

（出典 @yamasennti）

雪之丞🇵🇸🇺🇦プーチンとネタニヤフのジェノサイドは戦争犯罪だ
@aoitori2011

辺野古がもんじゅ化してますね。税金を貧しい国民のために遣わないで、土建屋とそれにつながる政治家のフトコロに入るように遣われている。

（出典 @aoitori2011）


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出入国在留管理庁
出入国在留管理庁（しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう、英語: Immigration Services Agency of Japan）は、日本の行政機関のひとつ。出入国管理、中長期在留者および特別永住者の在留管理、外国人材の受け入れ、難民認定などの外国人関連の行政事務を併せて管轄する法務省の…
42キロバイト (4,481 語) - 2023年9月2日 (土) 17:49

（出典 autos.goo.ne.jp）
大臣ポストを手放さない公明党、余程の旨みがあるのだろう。


（出典 driverhacker.jp）
過酷な労働と低賃金を解決するのが先だろう！


（出典 workers.jcp-kanagawa.jp）
また、外国人労働者を奴隷にしようと企んでいる。


（出典 blog.livedoor.jp）
国民は、もう、見抜いている公明党のやり口を。

記事・画像は引用しております

確かにトラックドライバーの人材不足は深刻だが、外国人に頼るしか能がないのか。過酷な労働と低賃金の解消を進めれば人材が確保されるのではないか。公明党・国土交通省の外国人に頼る政策が疑問だ。公明党は国民の党とか人権の党とか言っているが、やっていることは外国を向いて国民のことは見ていない。自民党と同じかそれ以上の似非政党ではないか。とにかく、自公政権打倒から明日の日本を取り戻すことと、世襲議員を選ぶことの放棄なのだ。


1 それでも動く名無し ：2023/09/14(木) 07:28:45.20 ID:MXynd8nu0
　国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。

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世襲政治家
今日、マスメディア等にて「世襲議員」と称されるのは、国会議員職を世襲したいわゆる二世議員等であることが多い。この場合の世襲議員とは概ね、親や祖父母をはじめとする親族が作った選挙区での地盤（後援会。いわゆる「三バン」の一つ）をそのまま継承して選挙に当選した政治家のことを指す。自民党の世襲議員のほとんどがこれである。…
41キロバイト (6,694 語) - 2023年8月10日 (木) 02:48

（出典 blog.canpan.info）
世襲税を提案したい


（出典 mainichi.jp）
有象無象に出てくる世襲議員


（出典 go2senkyo.com）
なぜか、それは親の七光りにあやかり、苦労せずとも国会議員になれ、利権にむしゃぶりつくことができるからだ。

記事・画像は引用しております

世襲議員が有象無象になり、国政が悪化し、国民を疲弊させ、国益を損ねていることは多くの国民が思うところでしょう。ただ、やっていることは「今だけカネだけ自分だけ」の金儲けと「選挙に勝つ」ことだけを目指しているということだ。提案だが、世襲税というものを作って頂きたい・・・・

1 名無し募集中。。。 ：2023/08/28(月) 12:12:24.78 ID:0.net
扱いは所得税みたいな感じで
ボーナスからも引かれる

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公用語
公用語（こうようご）とは、国、州など、ある集団・共同体内の公の場において用いることを公式に規定した言語を指す。その集団が有する公的機関には義務が課され、公的情報を発信する際等には公用語を用いなければならない。「公共言語」というように間違えないよう注意。 ある国において公用語
13キロバイト (1,869 語) - 2021年10月22日 (金) 10:15


韓国語が国連で公式公用語に採択された。日本語は棄却されたという。これ、フェイクニュースですからね。これがYOU 　TUBEで拡散されたという。金儲けに、稼ぐため、愛国心を煽るフェイクニュースに韓国らしさがでているね。


1 荒波φ ★ ：2022/02/14(月) 12:08:08.09

※ニュースウェイの元記事（韓国語）
偽のニュースで月3,500万ウォン？
http://www.newsway.co.kr/news/view?ud=2022020408465346965

～～～記事～～～

「韓国語が国連公用語に採択」と報じたフェイクニュースサイト/キャプション

（出典 nimage.newsway.kr）


韓国でYouTubeを通じたフェイクニュースが拡散し、これが結構な収入を生んでいるようだ。フェイクだが国内法では取り締まれないという。

ニュースウェイは4日、『フェイクニュースで3500万ウォン？…金になる国粋』というタイトル記事を掲載し、世の中は多くのニュースで溢れているが、全ては信じてはいけないと強調した。

同紙は、昨年、YouTubeを中心に「韓国語が国連の公式言語に採択された…日本は却下された」というニュースが拡散した事例を挙げ、これがフェイクニュースだったと伝えた。

同紙は「フェイクニュースはYouTubeを通じて多く拡散される」とし、その理由としてYouTubeコンテンツの資料数を増やして投稿者らがお金を稼いでいる実態を指摘。

同紙は「視聴回数に応じて収益を得ることができる」ことから、「にヒット数を上げるためのいわゆる《国粋》コンテンツ制作も最近多く増えた」と述べている。

このような国粋コンテンツは多様で、文化、言語、歴史、外交など様々なにわたっており、例えば「サムスンが破産直前のアップルを買収するか」「韓国が手を切ろうとする泣くベトナム」「プーチン、韓国に核弾頭を渡す」などのタイトルコンテンツが挙げられると同紙は伝えた。

ニュースウェイは「これらのコンテンツはほとんどが、そのソースが不明である」ものの、「国粋コンテンツを上げればYouTubeチャンネルの購読者を呼びやすく、視聴数も早く増やすことができる」とし、「お金稼ぎのために愛国心を煽るフェイクニュースで《視聴数商売》をしている」と指摘した。

同紙の試算によると、フェイクニュースで人気の某サイトなどは、「韓国語国連採用」映像などで月に3,500万ウォン（約337万円）を稼いでおり、その他の類似チャンネルも数千万ウォン（数百万円）の月収益が予想されると伝えた。

しかし、韓国の国内法ではこれらチャンネルを処罰できないという。なぜなら「YouTubeは国内（韓国）法の適用を受けていないから」であり、「さらに、国粋コンテンツの場合、被害者は特におらず、米国カリフォルニア州法を適用することも困難」だからだと同紙は伝えいている。


2022年2月13日
https://korea-economics.jp/posts/22021304/


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