※日本経済新聞

小池都知事「電気の契約見直しを」　節電へ呼びかけ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC064TT0W2A500C2000000/

2022年5月6日 19:18


（出典 article-image-ix.nikkei.com）
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記者会見する東京都の小池知事=東京都提供

東京都が夏場の電力需給逼迫回避に向けた取り組みを活発化している。2日に東京電力ホールディングス（HD）に対して電力の安定供給を求める株主提案をしたのに続き、6日には小池百合子知事自ら家庭の電力使用量に見合った契約アンペアへの見直しを求めた。電力需給の逼迫回避が新たな都政の課題に浮上しつつある。

「家庭ごとの協力と節電への意識共有をお願いしたい」。6日に記者会見した小池氏は世帯人数が減ったり、省エネ家電に買い替えたりした家庭を念頭に、契約アンペアの見直しを呼びかけた。燃料価格の高騰で電気・ガス料金が上がり続けていることも引き合いに、年間数千円の節約につながるともアピールした。

契約アンペアの見直し自体は電力使用量の削減に直結しないものの、都環境局は「見直しをきっかけに省エネへの関心を高め、電気機器の同時使用を控えることにつながれば」と期待する。家計防衛策としての意味合いも打ち出すことで、単純な節電の呼びかけよりも効果を得やすいとみたようだ。

都は4月末に電力を「へらす・つくる・ためる」の頭文字をとった節電・再エネ普及キャンペーン「HTT」を始めたばかり。キャンペーンに先立って国と東電に対して電力の安定供給を要望したほか、5月2日には東電に株主提案もするなど電力需給の逼迫回避に向けた取り組みを活発化している。

背景にあるのが、3月に都内で初めて発令された電力需給逼迫警報だ。（略）


※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

　「誰もが感染する恐れがあり、社会が止まる事態も招きかねない」。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が拡大する中、東京都の小池百合子知事は１９日、危機感を強調し、再び飲食店への時短要請を打ち出した。これに対し、飲食店からは「つらい」「どこまで効果があるのか」などと落胆の声も漏れた。（土門哲雄、西川正志）

　「何度も何度も長きにわたって負担を掛けてきた。誠に心苦しい限りだが、今一度協力をお願いしたい」
　飲食店への対応を発表した小池知事はこう話し、理解を求めた。都は昨年１０月２５日から約３カ月をへて、飲食店に時短を求めることになる。
　「感染を止める。社会は止めない」と繰り返してきた小池知事。この日は「感染経路は『家庭内』と並んで『会食』が多い」と指摘。人と人との接触を減らすために、時短要請は必要な措置だと訴えた。
　都は、国の「ワクチン・検査パッケージ」とは別に、認証店で５人以上が入店する会食の際、ワクチン接種歴をスマートフォンで証明する制度「ＴＯＫＹＯワクション」の活用を呼び掛けてきた。だが、新規感染者が過去最多の７３７７人となった１９日も、ワクチンを２回接種した人への「ブレークスルー感染」は半数近くを占めている。
　このため、ワクションの活用を一時停止。今後は５人以上の会食の際は、客にあらかじめ、検査をしてもらい、店側は入店時に全員の陰性を確認することが求められる。検査結果の有効期限は、ＰＣＲ検査なら３日、抗原検査なら１日だ。
　飲食店への厳しい措置について問われた小池知事は「全員が陰性であるという証明ができれば（５人以上の会食も）『よし』として、配慮した」と説明した。

◆「仕方ない」「多少効果」…飲食店は再び苦境に
　多くの飲食店がひしめく東京・新橋でバー「瑞藻みづも」を営む渡辺みづほさんは「（時短要請は）仕方ない。諦めの気持ち」と肩を落とす。二次会で利用する客が大半で、かき入れ時は夜９時以降なのに、それまでに店を閉めなければならず、「生＊状態。つらい」。小池百合子知事の「感染は止める。社会は止めない」との発言に「言っていることと現状は違う。オミクロン株の感染力の強さは感染拡大前から指摘されていた。水際対策が甘かったんじゃないか」と憤る。
　居酒屋「ラッキー屋」の店長隋金龍ずいきんりゅうさん（３３）は「（重点措置で）経済活動は鈍るが、これだけ感染拡大すると仕方ない」と話す。酒類の提供の有無など飲食店側がとる対策方法で協力金に差があることで「提供しないと言って裏でこっそり提供する店だってあるはず」と指摘。「客は酒を提供する店に流れてしまう。統一するべきだ」と話す。
　一方、居酒屋「橙だいだい」の店主麻生大輔さん（５６）は「酒の提供禁止は休業に等しい。対策の選択肢があるのはいいことだし、経済も少しは回るはず」と話す。ただ、重点措置が感染拡大の歯止めになるかについては「多少効果がある程度では。やらないよりはやった方がいいと思うが…」と懐疑的だった。

東京新聞　2022年1月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/155201