#選挙運動



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日本の主権は国民にあります。正しい情報を得ながら、怪しい三権分立の中で、自分の義務と権利を行使し果たしていかなければならない。

世界が目覚めたか。EV車の不合理な部分が。内燃機関・内燃エンジンの日本車の良さに巻き返しを大いに応援する。


1 nita ★ :2024/03/01(金) 06:11:10.85 ID:2HjkoIcp9
2/29(木) 18:00配信
ベストカーWeb

 世界各地でEVに異変が起きている。今度は大御所メルセデスが2030年の完全電動化を撤回すると発表した。こうなると、EV化の波に乗らなかった日本のクルマメーカーは正しかったのではなかろうか?

 2021年7月、「2020年代の終わりまでに、すべての販売車種を完全電気自動車(BEV)にする」と発表したメルセデスベンツ。そのドイツの大御所が宗旨替えを表明した。

 それが明らかになったのは、2023年2月22日にドイツ・シュツットガルトで開かれた同社の2023年通期の決算説明会。壇上に立ったオラ・ケレニウスCEOが「市場に製品を押し付けてまで、人為的にこの目標を達成しようとするのは理にかなっていない」とスピーチしたのだ。

 同社は2024年のxEV(電動車両の総称)のシェアが想定したようには伸びず、約19~21%にとどまると予想。その結果、来年度のグループ収益も2023年レベルに留まりそうだと発表した。

 これを受けてメルセデスの戦略はどうなるのか。まずは2030年にフル電動化されるはずだった同社のラインナップには、プラグイン・ハイブリッドなどの内燃機関モデルが引き続き存続することになる。

 これに関して驚くのは、メルセデスが新しいエンジンの開発も始めているということだ。各国のエンジン車の排ガス規制は今後ますます厳しくなっていくから、これをクリアするためには新型エンジンの投入が必要と判断した広くろう。

 この判断はプラットフォームにも影響する。メルセデスベンツは2022年に発表したEQEを皮切りに、BEV専用プラットフォームを広く用いる方向だった。

 ところがエンジン車存続を受けてこれを転換、新たにエンジン車とBEVが共用できる中・小型車向けのプラットフォーム(メルセデスベンツ・モジュラー・アーキテクチャ)を新開発するようだ。その第1号車として、近く新型CLAが登場するともアナウンスしている。

 長期的に見れば、自動車がBEVに置き換わっていく流れは止めようもないが、このところ世界各地でEVの失速が相次いでいる。

 たとえばアメリカでは、フォードやGMのBEVが長期在庫化しているというし、メルセデス同様2030年までにフルEV化を目指していた韓国ジェネシスは、急遽ハイブリッド車の開発を始めたことが明らかになった。

 ルノーが設立した電気自動車の専門会社「アンペア」も奮わない。1月末には、予想した株価が望めないとして、予定していた株式上場を先送りした。

 こうした雰囲気を増長しているのが、今冬に行われるアメリカ大統領選だ。ここでは前トランプ大統領が復帰する可能性が高まっているが、彼が当選すればパリ協定から再離脱を宣言することは確実で、アメリカのEV推進政策は水泡に帰すといわれている。

 こうなるとプラグイン・ハイブリッドが2030年以降も存続する可能性が高くなってきた。となると、日本車メーカーに追い風となることは間違いない。豊富なノウハウを生かして、環境にも優しい日本流のエコカーを作ってほしい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b23c56a1784c6d68507f36116977b2b16b03792

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ウィキニュースには能登半島地震に関連するニュースのカテゴリがあります。 ウィキメディア・コモンズには、能登半島地震 (2007年)に関連するカテゴリがあります。 地震の年表 (日本) 能登半島地震(1993年発生) 新潟県中越沖地震(2007年7月発生) 能登半島地震 (2024年)(2024年1月発生) 能登群発地震…
25キロバイト (2,899 語) - 2024年1月8日 (月) 10:15

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日本の主権は国民にあります。正しい情報を得ながら、怪しい三権分立の中で自分の義務と権利を行使し、果たしていかなければならない。

地方を捨てるのか。能登半島地震で甚大な被害を受けた能登地方の大震災で被害を受けた被災地を切り捨てるのか、見捨てるのか、新しい選択があるのか、国民は問われている。



1 ごまカンパチ ★ :2024/01/14(日) 00:17:43.54 ID:DW6SJnTZ9
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c0ae677f9d4fda49a33c961e67426e2dfd210a5
 1月1日に発生した能登半島地震で甚大な被害が出ている。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は
「被災地は、以前から大きな地震が頻発しており、一部の専門家から危険性も指摘されていたが、この地域への対策を重視したようには見えない。
誰も責任を取らない形で、なし崩しに『地方が見捨てられる』という状況が生まれつつあるのではないか」という――。

■新聞が見出しに掲げた「見えぬ全容」とは
能登半島地震から1週間が経った1月8日の朝日新聞は、1面の見出しに「見えぬ全容」と掲げた。
「全容」とは、何を指すのだろうか。
死者や行方不明者の数だろうか。孤立状態にある人数だろうか。
「全容」という言葉の「全容」が見えないのである。それほどまでに今回の災害は把握が難しい。
どこで、どんな被害が生じているのか。誰が、何に苦しんでいるのか。何が、どれぐらい足りないのか。
現地だけではなく、情報の中心地であるはずの東京でも、ほとんどわからないまま時間だけが過ぎていく。
情報が足りない。それ以上に、情報の不足具合すらわからない。

追い打ちをかけたのが、テレビやラジオの「停波」である。
発災から3日も経たない1月4日午後4時時点で、NHK(約700世帯)をはじめ、地元テレビ局の石川テレビ放送・テレビ金沢・HAB北陸朝日放送の3局が約730世帯、
北陸放送(MRO)では約2130世帯が影響を受けた。中継局の送信機が壊れたり、非常用電源のバッテリーが枯渇したりしたためである。

1月10日午前6時半時点の総務省の集計によると、石川県輪島市の地上波テレビではNHKが約700世帯、上記民放4局が約730世帯、
ラジオではNHKが約700世帯、MROは約6000世帯に影響が続いている。
災害時には、携帯電話の通信状況は悪くなり、テレビやラジオといった放送に頼る割合が大きくなる。そこに、停波が続く。
内容だけではなく、物理的にメディアが届かなくなった。

■民放がバラエティー番組やドラマを放送した理由
かねてメディアの東京一極集中は懸念され、批判されてきており、今回の地震でのテレビ局の対応を、そのひとつに挙げる見方もありえよう。
東京の民放のうちTBSを除く4局は、発生から数時間後には予定していた番組の放送へとニュースを切り替えたからである。
L字と呼ばれる、文字情報を流しながらではあるものの、バラエティー番組やドラマを流し始めた。
一見すると報道特別番組ではなく、お正月用の特番を放送するのは違和感がある。
公共の電波を使っている以上、一大事=大災害を報じなくてはならない、そんな理屈も成立しうる。

だからといって、そうした対応を非難したいのでは、まったくない。
ひとつめの理由は、どれだけの災害かわからなかったからであり、ふたつめには、災害以外にもテレビの公的な役割があるからである。
何が起きているのかわからない、それだけを伝え続けるよりも、気晴らしになったり、心を落ち着けたりするためにもニュース以外を流す。
そうした判断もまたあってしかるべきだろう。
問題は、そこにはない。
メディアの仕組みの面で、東京が地方を見捨てつつある、見捨てるしかない状況を見つめなければならない。

■AMラジオ放送を維持できない
地元民放のMROは、今年4月1日から、一部の地域でAMラジオ放送の運用を休止する。
総務省のウェブサイトでは9月末までの半年間となっているものの、同社のサイトには期限は書いていない。
同社のサイトには、AMでは金沢の周波数でカバーするほか、FMで補完できるとする地図が示されている。
これは、AMラジオ放送を続けるコストが負担できない、などの理由によるものであり、MROだけではなく、全国合計13社が休止を予定している。

今回の地震で甚大な損害を受けた地域は、まさに、このAM休止エリアに重なる。
これまで地方の民間放送局は、「ネットワーク費」や「電波料」、あるいは「ネット保証料」などとも呼ばれる分配金によって経営を安定させてきた。

■窮地に追い込まれたローカル局の経営
民放は、その収入の多くを広告費に頼っているが、昨今では、マスコミ4媒体(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌)を合わせた額(2兆3985億円)よりも、
インターネット(3兆912億円)のほうが多い。
特に地上波テレビの広告費は低下傾向が続いており、キー局からローカル局に支払える電波料も下がりはすれども、上がりはしない。
MRO自体、売上高は減少気味で、営業損益は広がっており、AMラジオ放送を続けられる体力がなくなってきているのだろう。
※略

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があることから「ざる法」という指摘も存在する。 本来、選挙運動はできるだけ自由でなければならないのが、日本国憲法の精神であるのに対し、欧米諸国に比べ公職選挙法は選挙運動の規制・制限を非常に多く設けている。 ウィキブックスにコンメンタール公職選挙法関連の解説書・教科書があります。…
35キロバイト (6,022 語) - 2023年3月28日 (火) 12:29
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選挙運動が終わり静けさが。街宣カーで寝た子も起きる音量で流しまくった候補者。ポイントごとに街頭演説をする候補者もいる。だが、終わった後も、当選しようが、落選しようが、投票してくれたかどうかには関係なく朝の挨拶をする候補者がいる。何か清々しさを感じた日となった。その後の大切さを見せてくれた。

1 以下、?ちゃんねるからVIPがお送りします :2023/04/29(土) 06:40:23.073 ID:6xPXDmHWa.net
その点芦屋視聴は当選後も駅前に立ってて感心するわ

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衆院選の選挙運動10月19日から10月30日までです。10月31日・日曜日はダメです。違法なため注意が必要です。「投票日の選挙運動は禁止されている」「OOさんに1票、投票してください、はダメです」

1 oops ★ :2021/10/31(日) 00:12:22.46

10月31日は、衆院選の投開票日です。投票日当日は、SNSなどで「〇〇さんに投票をしてください」などと呼びかけることは違法になるため、注意が必要です。

■投票日の選挙運動は禁止されている

2013年から、公職選挙法の改正により、インターネットを使った選挙運動が解禁されました。

候補者や18歳以上の有権者がSNSなどで投票を呼びかけることが可能になりましたが、一定のルールがあります。

その一つが、選挙運動ができる期間です。

選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までし*ることができません。

つまり、今回の衆院選で選挙運動ができるのは、10月19日から10月30日までとなります。

総務省によると、違反した場合、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされていて、選挙権および被選挙権が停止されます。

■どんなツイートをしたら違法になる?

選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。

つまり、「〇〇さんに投票してください」など、特定の候補者や政党への投票を呼びかける行為は、選挙運動となります。

投票日当日は、ネット上でこうした呼びかけはしないように注意しましょう。

また、ある候補者の「落選」を目的とする行為については、「それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、 選挙運動となる」などとされています(改正法の解釈についてまとめたガイドラインより)。

■「投票に行こう」という呼びかけはOK

東京都選挙管理委員会によると、 特定の政党や候補者への投票呼びかけはできませんが、「投票に行こう」「投票に行った」などの投稿をする分には問題ありません。

当日は、公選法違反にならないよう注意した上で、発信するようにしましょう。

2021年10月30日 16時45分 JST
https://m.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_617caffde4b03072d7048c9b


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