#選挙目当て


政府は今年度から非課税世帯にも10万円給付へ。物価高騰やコロナ禍で生活困窮者世帯の支援をするというが、ああ、選挙目当てかと思ったが、昨年に、その様な話があった気がする。いづれにしても今ごろ出してくるのだから夏の参院選目当て。セコイ自公政権。出すならもっと早く出せ。困窮者はず~っと困っている。岸田退陣・自公政権の解消。自民・公明・売国議員は追放する。消費税やめろ。選挙目当ての売国議員たち。


1 孤高の旅人 ★ :2022/04/20(水) 09:31:36.12

今年度からの非課税世帯にも10万円給付へ…政府、緊急経済対策で
4/20(水) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fe4675c1f9179f99b28a842f432f798fa9ba9e9

 政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、2022年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金10万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定する。

 政府は昨年12月に成立した21年度補正予算で、21年度時点の非課税世帯に10万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は、22年度から新たに非課税となった世帯に限り、21年度時点の世帯は対象外となる。

 ロシアのウクライナ侵攻や円安などでガソリンなどの価格が上がっており、困窮者世帯への支援継続が必要と判断した。

 市町村が課税情報を使って非課税世帯に制度を郵送で通知し、振込先の口座番号などを返送してもらう。「プッシュ型」の給付で、制度を知らないまま支援を受けられない人が出るのを防ぐ。21年度補正予算や予備費で確保している1・5兆円を財源として充てる。

 また、政府は、低所得の子育て世帯の支援を行う方針を固めた。住民税非課税世帯などが対象で、子ども1人あたり5万円を支給する方針だ。低所得の子育て世帯には、20、21年度にも給付金を支給した。22年度の予備費約2000億円を支出する方向だ。

 政府はこのほか、自治体が地域の事情に合わせて、独自に困窮者向けに支援金を上乗せして給付する案も検討している。

関連スレ
【政府】低所得の子育て世帯に5万円再給付検討、物価高緊急対策で★4 [孤高の旅人★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650407251/


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衆参ねじれの長期化 大政党同士での選挙目当てのばらまき政策の横行 などを現在の小選挙区制の欠点として挙げ、“国の財政を立て直し、国益を守り国民の福利を実現するため”には、選挙制度改革が必要であるとしている。 また、衆院定数を400名に削減した上で小選挙区並立制を廃し、新しい中選挙区制度の導入を謳っている。
59キロバイト (8,632 語) - 2022年1月22日 (土) 13:19
極めて深刻なのは自民党の体質だ。また、選挙目当てのバラマキがあるかもしれない。急に困窮者が現れたわけではないだろう。前から言っている。続けて困窮者を救えと。バレバレの参院選対策。もう、自民支持は止めた。自民党議員を落選させ岸田政権を退陣・自公政権を解消をさせることだ。



2 ニューノーマルの名無しさん :2022/04/09(土) 13:21:11.23

お前らが作ったんやん


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与野党3党、ガソリン税の一部減税「トリガー条項」凍結解除へ検討チーム設立で合意
…民が要求している燃油価格の高騰対策としてガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について榛葉氏は「幹事長から税の専門家に移して、検討チーム…
(出典:日刊スポーツ)


トリガー条項(とりがーじょうこう、英語: trigger clause)は、ガソリン価格が3カ月連続で1リットル160円を超えた際に日本国政府が揮発油税などを引き下げる特別措置である。 2009年衆院選で、民主党はガソリン税暫定税率廃止をマニフェストに掲げて圧勝したことで、民主党が政権を獲得し、民社
4キロバイト (546 語) - 2022年3月13日 (日) 00:03


記事・画像は引用しております

与野党3党ガソリン税の一部減税「トリガー条項」の凍結を解除する検討チーム設立で合意という。国民がガソリン高騰でひっ迫している状況。選挙のための「方便」で終わらないことが大切だが。ガソリン価格は下げなければ生活に影響が大きい。一方、年金者に給付金5,000円給付の検討とか言っていたが、これこそ選挙目当て。5000円でどうだというのか。こんな自民党だから支持者が減るのだ。自分も今回は支持しない。多くの議員を落選させたい。岸田自公政権を退陣させるためにも。

【【狙いは】AA!!選挙かwwトリガー条項wwww!!!!】の続きを読む


公明党が選挙公約として18歳までの人に10万円の給付金を。それに乗った岸田首相。納得できない、低所得者になら納得するが。支援するなら低所得者に限定すべきではないだろうか。選挙目当てではなく。そもそも公明党の案には気にいらない。マイナンバーカードに関しても言っていた。所有者にはポイント付与とか。

1 マスク着用のお願い ★ :2021/10/12(火) 06:00:36.62

https://nordot.app/820306722809774080
首相「現金給付は実現したい」
コロナ対応の経済対策

岸田文雄首相は11日のテレビ東京番組で、新型コロナウイルス対応の経済対策に関し「現金の給付は実現したい」と表明した。18歳までの子どもに一律10万円相当を給付する公明党の案に「反対しない」とした上で「詳細は与党と協議し、具体的に決める」と述べた。

 賃上げ実現に向け法人税の控除率を引き上げる方針も示した。自民党総裁選時から、税制などを通じ賃上げを誘導する政策を主張していた。

 観光支援事業「Go To トラベル」の早期再開にも意欲を示した。ただ「ワクチン接種と経口治療薬の普及の様子を見ながら考えなければいけない」として、再開時期の明言は避けた。

2021/10/12 00:36 (JST)
c 一般社団法人共同通信社


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人権弾圧非難決議を無視した公明党。国民じゃなく某国に寄り添う親中派の公明党。衆院選の公約にバラマキ政党が出してきた公約,マイナンバーカード所持者にポイント付与だって‼別に持っていなくても、国民には番号が付いているにもかかわらず、所持者だけにだって。選挙目当ての公約に腹立たしい。連立政権から出ていってくれないか。日本が沈没する前に。

1 影のたけし軍団 ★ :2021/09/22(水) 07:18:19.82

新型コロナウイルスの影響が長引く中、経済の立て直しに向け公明党は、マイナンバーカードを持っている人や新たに取得する人を対象に、
キャッシュレス決済で使える数万円程度のポイントを一律で付与することを衆議院選挙の公約に盛り込む方針を固めました。

新型コロナウイルスの影響が長引く中、公明党は、この秋の衆議院選挙で、経済の立て直しに重点を置いた政権公約の検討を進めています。

そして、消費の喚起に加えて、マイナンバーカードのさらなる普及を進めるため、すでにカードを持っている人や新たに取得する人を対象に、
クレジットカードやQRコードなどのキャッシュレス決済で使える、数万円程度のポイントを一律で付与することを盛り込む方針を固めました。

マイナンバーカードの活用をめぐっては、「マイナポイント」と呼ばれるポイント還元制度が実施されていますが、
対象がことし4月までにカードを申請した人に限られているため、新たな取り組みとして実現を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210922/k10013270881000.html#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3


(出典 www3.nhk.or.jp)


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