#軍事バランス


国防(こくぼう)とは、外敵の侵略から国家を防衛することである。 国防とは、国外に存在する敵が行う自国への侵略への対抗手段として、主に軍事的手段を行使するための国家活動である。具体的には、侵略軍を排除するための防衛活動、また同盟国と連携した防衛活動を指す。主権国家には自衛権が認められているために、国防
11キロバイト (1,814 語) - 2022年3月19日 (土) 00:54
国防は、脅威のある国(ロシア・中国・北朝鮮)とは軍事バランスが重要だ。自分で国を守らずして誰が助けてくれるだろう。自分の国は自分で守るしかない。防衛費は2倍の増額・核は抑止力に自前で持つ。これは独立国として当然のこと。お花畑では国を守れない。戦争反対だが、しかし、侵略者たちが攻めてくれば家族を守るために戦う。ウクライナを見てごらん。自分は無駄死にも犬死もしたくない。だから逃げずに戦うだけ。


1 スペル魔 ★ :2022/04/04(月) 11:57:36.49

日本の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、中国の軍事力増強に懸念を示し衝突を避けるためにも防衛費を増額させるべきだという考えを強調しました。

自民党の安倍元総理大臣は山口市で講演し、中国が軍事力を増強していることに懸念を示したうえで「衝突の危険性がないようバランスを取っていくことが大切だ。ロシアとウクライナのように軍事バランスが大きく崩れると予期せぬ衝突が起こりやすい」と指摘しました。

そのうえで、「防衛費を増やすことに偏見を持つ必要は全くない。自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」と述べ、日本の防衛費をGDPの2%を念頭に増額し、来年度予算では、少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示しました。

また、いわゆる「敵基地攻撃能力」について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと確信している。基地に限定する必要はなく、中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べました。

一方、台湾海峡をめぐる情勢について「アメリカは戦略的にあいまいな対応をしてきたが、危険を呼び起こすかもしれない。台湾を防衛するという意思を明確に示すことで、中国に武力による統一を諦めさせることが大切だ」と述べました。

2022年4月3日 19時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220403/k10013565851000.html

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648983345/
【速報】 安倍元首相 「自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」 ★2 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648988336/
【速報】 安倍 「自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」防衛費をGDP比2%増額を要請 ★3 [スペル魔★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648997555/


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記事・画像は引用しております

日本の防衛費はまだまだ不十分。国民・国土を守るには最低でも2パーセントは必要。さらに5パーセントまでに上げることが必要。それと、隊員・職員の待遇を上げるべき。命を懸けていることを疎かにしてはダメだ。とかく、反日勢力は騒ぐが、国民・国土を守ることに何を騒ぐか。国無くして国民はない。あの輩たちは日本を壊したいだけだ。それに輪をかけて特定国たちが、自分の国を棚に上げ、日本をバッシングする卑怯な愚か者国。軍事バランスが重要なのだ。抑止をすることが国民・国土を守ること。他国に構うことは無い。日本のやり方で国土防衛を。

1 蚤の市 ★ :2022/01/04(火) 06:34:18.58

日本の防衛費、GDP比で1.24%と判明…「隠す必要ない」と専門家 本紙がNATO基準で試算

 日本の2021年度の防衛費の対国内総生産(GDP)比を、本紙が欧米諸国と比較可能な基準などを用いて試算したところ、当初予算や補正予算などの合計で1.24%になることが判明した。防衛省は独自の算出方法を使い、当初予算は1%以下で推移していると公表しているが、欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算を除外しているため、実態は異なる。自民党は先の衆院選で「2%以上も念頭」と増額を公約したが、過少な比率を前提に議論が進めば、なし崩しに防衛費の膨張が進みかねない。(川田篤志)
◆米国が求める「2%以上」
 「2%以上」は米国が同盟国などに求める軍事費の割合。米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)が目標にし、加盟する30カ国中11カ国が達している。
 日本は21年度当初予算で0.95%だと説明し、低水準に見えるが、単純比較はできない。NATOが国防関連予算として盛り込んでいる退役軍人年金や日本の海上保安庁に相当する沿岸警備隊の経費、国連平和維持活動(PKO)拠出金などを、日本は除外しているからだ。
 本紙が集計したところ、日本の21年度の同種の予算は当初と補正を合わせ約7200億円。この金額を加えて試算すると、GDP(推計値)比は1.1%に上昇する。さらに過去最大の7738億円を計上した補正予算も合わせれば1.24%に膨らむ。NATO加盟国ではスペインの1.17%を上回り、イタリアの1.39%に迫る。
 日本の防衛費は1976年に三木内閣が1%を上限とする方針を閣議決定。中曽根内閣の87年度予算で1%を超えたが、その後も歴代政権は1%を目安に予算編成した。だが、日本は92年からPKOに参加し、海保の予算も第2次安倍政権以降は増加している。補正予算も年々膨らむが、いずれも加味しない算出方法を使い続けている。
◆公式データに記載なし
 2019年の国会審議で岩屋毅防衛相(当時)がNATOと同じ基準なら対GDP比が1.1~1.3%になるとの推計値を明らかにしたことがある。だが、実際の予算を反映した正確な比率は公表していない。
 岸信夫防衛相は22年度当初予算案を閣議決定した昨年末、21年度補正予算との合計で1.1%との数値に口頭で言及した。しかし、防衛省が公表する公式データに記載はない。
 桃山学院大の松村昌広教授(安全保障論)は防衛費の分析に際し、毎年の伸び率に加え他国の水準との比較も欠かせないと指摘。「他の民主主義国家と政策対話を行う前提としてNATO基準の比率も公表する『両論併記』が望ましい。隠す必要はない」と語った。

東京新聞 2022年1月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152199


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