公共サービス (国民負担率からのリダイレクト)
消防 都市ガス 医療 - 公費負担医療、国民健康保険、単一支払者制度など。 軍事 警察 裁判所 公立図書館 公共交通 公営住宅 通信 水道 公共サービスの提供や公共投資である社会資本の整備は、国・地方自治体がそれぞれ分担して行っている。そのために必要な資金は、国民からの税金・社会保険料で賄うのが原則である。
6キロバイト (924 語) - 2021年4月25日 (日) 12:25


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今年度の国民負担率は48%の過去最大という。国民の生活は苦しい。良くならない苦しい生活がこれからも続く。国会議員は既得権を手放さないので安泰,あんたいだ。




1 BFU ★ :2022/02/19(土) 09:53:31.43

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48%と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。

「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。

財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0%となり、これまでで最大となる見込みです。

企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。

一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7%となる見込みです。

続きはソースで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013489751000.html

※前スレ
★1 2022/02/18 11:15
★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645156519/


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