春闘賃上げ率は、各年の春闘の結果、各企業の使用者と労働組合間で妥結した平均の賃金引上げ率である。通常採用されている春闘賃上げ率の数値は、厚生労働省が発表している「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」における賃上げ率である。これ以外に、速報として日本経団連が発表している「春季労使交渉・大手企業業種
10キロバイト (1,508 語) - 2022年3月16日 (水) 07:35
海外では賃上げラッシュだ。物価上昇を受けて各国が賃上げ。一体、日本はどうなっているのだ。益々、落ちていくニッポン。も早、政府はやる気がないと見るべき。政府も国会議員もやる気がない。これからが闘いだ。夏の参院選は岸田退陣・自公政権打倒・自民党議員・野党議員の審判を。


1 愛の戦士 ★ :2022/05/18(水) 09:38:32.05

ITmediaビジネス 5/17(火) 9:50

なぜ日本人の給与は、上がらないのか
 世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。

 米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル(約2000円)へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。また、米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25%と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル(約1400万円)の年収を得られるようにした。

 法定最低賃金に物価スライド制が採用されているフランスでも、5月1日から最低賃金が10.85ユーロ(約1455円)にアップする。「2021年5月からの1年間で5.9%、額面で月当たり91ユーロ(約12万円)引き上げられることになる」(ジェトロビジネス短信 4月20日)という。

 この傾向は欧米ばかりではない。アルゼンチン政府は今年3月、労働組合や経営者団体などと協議して、最低賃金を2カ月ごとに引き上げて最終的には、今年12月までに2月比で45%引き上げることで合意している。ケニアでも5月1日、最低賃金が12%引き上げられた。19年からずっと据え置きが続いていたが、「平均物価上昇率が5.5%に達し、庶民の実質購買力が低下」(ジェトロビジネス短信 5月13日)したことを問題視して踏み切ったという。

 マレーシアでも5月1日、1200~1000リンギットだった最低賃金が全国一律で1500リンギット(約4万3950円)まで一気に引き上げられている。また、18~19年と2年連続で最低賃金を引き上げて注目された韓国も同様だ。『中央日報』(5月11日)によれば、ネイバーやカカオなどIT企業では10%前後の賃上げが実施されている。また、現代自動車の労組も昨年の2倍以上となる月16万5200ウォン(約1万6600円)の基本給引き上げを求めている。物価高騰を受けて、大企業を中心にさらに賃上げ圧力が強まっているというのだ。

安いニッポンはわが道を行く
 しかし、そんな「賃上げラッシュ」という世界的潮流に背を向けて、わが道をいくようなユニークな国もある。その筆頭が、われらが「安いニッポン」だ。

 ご存じのように、日本は他の先進国と比べると、賃金が安い。この30年さまざまな国が賃上げを続けた中で、日本だけはビタッと低賃金が固定化され、昨年にはついに韓国にまで平均給与や1人当たりの労働生産性で抜かれてしまう有様だ。

 そんな「異次元の低賃金」が続く日本なので当然、この世界的な物価上昇にも「異次元の対応」をしている。


※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/955af14d7046b85bb2eda29d50f293edadcf387c&preview=auto

★1:2022/05/17(火) 10:04:46.90
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