#財務省


異なる点とされた。2001年1月6日の中央省庁再編により、財務省とともに総務省も発足。総務省に次官級の総務審議官が置かれたため、各省の総務審議官は「総括審議官」へと改称した。 総括審議官(総務審議官)の役割はによって異なるが、財務省(大蔵)の場合は公定歩合の上げ下げについて日銀との間で調整するも
8キロバイト (522 語) - 2022年5月20日 (金) 02:30
財務省総括審議官が電車内で酒に酔って他の乗客に暴行し、現行犯逮捕された。56歳の審議官であろうがなかろうが、暴行はダメだわ。他人に迷惑かけるのなら酒飲むなよ。あかん、お粗末。


1 Ikh ★ :2022/05/20(金) 10:56:41.91

財務省の総括審議官が、走行中の電車内で他の乗客に暴行を加えたとして、警視庁に現行犯逮捕されました。

暴行の疑いで現行犯逮捕されたのは、財務省の総括審議官、小野平八郎容疑者(56)で、20日午前0時半ごろ走行中の東急田園都市線の車内で他の乗客に対し殴る蹴るの暴行を加えた疑いがもたれています。

警視庁によりますと、小野容疑者は犯行当時、酒に酔っていて駅員からの110番通報を受け、東急田園都市線・桜新町駅の改札口付近にかけつけた警察官に身柄を確保されたということです。

小野容疑者は将来の事務次官候補とされていて、財務省は事実関係を確認しています。

TBS news DIG 2022年5月20日(金) 08:03
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/49937?display=1


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通貨発行権(つうかはっこうけん)は、貨幣を増刷する権利。 日本国憲法が日本国に付与したものではなく、また、近代国家がその概念上当然に所持するものでもなく、法律によってその自由を一般に制限して、日本銀行に合憲的に独占させている通貨発行の権限である。 ^ “日本銀行の憲法学. ―「国家の通貨発行権」の批判的検討―”
1キロバイト (91 語) - 2021年2月28日 (日) 10:27
記事・画像は引用しております

安倍晋三氏「日銀は政府の子会社なので、日銀保有の国債500兆円は返済しなくていい」と述べた。日銀の独立性に信頼を損なわないかと、どうせ難癖をつける財務省だろうけど。心配はないと安倍さん。
巷で聴こえてくる「政府の赤字はみんなの黒字」ということなのでしょうか。日本には通貨を刷る権利を持っている。世界では日本・米国・英国・中国である。


1 ボラえもん ★ :2022/05/10(火) 07:41:39.78

 自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。

 日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。

 安倍氏は「(政府の)1000兆円の借金の半分は日銀に(国債を)買ってもらっている」と指摘。
「日銀は政府の子会社なので60年で(返済の)満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/56f675b43cce841966bb6ef6209573ba9b8c197f

※前スレ
安倍晋三氏「日銀は政府の子会社なので、日銀保有の国債500兆円は返さなくていい。」★5 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652107216/


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財政 (カテゴリ BNF識別子指定されている記事)
はなない。「日英米ように自国通貨を発行できる政府(中央政府+中央銀行)自国通貨建て国債はデフォルトしないので、変動相場制もとでは政府いくらでも好きなだけ財政支出をすることできる。」と記載重要である。 政府の財源に、1)税金、2)国債、3)貨幣発行益3つある。 経済学では
9キロバイト (1,391 語) - 2021年12月9日 (木) 06:15
日銀の国債は、政府の借金ではないと、財務大臣が答弁。今まで何度となく借金と繰り返してきた国や財務省。やっと正直に認めたか。政府は、政府の赤字と言っていたものが、そうではなかったということだね。今まで国民を騙していたということか。


1 ぐれ ★ :2022/04/12(火) 08:37:01.94

※2022/4/11 17:02

日銀が持つ国債は、政府の借金として考えなくてもよい―。11日の参院決算委員会で、鈴木俊一財務相が従来の政府見解と異なるこうした考えを「その通り」などと認めてしまう一幕があった。自民党の西田昌司参院議員への答弁。

西田氏は、日銀が金融政策の一環として保有する日本国債について①満期が来ても新たな借金で借り換える②政府が日銀に支払う利払い費の多くは政府の財布に戻ってくる―ことを前提にすれば財政には影響を与えず、政府の借金は日銀分を除いて考えるべきだとの持論を展開した。

続きは↓
産経ニュース: 日銀の国債、借金でない? 財務相「その通り」.
https://www.sankei.com/article/20220411-YZICM3RADNKXPFFCSJL5FASQXY/


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森友学園問題 (カテゴリ 財務省の歴史)
時事通信 (2017年11月22日). 2018年3月27日閲覧。 ^ “改ざん後の文書すべて提出 財務省が検査院に”. 朝日新聞 (2018年3月20日). 2018年3月27日閲覧。 ^ “森友改ざん問題、職員自殺「労災」 近畿財務局が認定”. 日本経済新聞. (2019年8月7日). https://www
99キロバイト (15,367 語) - 2022年3月7日 (月) 07:29
財務省文書改ざんは問題は、あまりにも闇が深くて、自分には分からないが、関わっている人たちには微妙であっても責任があるように感じてしまう。特にと言えば、閣僚や財務省・官僚・野党議員もそうだ。やはり、政治で変えていかなければならない。政権・財務省・野党の改革を選挙で正すしかない。夏の参院選は重要だ。尊い命が亡くなっているのだから。


1 デデンネ ★ :2022/04/12(火) 09:27:15.18

学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、自*た近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん=当時(54)=の妻、雅子さんが11日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、改竄の遠因は安倍晋三元首相の国会答弁にあったとの認識を示した。

安倍氏は「森友学園」問題をめぐり、平成29年2月の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言していた。雅子さんによると、改竄について安倍氏の国会答弁が原因だったのではないかと当時の財務省幹部に尋ねたところ、「『間接的にあれが原因であろう』という話をされた」と明らかにした。

一方、麻生太郎元財務相に対しては「(赤木氏の墓参りに)来てほしい」と改めて訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d08ce53ad1f1fcc40ae7eaa2ee23f172af0e2b5


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現代貨幣理論 (MMT理論からのリダイレクト)
Theory、略称:MMT)とは、ケインズ経済学・ポストケインズ派経済学の流れを汲むマクロ経済学理論の一つである。 変動相場制で自国通貨を有している国家の政府は通貨発行で支出可能なため、税収や自国通貨建ての政府債務ではなく、主にインフレ率に基づく財政規律が必要であるという主張をしている。MMT
64キロバイト (8,651 語) - 2022年3月7日 (月) 09:37
政界では、国債を無制限に発行しても大丈夫とする理論があり高まっているという。インフレを起こさないように発行すればいいのではないかと思うが。財務省は反対だろうが日銀はいいかと。みんなで考えてみたらいい。


1 ボラえもん ★ :2022/03/12(土) 13:53:51.81

 岸田文雄首相は昨年10月の参院本会議で、日銀保有国債の一部永久国債化や教育国債の発行について、安定財源や財政の信認確保の観点から「慎重に検討する必要がある」と距離を置いた発言を行った。
国民民主党の大塚耕平氏の質問に答えたもので、同党は日銀保有国債の一部永久国債化や教育国債の発行を公約としている。

 永久国債化は名称の通り、国債を永久に償還せずに利払いのみにとどめるもので、天文学的な残高に達した日本国債の値崩れを回避しつつ発行を続けられる有効な方策との見方がある。
しかし、その一方で「国債を無制限に発行するための禁じ手」(市場関係者)と批判する声は根強い。

 そうした国債を無制限に発行しても大丈夫だとする理論の基本になっているのがMMT(現代貨幣理論)だ。そのMMT待望論がいま、政界で急速に高まっている。

MMTは「自国通貨を発行している国では財政赤字を拡大しても、インフレを招かない限りいくらでも発行でき、デフォルトは起きない」という考え方で、
安倍晋三元首相や高市早苗政調会長らが参加する自民党の「財政政策検討本部」はその急先鋒だ。本部長には西田昌司参議院議員が就いている。

■分裂する自民

 一方で自民党内には額賀福志郎氏が本部長を務める「財政健全化推進本部」も立ち上がっている。「財政健全化推進本部のバックには国債の際限なき発行に危機感を強める財務省がいる。

 次期財務次官と目されている茶谷栄治主計局長が自民党の有力議員に働きかけて設置してもらったと聞いている」(中央官庁幹部)という。設立会合には、岸田首相も駆け付けている。
自民党内には2つの財政問題に対する検討会が併存しているわけだ。

自民党内で二派に分かれた財政問題だが、財政健全化路線を堅持したい財務省と、自民党有力議員を中心に高まるMMT待望論がどういった折り合いをつけるのか。

 いずれにしてもコロナ禍で大盤振る舞いした財政の穴埋めをはじめ、危機的な状況に立たされている日本の財政赤字への対応は避けて通れない問題だ。
https://www.nikkan-gendai.com/amp/articles/view/money/302420


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