#警鐘


2020年9月15日閲覧。 ^ 米テスラのマスクCEO、世界2位の富豪に 資産13兆円でゲイツ抜く ^ テスラのマスク氏、世界一の富豪に 資産額でべゾス抜く=報道 ロイター 2021年1月8日 ^ “【ニュートピ!ゆるいニュース (35P) 】 イーロン・マスクが資産2000億ドル突破、世界一の富豪に復帰
38キロバイト (5,050 語) - 2022年5月7日 (土) 12:48
日本の出生率の低下に警鐘を鳴らし、日本に言及したイーロン・マスク氏。日本とのかかわりもあるマスク氏が、出生率の低下は日本の存在に関わるとし、世界の大きな損失になるという。日本国民も政府も深刻に受け止めて考えていかなければならない。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。



1 蚤の市 ★ :2022/05/09(月) 05:40:35.70

【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、日本に言及するのは珍しい。

2021年10月1日時点の日本の総人口が前年から64万4000人減の1億2550万2000人となり、過去最大の落ち込み幅となったことを伝えるニュースに反応してコメントした。テスラは電気自動車(EV)向けの電池でパナソニックと提携するなど、日本との関わりが深い。マスク氏は「世界にとって大きな損失となるだろう」と付け加えた。

マスク氏は17年ごろから「世界の人口は崩壊に向かって加速しているが、ほとんどの人は気にもとめていないようだ」と度々指摘してきた。19年に中国で開かれたイベントで対談したアリババ集団創業者の馬雲(ジャック・マー)氏とも人口減をめぐる議論で意気投合している。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により、一部の国では出生者数が歴史的な減少をみせた。マスク氏は米ネットメディアが21年9月に米ロサンゼルスで開いたイベントに登壇した際には「人類の文明にとって最大のリスクは急速に低下する出生率だ」と述べている。

文明レベルの危機を嗅ぎとり、社会に課題解決策を示すのがマスク流の起業術だ。人口減や高齢化に備え、21年にはテスラの新たなプロジェクトとして人に代わって雑用をこなすヒト型ロボット「オプティマス」の開発に乗り出した。株式市場では実現可能性や収益性を疑問視する向きもあるが、マスク氏は「経済の根幹にあるのは労働力だ」と大真面目だ。

テスラでは23年のヒト型ロボットの試作品の完成をめざし、人工知能(AI)分野の人材採用に力を入れている。マスク氏は22年4月の決算説明会では「オプティマスは最終的に自動車事業よりも価値があることが理解できるだろう」と述べている。

日本経済新聞 2022年5月8日 19:24
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN081QC0Y2A500C2000000/
★1 2022/05/08(日) 19:34:17.14
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652022492/


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ワクチン接種円滑化システム (カテゴリ 厚生労働)
jp/news/articles/2101/26/news178.html 2021年2月23日閲覧。  ^ “ワクチン接種で併存する3システム 混乱懸念、背後に官邸VS厚労省”. 産経ニュース (株式会社産経新聞社). (2021年2月3日). https://www.sankei…
9キロバイト (882 語) - 2022年8月5日 (金) 12:12
記事・画像は引用しております

ワクチン報道・病院ランキングは、噓だらけという。元厚労省の官僚が警鐘を鳴らす。正義感のある人は厚労省の罪に苛まれて少しずつでも、噓やデタラメを暴いて国民に真実を知らせているようだ。ホームページを見てみよう。さあ、政府や厚労省・マスコミはどうするか。だんまりを決め込むか。国民暴動にもなり兼ねない案件だ!・・・・


1 Stargazer ★ :2022/11/27(日) 00:27:42.91ID:oanT9n5Y9
https://president.jp/articles/-/63781?page=1

■ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ

(略)

 たとえば、厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません。実は、季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、延べ約1億人が接種して10人程度です。その一方で、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は、国民の大部分が接種して1800人以上です。

 このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。

 統計・データの数字は、物事を判断するのに有用な道具です。しかし、真に必要な数字を見つけたり、数字が持つ意味を読み解いたりしていく力も必要です。問題のある数字について具体的に検証していきます。

■【各論1】ワクチン接種と相関か。不気味な22年2月の死亡者数の激増

 「2022年は、日本で東日本大震災に匹敵する大災害が起こっていた可能性がある」と言うと、「まさか」と驚くかもしれません。しかし、厚生労働省の「人口動態統計」に示された、歴然たる事実です。新聞やテレビなどではほとんど報じられていませんが、私は人口動態統計のデータを分析して、そういう結論に達しました。

 22年の月次人口動態統計速報を見ていくと、21年よりも死亡者数が激増しているのがわかります。22年は8月までの累計で、すでに死者の増加数が戦後最大です。とりわけ、22年2月は、21年2月に比べて約1万9000人も、死者が増えていました。これは、極めて“異常”な数値といえます。

 高齢化が進んだ日本では毎年、死亡者数が増加しているのですが、それでも、月平均で1500~2000人ほどしか増えていません。ということは、22年2月には、高齢化以外の原因で、死者が1万7000人以上も増えたことになります。東日本大震災による死者は、約1万6000人なのですが、それと同規模の「激甚災害が発生した」と考えなければ、理屈に合いません。

 その時期に大量の死者を出した原因として、すぐに思いつくのが「新型コロナウイルス感染症」でしょう。ところが、22年2月に、新型コロナが直接的な原因で亡くなった人は、前年に比べて約4000人の増加でした。コロナ禍では「自殺の増加」も問題視されていますが、22年2月の自殺者数も、大きくは増えていませんでした。

 そのほかに、死亡者数激増の要因として考えられるのが、実は、「新型コロナワクチンの接種」です。22年2~3月は、ワクチンの3回目接種が本格化した時期。そこで、3回目接種数と死亡者の増加数を調べてみることにしました。まず、目をつけたのは、新型コロナでお馴染みになった国立感染症研究所の統計。わかりにくいので知っている人が少ないのですが、週単位の死亡者数をHPに掲載しています。また、ワクチンの毎日の接種数はデジタル庁が発表しています。

 両者のデータを週単位でまとめ、グラフ化すると、ワクチンの3回目接種数と死亡者の増加数との間には、明らかな相関関係があることがわかりました。人口動態統計では、22年8月も前年より死者が激増し、これは4回目接種との関係が疑われます。

(略)
※前スレ
元厚労省官僚が警鐘「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」政府やマスコミが黙り込む"不都合な真実" ★25 [Stargazer★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669471338/

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少子高齢化社会に対応した社会保障制度の改正と経済政策の研究に取り組んでいる。 2003年9月22日より少子化対策を担当する国務大臣が置かれている。詳細は内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)、内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)、内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)を参照。
92キロバイト (13,498 語) - 2022年5月1日 (日) 07:48
75万人ショック。2021年の出生数が更に減少する。これからが本当に深刻な時代になる。子ども家庭庁という名だけの省庁。いくら設置しても少子化対策のできない愚策なもの。中身よりも体裁を作るお粗末だらけ。金は使うが中抜き状態か。いい加減にしろ、と言いたい。これも参院選で議論してもらいたいものだ。こんな貧困で子供を産んで育てるはずがないだろう。愚かな政府や官僚や議員たち。自公政権打倒・自民党打倒ということかな。くだらん野党も打倒だが。



1 首都圏の虎 ★ :2022/05/07(土) 11:45:27.75

新型コロナ禍前の2019年に出生数が86万人へと大幅減少したことが「86万人ショック」と報じられたが、2021年には新型コロナ禍の影響を受けて、従来の予測よりも18年も早く出生数が75万人に減少する「75万人ショック」に見舞われた。ますます加速する少子化問題にどう対するか? 海外での少子化対策にも詳しい大前研一氏が解説する。

 * * *
 男女・年齢別の人口構成を表わす人口ピラミッドというものがあります(図表1参照)。この人口動態だけは、戦争や大災害でもない限りだいたい将来がわかります。

 これが2010年、2030年と来て、2050年となると、日本で一番人口の多いピーク年齢が80歳ということになります。さらに、2065年にはもう若い世代がほとんどいないので、それこそ自衛隊、消防、警察といった国や地域の支え手が全く集まらず、工場だって人手不足で成り立たないという状況になると予想されます。こうした深刻な近未来が見えているのに、政府や行政は構造改革と呼べる政策に何も取り組んでいません。

 ここで、日本の生産年齢人口に注目してみます。これまでは「15~64歳」が生産年齢と言われていましたが、実際には15歳から働き始める人は少なく、大学まで進学する人が多くなっています。そこで、22歳までは生産人口に入れないほうが現状に合っていると考えられます。

 その一方で、中高年に目をやると、新しい法律(改正高年齢者雇用安定法)によって、希望する社員は70歳まで定年を引き上げられるようになりました。というわけで、生産年齢を「22~70歳」として計算し直すと、2015年時点の数字で、とりあえず261万人ぐらいの生産人口の増加が見込まれます(図表2参照)。ただし、これも2025年時点の推計だと143万人程度の増加になって、70歳まで引き上げた効果というのはすぐに小さくなってしまいます。それでも、とりあえずは100万人ぐらいは助かるということになるかと思います。

医療から警察・自衛隊の質の低下も
 この少子化がもたらす影響というのは、まず経済的な影響としては国内市場が小さくなる、つまり“胃袋”が小さくなるということが挙げられます。それから労働供給、働き手が減少します。さらに、社会保障の負担をしなくてはいけない現役世代が減って、代わりに高齢者が増えるので、現役世代の負担が非常に増えます。

 そして、経済成長率は当然低下して、税収も減少しますから、国債の乱発、ハイパーインフレのリスクが高まる──という道を歩むことになります。国債を出すのは、人口ボーナス(高齢者や子供よりも生産人口が多い状態)があった時代、つまり田中角栄さんの頃は、将来働く人は増えますから、多少借金してもよかったのですが、今は人口オーナス(人口ボーナスの対義語)の時代で、働く人が減るという時期に、国債を乱発すれば、これを返す人がいなくなってしまいます。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/85ce6490f00753d6a0fe24ec8e5882f8fcfb4fca


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オミクロン株は、デルタ株よりも軽症と見られていたが、科学者たちは慎重な姿勢を示し、警鐘を鳴らしている。出始めた頃は軽症で風邪程度ぐらいのものだと言っていたが、そうでもないのか騒がしくなっている。まだ、詳しいことが分からないのが現状で、感染状況を見守りながら対処するしかないのだろう。慎重になっていた方がいいでしょうね。

1 影のたけし軍団 ★ :2021/12/25(土) 09:20:45.22

4つの新たな初期研究で、オミクロン株の重症化リスクはデルタ株よりも低いだろうと示唆されたものの、
科学者たちは慎重な姿勢を崩しておらず、この新しい変異株を"風邪のような感染症"としてまだ片付けるべきではないと警鐘を鳴らしている。

イングランド、スコットランド、デンマーク、南アフリカの研究は、オミクロン株の感染者が入院に至る確率はデルタ株と比べて40~80%低いと見積もった。

これらの初期研究は、人口が比較的若く、ワクチン接種または以前の感染によって免疫を獲得している人の割合が多い地域では、
オミクロン株に感染した場合の症状がデルタ株に比べて軽い傾向にあると示唆している。

ただ、これらのデータからオミクロン株が本質的にデルタ株よりも危険でないと言うことはできないと専門家たちは指摘していて、
オミクロン株の感染力の強さが大きな脅威になるだろうと警鐘を鳴らす専門家もいる。
4つの研究は査読を受けておらず、医学誌に掲載はされていない。

「(オミクロン株を)風邪として扱う段階にはない」とインペリアル・カレッジ・ロンドンの論文の共同著者アズラ・ガーニ氏は
ニューヨーク・タイムズに語っている。インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究は、オミクロン株の感染者が入院に至る確率はデルタ株と比べて40~45%低いと見積もっている。

オミクロン株が"比較的軽症"と見なされている大きな理由の1つは、ある程度の免疫を獲得している感染者の症状が
デルタ株に比れば軽いように見えるからだと専門家は言う。

インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究を率いたニール・ファーガソン氏は、ウイルスがコミュニティーの中を移動するにつれ、
月々、そして最終的には年々、全体としては「症状の軽いものになっていくだろう」と話している。

「これは、ウイルスが必ずしも根本的に毒性が弱いということを意味しません。
わたしたちが免疫を獲得してきたというだけのことです」とファーガソン氏はウォール・ストリート・ジャーナルに語った。

スコットランド公衆衛生庁の新型ウイルス感染症COVID-19担当で論文の共同著者でもあるジム・マクメナミン氏は12月22日の会見で、
スコットランドの調査から分かったこと —— オミクロン株の入院リスクはデルタ株の約3分の2 —— は「条件付きの良いニュース」だと話した。

ただ、マクメナミン氏は「先走りしないことが大切だ」とくぎを刺した。
例えば、オミクロン株に感染した人がデルタ株に感染した人よりも長期にわたる入院治療を必要とするようなら、今回の結果は「過小評価」になると同氏は語った。

いずれの研究も、いま分かっている感染者しか考慮に入れていない ——
前に感染したことがあったものの症状が出なかったまたは検査を受けたことがない人がオミクロン株に感染して「軽症」なのかもしれない。


デルタ株よりも重症化リスクが低いかどうかにかかわらず、オミクロン株はその感染スピードの速さで、より被害をもたらす可能性もある。

アメリカ、バイデン政権のファウチ首席医療顧問は22日の会見で、重症化リスクが低かったとしても
「感染者数が大きく増加すれば、重症化リスクが低くてもその影響はなくなる可能性がある」と話した。

オックスフォード大学の構造生物学教授で、今回の研究には関与していないジェームズ・ネイスミス氏は、
わたしたちは「科学が発展するにつれ、異なる結果」を期待すべきだとサイエンス・メディア・センターにコメントしている。

ワクチン接種を完了していたとしても、オミクロン株に感染し、重症化するリスクはあるとネイスミス氏は言う。
そして、オミクロン株の感染者数が数日ごとに倍増し続けるなら、この新しい変異株はワクチン接種を完了した人々の間でデルタ株よりも多くの人を入院させる可能性があると同氏は付け加えた。

ハーバード公衆衛生大学院の疫学者ウィリアム・ハナゲ氏は、今回の新たな研究結果は、
新型コロナウイルスにまだ感染したことのないワクチン未接種者が「特にリスクが高い」ことを示しているとニューヨーク・タイムズに語った。

「ワクチンを接種しておらず、感染したこともない人にとって、(オミクロン株の)重症化リスクはデルタ株よりもわずかに低い」とハナゲ氏は話した。

「しかし、それは2つのハンマーでなく、1つのハンマーで頭を殴られると言っているようなものだ。そして、そのハンマーは今、あなたを殴る可能性が高い」と同氏は付け加えた。
https://www.businessinsider.jp/post-248600


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