#警察庁


消防庁長官との違いは、警察庁長官警察官であるが、消防庁長官は消防吏員ではなく、あくまで総務官僚である。助言団体に過ぎない消防に対して警察庁は各都道府県警察へ実際に幹部(若手から本部長級まで)を出向させており、長官もそれらの派遣職務を経験したうえで就任する。 警察法第15条により、警察庁
20キロバイト (2,013 語) - 2022年8月25日 (木) 07:57
まさか、これで幕引きだとは言わせない。何も解明されずに、今までダラダラ何をしていた。警察への不信はマックスだな。警察への信頼ガタ落ちだな。これで警察には協力してほしい、とかは言えないだろう。全国の真面目な警察官はお気の毒としか言えない。まあ、暗殺事件は解明されなければ警察は信用されないだろう。自分は信用しない。ところで、日本の原爆投下の映像に拍手した極悪オバマが国葬に来るようだが、あんな闇だらけのオバマなんか来たら日本が汚れる。それだったらプーチン大統領の方がマシというもの。確かに侵略は許されないが、オバマの戦争犯罪から見たら比ではない。


1 豆次郎 ★ :2022/08/25(木) 14:24:39.68ID:l9PxpisR9
安倍元首相銃撃事件を受けて 警察庁 中村格長官が辞職を表明

https://twitter.com/fnn_news/status/1562670962834714624
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マイナンバーカードの運転免許証との一体化案。運転免許証の代わりにマイナンバーカードでも使えるようになります。2025年3月末に全国で実現することを明らかにした。運転免許証を携帯しなくても、マイナンバーカードを持っていれば大丈夫ということですが、つまり、どちらかは持っていなければならない訳ですから、かわり映えはないね。それに国は急ぐけど、セキュリティーは本当に大丈夫なの?岸田政権の下で。

1 朝一から閉店までφ ★ :2021/12/26(日) 05:52:25.41

2021.12.24 中島みなみ(記者)



マイナンバーカードの運転免許証との一体化案、その実施時期が初めて明言されました。運転免許証の代わりにマイナンバーカードを使えるようになります。




明かされたマイナンバーカード×免許証一体化の時期

 ゴールド免許保持者のオンライン講習の試行など、デジタル化に向けた施策が進む免許制度。2021年12月23日(木)、警察庁はマイナンバーカード(=個人番号カード)との一体化についても、2025年3月末に全国で実現することを明らかにしました。

 マイナンバーカードが情報アクセスの鍵になる施策は、2020年12月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画に盛り込まれ、警察庁の免許証一体化については、初めて実現の日程が公表されたことになります。

 警察庁は来年、この一体を含めた道路交通法改正案を国会に提出。所定の手続き後にマイナンバーカードを携帯していれば、運転免許証を家に置いたままでも「免許証不携帯」に問われないようにルールが変わります。
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://trafficnews.jp/post/113973



関連?
デジタル社会実現へマイナンバー新制度 令和7年度までに開始へ【政府】
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640317600/


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警察庁は、電動キックボードを16歳以上の場合、運転免許を不要とする方針を固めた。つまり自転車扱いされる。15歳以下は公道は乗れないとのこと。ヘルメットは任意とか。詳しいことはネットでどうぞ。
利用が増えて、事故が起きないかが気になるところ。事故が増えれば厳しくなること間違いない。

1 生玉子 ★ :2021/12/23(木) 11:55:22.85

警察庁は、これまで「原付バイク」と同じ扱いとされていた、電動キックボードについて、時速20キロ以下で走行するものであれば、16歳以上の場合、運転免許を不要とする方針を固めた。

警察庁によると、車体の大きさが自転車と同じぐらいで、最高速度が時速20キロ以下しか出せない電動キックボードについては、16歳以上であれば、運転免許がなくとも乗れるようにするという。今後も、15歳以下は、公道では走行できない。

現在、電動キックボードは、公道で走行する場合、「原付バイク」と同じ分類となっていて、運転免許が必要とされていた。今後は、「自転車」と同じ扱いになるという。

これまで同様、ナンバープレートとサイドミラーなどは必要となる見通し。ヘルメットの着用については任意となる。車道での走行が原則で、時速6キロまでに制御して、それが分かるように表示できる機能がついていれば、歩道を走ることも可能とする。

警察庁は、2022年の通常国会に、道路交通法の改正案を提出する方針。ヘルメットの着用については、自転車と合わせて努力義務とする見通しだ。

2021年12月23日 木曜 午前10:02
https://www.fnn.jp/articles/-/289499


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