#言論の自由


安倍元首相の死は民主主義の危機か

(出典:ニューズウィーク日本版)


民主主義(みんしゅしゅぎ、英: democracy)は民主制(度)、民主政(治)の誤訳。民主制(度)とは国民が国または国内地域の権力(選挙権)を所有し、それを自ら普通選挙・秘密投票・平等選挙に基づいた選挙よって行使する政治思想や政治体制のことである。自由民主
109キロバイト (15,152 語) - 2022年7月11日 (月) 12:48
民主主義と言論の自由への攻撃。日本の民主主義が揺らいでいる気がしないだろうか。民主主義が危険に晒されていないだろうか。グローバル勢力が世界に大きな津波を起こしている気がしてならない。


1 ヒョウ(宮崎県) [US] :2022/07/14(木) 07:42:19.58ID:vIkXt8bC0●

民主主義と言論の自由への攻撃。 戦前の日本の政治的殺人への逆戻り。 テロ。
2020年に国の最長の政治指導者として辞任した後も、主要な政治勢力である安倍晋三前首相の自家製銃による日中の暗殺後、政治家やソーシャルメディアによる国民の怒り、手揉み、反抗の誓いが広まっています。

「弾丸は民主主義の基盤を突き破った」と、保守的で、時には歴史修正主義者の安倍首相の定期的なホイルであるリベラルな朝日新聞は、殺害後の最初の社説で述べた。 「私たちは怒りに震えます。」

集団的な怒りの一部は、日本では犯罪が非常にまれであるためです。日本では、携帯電話や財布がカフェに無人で横たわっているのを見るのは珍しいことではありません。 銃による攻撃は、特に近年、特に政治的な状況では、発生したものの、ほとんどありません。
しかし、衝撃はその状況にも起因している。安倍首相は、議会選挙の選挙運動のスピーチの最中に、混雑した駅の近くで殺害された。 真剣に受け止めます。
(略)
日本大学の危機管理教授である福田満氏は、この攻撃は独特であり、戦後の日本で元指導者または奉仕指導者が初めて暗*れたことを示しており、その結果は深刻なものになる可能性があると述べた。

「私たちの社会は、いつでも政治家や高官を狙うことができる社会になっているかもしれません。そのため、人々は自由に意見を表明するために攻撃されることに不安を感じています」と福田氏は語った。
しかし、安倍首相に対する非常に公的な攻撃の性質は、日本が公務員を守る方法の緊急の見直し、および選挙運動や大規模なイベントでの安全の強化につながる可能性があります。

福田氏によると、日本はかつて政治家が一般の人々に近づき、チャットしたり握手したりするのに十分安全だったという。 「それは幸せな環境でしたが、私たちはそれを失っているかもしれません。」

「暗殺のリスクが現実的な社会では、セキュリティレベルを上げる必要があります」と彼は言いました。 「これは残念な展開ですが、それ以外の方法で安全を守ることはできません。」


ソースはAP通信
https://apnews.com/article/shinzo-abe-crime-tokyo-freedom-of-speech-b6a34a5269f6c90097eb677071aeb11c

統一教会ガーとやってる某国のマスコミより余程マシな論調ですな

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党首(とうしゅ)とは、政党の最高職を指すものである。 政党によって党運営の考え方が異なるため総裁・代表・委員長など名称の他、権限などが異なる。独任制が普通であるが、党内抗争等の結果、暫定的に複数党首となることがある。例えば自由民主党総裁の座は結党から1年、鳩山一郎・緒方竹虎・三木武吉・大野伴睦の4
32キロバイト (4,492 語) - 2022年6月29日 (水) 03:17
記事・画像は引用しております

「許されない言論封殺」「恐るべき蛮行」。安倍晋三元首相が狙撃されたとの報道を受け、野党党首らは言論の自由を封殺される行為は許されない、との声があがった。その通りです。許されない事。選挙演説など活動を続ける党もあるよう。

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誹謗中傷」は、「誹謗」と「中傷」を合わせた言葉である。 「誹謗」 - 他人を悪く言うこと。そしること。 「中傷」 - 根拠のない事を言いふらして、他人の名誉を傷つけること。 これら二語が並列して「誹謗中傷」と表現されることがある。「誹謗中傷」が動詞化して(サ変動詞化して)「誹謗中傷する」という用法も見られる。
18キロバイト (2,510 語) - 2022年3月5日 (土) 13:46
SNSでの誹謗中傷の厳罰化が始まったという。確かに酷いものがある。線引は必要。視点と見極めが重要かと。ただ、政治家には言論として言わせていただきたい。人格否定や容姿を攻撃するのは論外。卑劣ではなく正々堂々と意見を言う・書くことを妨げてはダメだ。


1 スペル魔 ★ :2022/03/15(火) 11:28:09.95

 3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。

「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。

 警視庁は木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして30代の男性を『侮辱罪』の容疑で書類送検しましたが、男性はたった9000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったのです」(政治ジャーナリスト)

 侮辱罪とは、「公然と人を侮辱すること」を禁じた法律で、ウェブやSNSなど、誰もが読めるような場所で他人を蔑視したりバカにしたりすることも含まれる。過去には、ライブ配信に出演する被害者に対し「*」と発言したり、ネット掲示板に実名とあわせ「アホ丸出し」と書き込みしたことで摘発されている。

 ニュースサイトのコメント欄には、《誹謗中傷と捉えられないように相手の気持ちを考えた言葉の選び方って大事だと思う》といった賛成意見と同時に、「政治家の批判ができなくなる」といった意見が相次いだ。

《(侮辱罪が)権力者の隠れ蓑に使われ、悪政に対する批判を封じ込める効果の方が大きいように思える》

《時の権力者の気分を害したかどうかによって逮捕されることにもなりかねないから、適用基準と範囲は絶対に明確化して欲しい》

 SNSでは、侮辱罪の厳罰化に納得している人も多いが、今回の改正案について「大問題だ」と強く否定するのは、ネット上の誹謗中傷に詳しい吉峯耕平弁護士だ。

「侮辱罪の『侮辱』とは、簡単にいうとひどい悪口のことです。悪口は、褒められたものではないですが、基本的に違法ではなく、刑法は介入しません。ただ、あまりにひどい悪口は無視できないので、侮辱罪が適用されます。

 今回の法改正は、『拘留・科料』という非常に軽い犯罪だった侮辱罪が、本格的な犯罪になるということです。何が侮辱にあたるのか、その基準は曖昧にならざるを得ないので、非常に大きな問題をはらんでいます」

 吉峯氏は、侮辱罪の厳罰化について2つの問題があるという。

「もともと侮辱罪の法定刑はきわめて軽い『拘留・科料』で、立ち小便や物乞い行為(軽犯罪法)と同じでした。これは、いわば、『準犯罪』といった位置づけでした。

 ところが、改正案で1年以下の懲役刑と罰金刑が追加されました。同程度の法定刑として、痴漢や遺失物横領があります。暴行は懲役2年までだから、それよりは軽い。いわば、正式に犯罪の仲間入りをしたことになります。

 そうすると、単なる悪口と侮辱をどう区別するかの基準が、今まで以上に大きな問題になります。はっきり言って、明確な基準を作ることはできません。

 基本的には、よっぽどひどいものが侮辱として立件されますが、明確に何がOKと示すことは難しいし、恣意的な摘発もとても心配です。すると、悪口を言うと犯罪になるかもしれないとみんなが考えてしまう。これを『萎縮効果』といいます。

 侮辱が本格的な犯罪になると、萎縮効果が強く働きます。本来は適法で、刑法が介入するべきではない言論まで萎縮してしまう。我々にとって重要な、『表現の自由』が大きく損なわれてしまうのです」
(略)https://news.yahoo.co.jp/articles/267ca5e09fdda9352148c2eb81c45b4e14b8d8dd
※前スレ
SNSに「*」と書いたら懲役刑…侮辱罪の厳罰化で「政治家の悪口も言えない」 [スペル魔★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647308122/


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