FNN4月13日 水曜 午前6:30
https://www.fnn.jp/articles/-/341020

新潟市が政令指定都市に移行し、4月1日で15年。日本海側の拠点都市を目指して取り組んできた一方、人口減少が進み、街の衰退も叫ばれる。政令市新潟の現在地と、今なお続く模索を取材した。

●にぎわい創出へ　古町に“広場”誕生
3月25日、完成を祝うイベントが開かれたのは、新潟市中央区の古町十字路に面した広場。2020年に開業した再開発ビル・古町ルフルと一体で整備が進められてきた。

杉本一機キャスター:イベントの開催などに活用される広場は、大階段やエスカレーターで地下商店街・西堀ローサと直結。古町地区の歩いて回る人の流れをつくることが期待されています今もにぎわいづくりに向け、試行錯誤が続く街。その姿は、この15年で大きく変化した。

●政令市となるも人口減少・街は衰退…
2007年4月1日、本州日本海側唯一の政令指定都市となった新潟市。8つの区が誕生し、各地域の個性を生かした街づくりにより、産業の発展や人や物の交流の活性化を目指した。一方でこの間、急激に進んだのが人口減少。政令市移行当時、81万人を超えた市の人口は2021年には78万人まで減った。

人口の減少を背景に、古町ルフルが建つ場所に位置していた大和新潟店が2010年に閉店。その後、中心市街地のにぎわいを支えてきた商業施設が相次いで撤退するなど、街の衰退が叫ばれている。

実際に地価を見てみると、市内で最も高い商業地は2008年の1平方メートルあたり68万円から54万円に下落。日本海側の拠点都市を目指したものの、近隣の金沢市に大きく抜かれ、富山市にも迫られている。

●街づくり前進へ　官民で進める市の活性化
杉本一機キャスター:60年ぶりのリニューアル工事が進む新潟駅。その新たな姿が見えてきています政令市としての存在感を取り戻したい新潟市は、2022年を“街づくりを前進させる重要な年”と位置付ける。

街づくりを前に進めるため、市が特に力を入れるのが『にいがた2km』と名付けた新潟駅から古町を結ぶ都心エリア。集中的に活性化を図り、市全体に活力を波及させる、成長のエンジンとすることを目指す。こうした行政の動きに呼応し、中心部では街づくりの主体となる市民にも変化が見られている。古町ルフル前の広場の完成に合わせ、古町地区では上古町や人情横丁から古町通9番町まで10ある商店街が一体となってイベントを開催。

新潟古町まちづくり　川上英樹さん:この規模のイベントは初めて。一人ひとりの力は小さいが、みんなが同じ方向で、同じ情熱を持ちはじめれば、本当に強いものだと思う

こう話すのは、今回のイベントを企画し、自身も古町に商店を構える川上英樹さん。これまで、それぞれの団体が個別に行ってきた活性化策に“地区一体”で取り組むことで、魅力の発信を強化する。そこには中心市街地として市全体のけん引役を担っていく意識の高まりがあった。

新潟古町まちづくり　川上英樹さん:やっぱり中心が何とかなっていないと、街としての成長はないと思う。同じ気持ちで、中心街として成長エンジンとして動いていかなきゃいけないにぎわいを取り戻すため、力が注がれる中心部。一方で、その外に目を向けると別の課題も見えてくる。

●人口減少で増す負担　公共施設の統廃合へ
15年前と比べて8000人減と、8区の中で最も人口減少が進んだ西蒲区。政令市移行を前にした合併計画に沿って、新潟市は10年間で約2700億円をかけ、各区に相次いで公共施設を建設。

その結果、“住民1人あたりの公共施設保有面積”は全政令市の中で最大に。人口減少により維持費負担が大きくなるなか、公共施設の統廃合が避けられなくなっている。その議論のたたき台として、市が3月にまとめた案で廃止の選択肢も挙げられた施設の一つ、西蒲区の角田地区コミュニティセンター。2億7000万円をかけ、8年前にできたばかりの施設だ。

市は2022年度から施設再編の議論を本格的に進める方針だが、市民との丁寧な意見交換が求められることになる。地域によって、異なる様々な課題や模索がみられる政令市・新潟。

（Q.政令市としての新潟市の現状は?）新潟市　中原八一 市長:『日本海側の核にしていくんだ』と目指してきたが、人口減少という厳しい状況にも直面している。政令市新潟の発展の見取り図を打ち出して対策を取っていきたい

環境が激変するなか、どう発展の道筋を描くのか…政令市としての力が問われる。
(全文はリンク先で)

https://news.yahoo.co.jp/articles/056ee6353f0ab2d89cfc49500b88c22ffeee8f86

2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が
3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。

日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。
しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は
3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。

■新聞離れに一定の歯止め？　

日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、
スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％(179万7643部)減の3065万7153部だった。
20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。

新聞協会のデータを公表前に見た全国紙の経営幹部は、「思ったほど減少率が大きくなかった。
減り方は鈍化したと言える。コロナ禍で人々が正確な情報を欲し、それが新聞離れに
一定の歯止めになったのではないか」と推察した。

この幹部が言うように、前年2020年10月時点のデータと比べると、減少の速度はやや緩やかになった。
スポーツ紙も含めた1年前の発行部数は3509万1944部。2019年との比較では7.2％減で、
その減少幅は過去最大だった。これまでに例のない落ち込みというインパクトは強烈だったから、
「7.2％減」が「5.9％減」になったことに少しでも安堵したいという気持ちはよくわかる。

しかし、読者の「紙離れ」に、もうそんな気休めが入り込む余地はない。

次の表を見てほしい

（出典 tk.ismcdn.jp）


右端の欄が対前年の減少部数を示したものだ。数字の「赤い文字」は対前年でマイナス、「黒い文字」はプラスである。
「黒い文字」も2回を数えるが、ほとんど真っ赤だ。しかも、直近になるにつれ、マイナス部数が急増していることがわかる。

特に2017年以降は厳しい。毎年、対前年で100万部以上の減少が続き、2017～2021年の5年間では
合計916万部余りが消し飛んだ。読売新聞は日本一の700万部以上を有するとされるが、
それと同じ規模の部数が5年足らずで丸々消えてしまった勘定だ。1年単位で考えても毎日新聞(約200万部)や
産経新聞(約120万部)クラスの新聞が1つ2つなくなっている。

■コスト負担に耐えかねて夕刊廃止も止まらず

2021年のデータで発行形態別の数字を見てみよう。それによると、朝夕刊セット部数の合計は648万4982部
(10.6％減)となった。これに対し、朝刊単独の部数は2591万4024部(4.2％減)で、夕刊単独は62万8129部(19.0％減)。
夕刊離れが特に著しいことがわかる。

かつて、紙で新聞を読む人の大半は、同じブランドの新聞を朝刊も夕刊も読んでいた。
そうした「セット」購読層は今後、稀有な存在になっていくだろう。読者が夕刊の購読をやめる前に、
コスト負担に耐えかねて「休刊」という名の夕刊廃止に踏み切った新聞社も少なくない。

特に地方紙でそれが目立つ。広告がほとんど入らないため、広告スペースを自社関連の出版物や催しの案内で
埋めざるをえなかった新聞も多い。これに配達員不足が加わり、多くの新聞社で夕刊はお荷物でしかなくなったのだ。

主な夕刊廃止の動きをざっとまとめておこう。◎は地方紙よりも発行エリアの狭い「地域紙」であり、かつ、
もともと夕刊しか発行してない。

【2021年】
◎根室新聞(北海道)、◎千歳民報(同)、◎両毛新聞(栃木県)、◎近江同盟新聞(滋賀県)、熊本日日新聞

【2020年】
東奥日報(青森県)、山陽新聞(岡山県)、徳島新聞、高知新聞、大分合同新聞

【2010～2019年】
岩手日報、秋田魁新報、岐阜新聞、◎岡山日日新聞、中国新聞(広島県)、沖縄タイムス(沖縄県)、琉球新報(同)

2009年以前には、早々と北日本新聞(富山県)や南日本新聞(鹿児島県)などが夕刊から撤退し、
夕刊紙の名古屋タイムスは廃刊した。また、朝刊だけの発行だった茨城県の常陽新聞は2017年に廃刊した。
こうした動きはさらに強まっており、新聞界に影響力を持つ有力新聞が夕刊発行の停止に踏み切るとの話もくすぶっている。

※以下、全文はソースで。