こども家庭庁発足へ、子どもを守る「こども基本法」がない日本の大問題 | 東洋経済education×ICT - 東洋経済オンライン こども家庭庁発足へ、子どもを守る「こども基本法」がない日本の大問題 | 東洋経済education×ICT 東洋経済オンライン (出典:東洋経済オンライン) |
子ども・子育て支援法の施行(2015年4月1日)に伴い内閣府設置法が改正され、少子化対策担当も必置とされた。こども家庭庁を設置する法案が、2022年2月25日に国会に提出されており、原案通り可決された場合、2023年4月1日から内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)は、子ども家庭庁の担当に改正される。 10キロバイト (478 語) - 2022年3月3日 (木) 00:37 |
野田こども政策担当大臣と専門家、支援団体代表が討論▼子どもの「お金がほしい」との声の背景は?いじめ・不登校への対応は?こども家庭庁で何が変わる?#君の声
【出演】野田聖子,池本美香,石井正宏,田中れいか,安田祐輔