こども家庭庁発足へ、子どもを守る「こども基本法」がない日本の大問題 | 東洋経済education×ICT - 東洋経済オンライン こども家庭庁発足へ、子どもを守る「こども基本法」がない日本の大問題 | 東洋経済education×ICT 東洋経済オンライン (出典:東洋経済オンライン) |
子ども・子育て支援法の施行(2015年4月1日)に伴い内閣府設置法が改正され、少子化対策担当も必置とされた。こども家庭庁を設置する法案が、2022年2月25日に国会に提出されており、原案通り可決された場合、2023年4月1日から内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)は、子ども家庭庁の担当に改正される。 10キロバイト (478 語) - 2022年3月3日 (木) 00:37 |
日曜討論で、子どもや若者の声をどう届けるか。こども家庭庁の必要性に疑問。野田聖子大臣が適任かどうかも疑問。マスメディアの報道しない自由が疑問。こんな状態で声を上げても無理・無駄。メディアの闇と政府のやってる感だけ。反日勢力を追い出し、真の保守政治を取り戻すことから始まる の だ 。
1 公共放送名無しさん :2022/05/08(日) 08:14:52.69
野田こども政策担当大臣と専門家、支援団体代表が討論▼子どもの「お金がほしい」との声の背景は?いじめ・不登校への対応は?こども家庭庁で何が変わる?#君の声
【出演】野田聖子,池本美香,石井正宏,田中れいか,安田祐輔