#自由


右傾(うけい)または右傾化(うけいか)とは、元々左翼・中道的だったものが保守的、反共的、国粋主義的になったり、元来から右翼的であったものが一層右翼的傾向を強めること。反意語は左傾。 「右傾基準は一様ではなく、左過激派である極左が穏健しても、あるいは右
2キロバイト (342 語) - 2019年11月6日 (水) 09:32
イーロン・マスク氏は言論の自由は民主主義が機能するための基盤であり、Twitterは人類の未来にとって不可欠な事柄が議論される町の広場ですと。SNSプラットフォーム・Twitterの存在価値を評価。日本が右傾化している思わない。マトモナ位置に動いただけ。左派から見れば右に行き過ぎたように見えるだけでは。


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台湾有事(たいわんゆうじ)とは、中華民国(台湾)への軍隊の侵攻や、台湾における大規模自然災害の発生など緊急事態のこと。とくに大陸側(中華人民共和国)の人民解放軍が台湾に侵攻する事態を指す。 中華人民共和国政府はあくまでひとつの国家を標榜して台湾を「不可分のひとつ」「核心的利益」としており、台湾
35キロバイト (4,932 語) - 2022年3月30日 (水) 07:41
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アメリカは「台湾を守る」と明言すべき。台湾が独自で国を守り切ることはできないだろう。アメリカも日本も、台湾有事に立ち上がらなければならないことは明白ではないか。台湾有事は日本の有事なのだ。



1 ギズモ ★ :2022/04/16(土) 07:36:37.35

以下日本語訳

BY SHINZO ABE
ロシアのウクライナ侵攻は、多くの人々に中国と台湾の危うい関係を想起させた。しかし、ウクライナと台湾の状況には3つの共通点がある一方で、大きな相違点もある。

第一の共通点は、ウクライナとロシアがそうであったように、台湾と中国の間には非常に大きな軍事力の差があることである。しかも、その差は年々大きくなっている。

第二に、ウクライナも台湾も正式な軍事同盟を結んでいない。両国とも単独で脅威や攻撃に立ち向かわざるを得ない。

第三に、ロシアと中国はともに国連安全保障理事会の常任理事国であり、拒否権を行使できるため、両者が関与する紛争では国連の調停機能が頼りにならない。今回のロシアのウクライナ攻撃もそうだったし、台湾をめぐる危機もそうだろう。

しかし、台湾をめぐる状況はさらに不安である。台湾には同盟国はないが、1979年に米国が制定した「台湾関係法」があり、「台湾が十分な自衛能力を維持するために必要な」軍備や物資を提供することを義務づけている。この法律は、台湾が攻撃された場合、アメリカが「台湾を守る」と明言しないことに対する補償として機能してきた。今こそ、この仕組みを変えるべきだろう。

ロシアのウクライナ侵略に対して、米国は早くからウクライナ防衛のための軍隊を派遣しないと表明してきた。しかし、台湾に関しては、米国は戦略的曖昧さ(strategic ambiguity)の方針をとっている。これが第二の相違点であり、台湾の危機に米国が武力介入するかどうかが不明確なままである。

米国が台湾への攻撃にどのように対応するかという立場を明確にしないことを好んでいるため、中国は(少なくともこれまでは)軍事的冒険主義を思いとどまることができたのである。それは、中国の統治者が、米国が本当に軍事介入してくる可能性を考慮しなければならないからである。一方、台湾は米国の曖昧さによって、米国が軍事介入しない可能性を考慮せざるを得ず、それが台湾の過激な独立派を抑止している。

米国は何十年にもわたってヤヌス(ローマ神話の2つの顔を持つ門の守護神)顔負けの政策を維持してきたのである。しかし、ウクライナと台湾の最も重要な3番目の違いは、米国がそのアプローチを再考する時期に来ていることを強く示唆している。簡単に言えば、ウクライナは疑いようのない独立国家であるが、台湾はそうではない。

ロシアの侵攻は、ウクライナの領土主権に対する武力侵害であるだけでなく、ミサイルと砲弾で主権国家の政府を転覆させようとするものである。この点については、国際法や国連憲章の解釈をめぐって、国際社会で論争が起こることはない。ロシアに対する制裁に参加する国の程度は異なるが、ロシアが重大な国際法違反を*ていないと主張する国はない。

これに対し、中国は台湾を「自国の一部」と主張し、日米はこれを尊重する立場である。日本も米国も台湾と正式な外交関係を結んでおらず、世界のほとんどの国は台湾を主権国家として認めていない。ウクライナと異なり、中国が台湾に侵攻する場合、自国の一地域の反政府活動を抑えるために必要であり、国際法には違反しないと主張することも可能であろう。

ロシアがクリミアを併合したとき、ロシアがウクライナの主権を侵害したにもかかわらず、国際社会は最終的にこれを容認した。このような前例がある以上、中国の指導者たちが、自分たちも国家ではなく「地域」を従属させる論理を採用すれば、世界がより寛容になってくれると期待しても不思議ではない。

この論理によって、戦略的な曖昧さは通用しなくなった。曖昧さ政策は、米国がそれを維持できるほど強く、中国が軍事力で米国にはるかに劣っている限り、非常にうまく機能していた。しかし、そのような時代は終わったのである。アメリカの台湾に対する曖昧な政策は、中国にアメリカの決意を過小評価させ、台北の政府を不必要に不安にさせることによって、今やインド太平洋地域の不安定さを助長しているのである。

戦略的曖昧さ政策が採用された後の状況の変化を考慮し、米国は誤解や複数の解釈ができないような声明を出すべきである。中国が台湾を侵略しようとする場合、米国は台湾を防衛することを明確にする時が来たのである。

私は首相時代に習近平国家主席に会うたびに、尖閣諸島を守るという日本の意思を見誤ってはいけない、日本の意思は揺るがないということを明確に伝えるようにしてきた。ウクライナに降りかかった人間の悲劇は、私たちに苦い教訓を与えてくれた。台湾に関する我々の決意、そして自由、民主主義、人権、法の支配を守るという我々の決意に、もはや疑いの余地はないはずだ。
https://www.latimes.com/opinion/story/2022-04-12/china-taiwan-invasion-united-states-policy-ambiguity


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南京事件を巡り、疑問を呈した教師はどこへ。あの事件には疑問が残ると。また、その教師をかばった中国人女性が捕まり精神病院に入れられる。こんな中国。この中国に阿る岸田首相・林外務大臣・茂木幹事長は、恥ずかしくないのだろうか。日本が貶められているのに。その日本を正しく語っている人たちを見過ごすことが。この政権は末期症状だ。

1 みの ★ :2021/12/25(土) 10:30:04.95

 日中戦争の最中、1937年に起きた「南京事件」をめぐり、犠牲者が30万人に及んだとされる中国側の見解に疑問を呈した専門学校の教師が除籍処分となった騒動で、SNS上でこの教師を庇う発言をした女性・李田田さんが精神病院に入院させられた。

 中国メディアは「うつ病のため」などとしている一方で、本人は入院を拒否していたとの情報もある。

■事件のあらまし

 この騒動は、ネットに投稿されたある動画がきっかけだ。

 12月14日、上海にある専門学校「震旦学院」で、女性教師が「南京事件」をめぐり、犠牲者が30万人に上るという中国側の見解について「データはない」などと疑問を呈した。この様子を捉えた動画が拡散され、2日後の16日、この教師は除籍処分とされた。

 南京事件の犠牲者数をめぐっては、日本側と中国側で主張が異なる。日本の外務省は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難」という見方を示している。

 中国のネット空間では女性教師への批判が相次いだが、擁護する側に立ったのが李田田さんだった。李さんはSNS・ウェイボーで「問題があるのは学生、除籍処分とした学校、官製メディア、そして沈黙する知識分子だ」と主張した。

…続きはソースで。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_61c51592e4b061afe39cd2bc
2021年12月24日 10時42分


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毎日新聞が世論調査をした。無党派層に聞いている。あまり当てにしないで見てみると、立憲民主党が21%・自民党15%で、まだ、決めていない人が39%のようです。良識ある無党派層の皆さんによく考えて判断してほしいと思う。立憲民主党が大きく伸びれば必ず共産党が出てくる。で立憲共産党となる。間違いないでしょう。自由が無くなり人権が弾圧され、やがてお隣の国のような体制についてなっていくでしょう。よく考えて判断しましょう。未来の子供のために。

1 蚤の市 ★ :2021/10/21(木) 06:44:55.90

 毎日新聞が19、20日に実施した特別世論調査で、全体の23%を占めた無党派層について分析した。無党派層の動向は、選挙の行方を左右することが多い。今回の調査で「支持政党はない」と回答した人のうち、衆院選の比例代表の投票先について、立憲民主党を選んだ人が21%で最も多く、自民党が15%で2番目だった。その他は、日本維新の会8%▽共産党7%▽国民民主党4%▽れいわ新選組3%――など。一方、「まだ決めていない」と答えた人も39%を占めた。

 調査方法が異なるため単純に比較できないが、今月4、5日に毎日新聞と社会調査研究センターが実施した世論調査の結果と比較すると、無党派層のうち比例投票先を立憲民主党と答えた人の割合は、自民党と答えた人よりも増えた。

 衆院選が公示され、多くの人が具体的な投票先を決め始めており、立憲民主党は無党派層からの支持を自民党より多く集めているとみられるが、全体の状況を覆すには至っていない。

 一方で、…(以下有料版で,残り1017文字)

毎日新聞 2021/10/21 05:02(最終更新 10/21 05:16) 有料記事 1429文字
https://mainichi.jp/articles/20211020/k00/00m/010/351000c


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画像は引用しております

気候変動や新型コロナウイルス対策、半導体などサプライチェーンの構築やAIなど最先端技術の開発といった分野での協力が課題で、これらの分野でどこまで連携を深めていけるかが、中国に対する姿勢で4カ国がどこまで足並みをそろえるかが焦点でしょう。そうです、強い連携と強い信頼が必要です。中国の威圧にはひるまず・屈せず、一致団結が最も重要かと思います。

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