#自主防衛


国防(こくぼう)とは、外敵の侵略から国家を防衛することである。 国防とは、国外に存在する敵が行う自国への侵略への対抗手段として、主に軍事的手段を行使するための国家活動である。具体的には、侵略軍を排除するための防衛活動、また同盟国と連携した防衛活動を指す。主権国家には自衛権が認められているために、国防
11キロバイト (1,814 語) - 2022年3月19日 (土) 00:54
国防は、脅威のある国(ロシア・中国・北朝鮮)とは軍事バランスが重要だ。自分で国を守らずして誰が助けてくれるだろう。自分の国は自分で守るしかない。防衛費は2倍の増額・核は抑止力に自前で持つ。これは独立国として当然のこと。お花畑では国を守れない。戦争反対だが、しかし、侵略者たちが攻めてくれば家族を守るために戦う。ウクライナを見てごらん。自分は無駄死にも犬死もしたくない。だから逃げずに戦うだけ。


1 スペル魔 ★ :2022/04/04(月) 11:57:36.49

日本の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、中国の軍事力増強に懸念を示し衝突を避けるためにも防衛費を増額させるべきだという考えを強調しました。

自民党の安倍元総理大臣は山口市で講演し、中国が軍事力を増強していることに懸念を示したうえで「衝突の危険性がないようバランスを取っていくことが大切だ。ロシアとウクライナのように軍事バランスが大きく崩れると予期せぬ衝突が起こりやすい」と指摘しました。

そのうえで、「防衛費を増やすことに偏見を持つ必要は全くない。自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」と述べ、日本の防衛費をGDPの2%を念頭に増額し、来年度予算では、少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示しました。

また、いわゆる「敵基地攻撃能力」について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと確信している。基地に限定する必要はなく、中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べました。

一方、台湾海峡をめぐる情勢について「アメリカは戦略的にあいまいな対応をしてきたが、危険を呼び起こすかもしれない。台湾を防衛するという意思を明確に示すことで、中国に武力による統一を諦めさせることが大切だ」と述べました。

2022年4月3日 19時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220403/k10013565851000.html

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648983345/
【速報】 安倍元首相 「自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」 ★2 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648988336/
【速報】 安倍 「自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」防衛費をGDP比2%増額を要請 ★3 [スペル魔★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648997555/


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等に関する法律(平成27年9月30日法律第77号)」(通称 国際平和支援法)の総称である。平和安全法制関連2法とも呼ぶ。 マスメディア等からは安全保障関連法案・安保法案・安保法制・安全保障関連法・安保法と呼ばれるほか、この法律に批判的な立場の者(立憲民主党、日本共産党、社会民主党等)が主に使用する戦争法という呼び方も存在する(後述)。
120キロバイト (16,157 語) - 2022年3月18日 (金) 02:37
立憲共産党・市民連合は、安保法制廃止を叫ぶ。日本を壊す工作員たち。参院選では壊滅してもらいたい反日勢力。民意で日本を立て直し、自国はアメリカに頼らない自主防衛で守り切ることが大切。


【【日本解体】 AA!!壊す気ww立憲共産党ww安保法制廃止ww野党共闘ww!!】の続きを読む


有事」は法律用語ではなく軍事用語であり、防衛省では便宜的に有事に関する法制を有事法制といっている。防衛省が用いる有事の概念は、必ずしも画一的な概念として捉えられているものではないが、一般的に「自衛隊が防衛出動する事態」を指していると言われている。 有事法制をめぐる有事
8キロバイト (1,027 語) - 2021年2月20日 (土) 02:45
悔しいかな、ウクライナ侵略を目の当たりにして、台湾有事で日本は負けるという。日本の防衛力の要素に勝てる確信がない。法整備も当然だが、核も無ければサイバー対策もない。これで立ち向かうのは悲劇に等しい。最も大事なのは、国民の有事に対しての意識の低さだ。これでもう、負けている。自公政権に愚かな特定野党がはびこっているいま、危ないと思うのが正しい。能天気では国どころか、家族をも守れない。



1 朝一から閉店までφ ★ :2022/03/12(土) 08:29:26.76

2022.03.11

特に情報戦、我が事として備えよ
山本 一郎個人投資家・作家





途中段階でも総括は必要

ウクライナは本当によく頑張っていると思いますし、よく揶揄された「*でピアノを弾くコメディアンのポピュリズム大統領」のイメージとは程遠い、第2次世界大戦を生き残ったユダヤ系子孫の戦う大統領だったゼレンスキーさんの指導で、国際世論もウクライナを後押ししてきました。

⼀⽅で、多数の犠牲者が出る危険性が高いキエフ包囲よりも前に、実効性ある和平交渉を進展させる必要があり、また、ロシア側もゼレンスキーさんが存命で指導力を発揮できるうちに、東側2共和国の独立承認と米欧露の安全保障、
そして本来の懸案であったウクライナのNATO加盟断念というところで落としどころを考えようかという流れになるのでしょうか。中国も和平の「仲介」というより「斡旋」に乗り出しており、拳の降ろしどころを模索する動きが加速するのではないかと思います。

今回のロシアによるウクライナ侵攻が長期化することは、ウクライナにとっても「国体の死」を意味しますし、何より国土に戦術核でも落とされでもしたら勝っても負けても大変なことになる一方、
ロシアもプーチンさんがようやく「部下から上がってきていた情報は楽観的過ぎた」と判断の根拠の誤りに気付いて、いろいろと国内引き締め策の内容が変わってきたあたりで早期の幕引きも考えるのかもしれません。

もちろん、日本をはじめ紛争周辺国の「そうであってほしい」という希望的観測も込みでの話ですが。(参考、「ウクライナ与党、中立化に柔軟 米欧ロの安全保障確約を条件に」東京新聞、3月9日、「ウクライナ大統領、NATO加盟断念も」時事=AFP、3月9日)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93264?page=1&imp=0

予想は外れ続けた
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93264?page=2


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日本維新の会(にっぽんいしんかい、英: Nippon Ishin / 英: Japan Innovation Party)は、日本政党。憲法改正や行政・政治改革などを政策に掲げる保守政党である。略称は「維新」。1字表記際は「維」と表記される。代表は、大阪市長
134キロバイト (19,666 語) - 2022年3月6日 (日) 02:54

日本維新の会代表は、外交力・防衛力でアップする。国を守るというマトモナ考えで憲法改正をやり、自力で国を守る国防をと。まず、マトモナ野党になるなら自公政権を止めさせることが第一だ。


1 ramune ★ :2022/03/09(水) 09:43:27.96

■「ちょっと増やしてもろうただけ」

 塩田 潮(以下、塩田):2021年10月の衆議院総選挙で、日本維新の会は獲得議席数が約4倍という大躍進を遂げました。予想どおりの結果でしたか。

 松井 一郎(日本維新の会代表・大阪市長、以下、松井):維新は「自民党ばっかりもいや、立憲民主党と共産党はもっといや、ちょっとまともに政治をやってよ」という人たちの受け皿になった。
といっても、僕は「ちょっと増やしてもろうただけ」と言っています。消極的な支援と思っています。まだ完全な受け皿にはなれていない。
党首討論でも、僕は「選挙の目標は自民党の過半数割れ」と言ってきたけど、自民党は単独で絶対安定多数を取りました。僕らは目標を達成できていません。
負けたんだろうなというとらえ方をしています。

 塩田:2021年4月、維新の党大会で「野党第1党を目指す」と打ち出し、半年後の衆院選では「野党第2党」となりました。将来的には今も「野党第1党」が目標ですか。

 松井:日本の国のためには、自民党をピリッとさせるまともな野党が必要、と僕は思います。今、自民党は全然ピリッとしていません。
立憲民主党は、自分が当選をするために主義主張は横に置いて野合・談合ができる党です。こんな党が野党第1党ですから、当面は自民党政権が続きますよ。

 塩田:もう1回、衆院選をやったら、そのときは野党第1党が視野に入ってきますか。

 松井:今の維新の国会議員団が自民党をピリッとさせられるまともな野党として国会で活動し、それが国民の皆さんに伝われば、野党第1党もあるのではと思います。
国会の中の足し算で人を増やすだけでは単なる数合わせ、野合・談合で、世の中の人はそういうやり方に辟易としています。公約実現のための活動を愚直にやっていくことです。

塩田:「野党第1党」など、維新は未達成の大きな目標がいくつも残っていますが、やはり予告どおり2023年4月の政界引退という決意に変わりはありませんか。

 松井:辞めます。2020年11月の2回目の住民投票のとき、住民の皆さんに重い決断をお願いする限り、負ければ辞めるという決意を固めたわけで
、その結果を受けて、誰かが責任を取らないといけない。自分でしっかりけじめをつけたいと思います。

 塩田:とはいえ、その1年後の衆院選で維新は躍進し、党代表としては、言ってみれば国民の信任を得たわけです。その責任を背負って代表を続けるべきでは。

 松井:政党の内部では、絶えず新陳代謝が必要です。僕の世代というか、僕はやり切った感がある。次の吉村洋文大阪府知事の世代の人たちに後を託したいなと思っています。

(中略)
 塩田:4カ月後に参院選があります。自民党と公明党で過半数を維持できるかどうかが注目点といわれています。
参院選の焦点となるテーマは。

 松井:コロナ対策も1つと思いますけど、今、中国と台湾、ウクライナの問題など、
世界の安全保障環境が非常に懸念される状況になっています。日本を持続可能な国家とするためにも、
外交力、防衛力をどうやってアップしていくかが大きな争点になると思います。

 僕は前々から唱えていますけど、参院選と同時に憲法改正の国民投票をやるべきです。
日本は世界に向かって自力で国を守る力を持つんだという意思表示をせず、何かあっても憲法の制約があるので
一歩引いた形で財政支援まで、というやり方ですが、このままで本当にこの先、日本の国民を守れるのかなあ、とその点が心配です。
(中略)
■ベーシックインカムは持続可能な国に必要

 塩田:全国政党としての維新の政策と路線についてお尋ねします。衆院選の前、2021年4月の党大会で、ベーシックインカムに基づく大改革プランを唱えました。

 松井:日本を持続可能な国にするには必要なことだと思います。要点は社会保障改革で、富の再分配です。
われわれのベーシックインカムという方向は、持っている人に一定の負担をしてもらわなければ、という考え方です。
無年金、低年金だけでも、 300万人の方がいる。長寿社会、高齢化社会になったときは、今の賦課方式の年金では、この国は絶対持ちません。
みんなわかっているのに、なぜかやらない。この点にスピードを持って取り組むべきです。そこが自民党といちばん違うところです。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d535f83c2604c4a66991a603c592af39137e41b?page=1


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日本の核武装論(にほんのかくぶそうろん)は、日本が核武装するかどうかについての議論である。核武装論は、広義には核兵器を保有していない国家における安全保障政策上の核武装の是非や利得についての議論を指し、狭義には核武装賛成論を指す。核保有国においては、既に保有する核兵器をどのように運用整備するかという
77キロバイト (12,994 語) - 2022年3月7日 (月) 15:38
安倍氏の核シアリングに誤解している議員もいるようだが、民主主義国家でなぜ議論さえできないのが異常だ。自分は、抑止力に核武装は必要だと、自主防衛を強く感じる。第2のウクライナにはなりたくないからである。自民党議員の大半は、国益に反することが分かった。もう、参院選では、国を守れない議員は必要としない。キレイに排除していこう。どこからも攻められない国力を持つために。公明党も特定野党も要らない。言っておくが、核シアリングじゃなく自前で持つべき。



1 ramune ★ :2022/03/08(火) 08:33:47.37


「NATOは核シェアリングという手法で核の脅威に対して抑止力を持っている。もしウクライナが(NATO)に入ることができていれば、
このような形にはなっていなかっただろう」

安倍氏は中国などを念頭に「日本も核大国に囲まれている」と指摘し、
国民と日本の独立を守るためには日本でも「核シェアリング」の是非を議論すべき旨を力を込めて語った。

(中略)

■順序が違う?安倍元総理の議論

ある自民党の閣僚経験者は活発になる「核シェアリング」をめぐる議論を苦々しい思いで見ている。

「まずは、今の自衛力のままで、どこまでのことができるのかを検討すべきだ」

核兵器の共有によって抑止力を高めることを考える前に、まずは通常兵器の範囲でいかに抑止力を高めるかを検討すべきだというのだ。
たとえば岸田総理が検討を指示しているいわゆる“敵基地攻撃能力”。通常兵器で敵のミサイル基地などを叩く能力を保持することで、
抑止力を高めるというものだ。今まさに進んでいるこうした議論をすっ飛ばして「核シェアリング」の議論を行うのは順序が違う、
党内にはそんな見方もあるのだ。さらにNATOの核シェアリングは、「日米同盟にはあまりフィットしない概念」(明海大学・小谷哲男教授)との指摘もある。

■NATOは「国内での核使用」を想定

現在ドイツなどNATOの加盟国に配備されているアメリカの核は「戦術核兵器」だ。大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの「戦略核兵器」が敵の本国を直接攻撃できるのに対し、
「戦術核兵器」は射程が短く威力も比較的小さいケースが多く、戦場単位での使用が想定されている。では何のために配備されているのか。

明海大学の小谷哲男教授(安全保障が専門)は、NATOの核シェアリングは「防衛」を意識した概念だと指摘する。たとえば、冷戦時代の西ドイツがソ連の侵攻を受けた場合、
西ドイツに侵入したソ連軍の部隊に反撃しせん滅するために使うというような想定だという。

小谷教授は「これをそのまま日本にあてはめると、例えば南西諸島が中国の人民解放軍によって侵略された場合に自衛隊がアメリカの核で応戦するというような概念だ」と解説する。
つまり日本の領土内で核兵器を使うということを意味する。

ただ、小谷教授は「今の防衛力の現状を考えれば国内で核を使う必要はないと思う。
仮に日本国内に核を置くということになれば逆に敵国からそこが先制攻撃を受けてしまうことにもなりかねない」と違和感を口にした。

■「*げた非現実的な議論」

防衛政策に精通する自民党の議員も「核シェアリング」をめぐる議論をこう切って捨てる。

「*げていますよ。そもそも、日本が戦術核兵器を使う機会なんてないですよ。非現実的な議論です」(防衛政策に詳しい自民党議員)

それでは、なぜ安倍氏は「核シェアリング」に言及したのか。政府関係者はこんな見方をしている。
「安倍さんだって、いまの日本の制度でできるとは思ってないでしょ。ただ、ウクライナ情勢を日本にうつしてみると、核兵器所有国とのアライアンス(同盟)をいかに強めていくかしかないと思う。
そういうなかでの議論ということだ」(政府関係者)

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6006133.htm?1646695299659


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