#緊急事態条項


憲法論)、改正の限界を越えるような新憲法の制定や、憲法の条文が変わらないまま規範の意味が変更・修正される憲法の変遷とは区別されている。 憲法改正に適切な手続きを定めるのは、革命やクーデターなど非合法な憲法の変更を防ぐ目的がある。適切な改正手続きがあれば重要な政治体制の変革はすべて憲法改正の形で合法的におこなえるからである。
27キロバイト (3,818 語) - 2022年7月10日 (日) 12:07
参院選が終わり、旧統一教会と自民党のズブズブの関係が露呈され、憲法改正はもう、無理ではないかと思う人たちも増え始めたいるという。自分は憲法改正より創憲派だから、今の緊急事態条項や家族条項・子ども家庭庁の名称変更など、統一教会との関連が危惧され、決められる事を考えれば改正が無くなっても問題はないと思うが。ただ、9条廃棄と自衛隊の日本軍と明記は必須だが。


1 Stargazer ★ :2022/08/04(木) 11:31:31.05ID:mb7k68qV9
 安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正への動きに強烈なブレーキがかかっている。

 自民党は7月の参院選で圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が参院で3分の2を超えた。7月11日の記者会見で、岸田首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む」との意向を表明している。

 だが、7月30日と31日に共同通信社が実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は51.0%と前回調査から12.2ポイントも急落。2021年10月の内閣発足以来、最低となった。

 また、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と政界の関わりについて、実態解明の「必要がある」との回答は80.6%にのぼった。

 旧統一教会との関係で注目されているのが、自民党が2012年にまとめた「憲法改正草案」だ。8月2日、東京新聞は《旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響?》という記事を掲載。

 旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合(勝共連合)の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることを指摘している。

 たとえば、自民草案では、現憲法20条にある《いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない》の文言を削除。さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、《社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない》としている。自民党の改憲草案では、信教の自由への制限と政教分離の原則が緩和されているのだ。

 この報道を受け、SNSには《自民党改憲草案、統一教会の教義にそっくり》といった声が数多くあがっている。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「いまのままの自民党の改憲草案では、憲法改正は絶望的」と言う。

「選挙を手伝ってもらったぐらいなら、他の宗教団体と変わらないでしょう。ただ、これだけ、旧統一教会の考え方と自民党の改正草案が一致してしまうと、旧統一教会が自分たちの理想を実現しようと憲法に手を突っ込んだと見られかねません。
 
 自民党は同性婚やLGBT平等法に反対。さらに、旧統一教会の影響で、『子ども庁』が『子ども家庭庁』に名称変更されたと思わせてしまった。

 これでは、政教分離の原則から逸脱するだけでなく、政治が宗教に支配されているという印象を与えてしまう。もはや、自民党の憲法改正草案を、『旧統一教会とは関係ない、私たちが考えたもの』と言い続けるには無理があります」

 現実問題として、憲法改正を発議できても、国民投票で過半数を得るのは難しいだろう。

「本当に憲法を改正したいのなら、一度、自民党の改憲草案を引っ込めて、宗教に影響を受けたと思わせない新たな草案を出し直すしかないですよ。そうしないと、いつまでも旧統一教会の改憲案に自民党が乗っかったと思われてしまいます。

 国民投票で、『旧統一教会が作った改憲案は認められない』と反対キャンペーンをやられたら終わりですよ。いまの草案で突き進む限り、憲法改正は絶望的です」(同)

 安倍元首相の悲願だった憲法改正を成し遂げるには、自民党は旧統一教会との関係性を徹底的に調査し、見直すところから始めるべきだろう。

https://smart-flash.jp/sociopolitics/194354/1

【【絶望的】AA!!憲法改正wwもう無理ww自民党wwズブズブの闇ww!!】の続きを読む


緊急の状況をいう。通常は公的機関からの法的処罰を伴う指令であり、戒厳令にも近い性格を持つ。したがってもしもそれに違反する行動は相当危険である。人々の移動や、屋外活動を基本的に政府や自治体が強制的に禁止することを意味する場合もある。また、緊急事態
24キロバイト (2,859 語) - 2022年5月17日 (火) 03:17
自民党の旧統一教会とズブズブという体質が露呈した。国民にとって真実が分かり良かったことかと思います。憲法改正は悲願と思うが、自分は、憲法は始めから作る創憲ですね。今の改正は、緊急事態条項を作ろうとしているので反対です。それは国民の権利を強制制限するからです。



1 Stargazer ★ :2022/08/04(木) 11:31:31.05ID:mb7k68qV9
 安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正への動きに強烈なブレーキがかかっている。

 自民党は7月の参院選で圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が参院で3分の2を超えた。7月11日の記者会見で、岸田首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む」との意向を表明している。

 だが、7月30日と31日に共同通信社が実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は51.0%と前回調査から12.2ポイントも急落。2021年10月の内閣発足以来、最低となった。

 また、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と政界の関わりについて、実態解明の「必要がある」との回答は80.6%にのぼった。

 旧統一教会との関係で注目されているのが、自民党が2012年にまとめた「憲法改正草案」だ。8月2日、東京新聞は《旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響?》という記事を掲載。

 旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合(勝共連合)の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることを指摘している。

 たとえば、自民草案では、現憲法20条にある《いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない》の文言を削除。さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、《社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない》としている。自民党の改憲草案では、信教の自由への制限と政教分離の原則が緩和されているのだ。

 この報道を受け、SNSには《自民党改憲草案、統一教会の教義にそっくり》といった声が数多くあがっている。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「いまのままの自民党の改憲草案では、憲法改正は絶望的」と言う。

「選挙を手伝ってもらったぐらいなら、他の宗教団体と変わらないでしょう。ただ、これだけ、旧統一教会の考え方と自民党の改正草案が一致してしまうと、旧統一教会が自分たちの理想を実現しようと憲法に手を突っ込んだと見られかねません。
 
 自民党は同性婚やLGBT平等法に反対。さらに、旧統一教会の影響で、『子ども庁』が『子ども家庭庁』に名称変更されたと思わせてしまった。

 これでは、政教分離の原則から逸脱するだけでなく、政治が宗教に支配されているという印象を与えてしまう。もはや、自民党の憲法改正草案を、『旧統一教会とは関係ない、私たちが考えたもの』と言い続けるには無理があります」

 現実問題として、憲法改正を発議できても、国民投票で過半数を得るのは難しいだろう。

「本当に憲法を改正したいのなら、一度、自民党の改憲草案を引っ込めて、宗教に影響を受けたと思わせない新たな草案を出し直すしかないですよ。そうしないと、いつまでも旧統一教会の改憲案に自民党が乗っかったと思われてしまいます。

 国民投票で、『旧統一教会が作った改憲案は認められない』と反対キャンペーンをやられたら終わりですよ。いまの草案で突き進む限り、憲法改正は絶望的です」(同)

 安倍元首相の悲願だった憲法改正を成し遂げるには、自民党は旧統一教会との関係性を徹底的に調査し、見直すところから始めるべきだろう。

https://smart-flash.jp/sociopolitics/194354/1

【【ズブズブ】AA!!自民党ww 露呈が痛いwwはっきりさせろww!!】の続きを読む


コロナ感染拡大したとして、厚労省の専門家会合で緊急事態宣言を検討する時期だと。また、言い出してきた。騒いで宣言を出す茶番劇が始まるのか。この緊急事態宣言が、憲法改正で議論されれば緊急事態条項が決められる危険性があることに注意しよう。決まれば強制されることになるのだ。


1 ボラえもん ★ :2022/07/22(金) 12:16:44.55ID:jbiIxyay9
 全国の新型コロナの感染者数が初めて18万人を超えたことなどを受け、厚生労働省の専門家会合で「緊急事態宣言を検討する時期ではないか」という意見が出されました。

 脇田隆字座長:「全国的にも(感染者が)今後、過去最高を更新していくことが予測される。このため医療提供体制への影響も含め、最大限の警戒感を持って注視していく必要がある」

 21日の専門家会合では、新型コロナの直近1週間の感染者数が前の週の1.72倍に増加したと報告されました。

 国立感染症研究所の推計では、感染拡大の要因とされる「BA.5」系統の割合が今週時点で96%に達したとしています。

 会合では、現在の感染規模や今後予想される死者数を考慮すれば「緊急事態宣言などの強い行動制限を検討する時期にあるのではないか」という意見が複数の委員から出たということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8437246b480940c9198c53f0b252ae59febb8140

※前スレ
「緊急事態宣言を検討する時期」 厚生労働省の専門家会合 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1658450715/

【【魂胆】AA!!緊急事態宣言wwまたやる茶番劇ww厚労省ww!!】の続きを読む


緊急事態条項には反対する。それはコロナウイルス禍を理由とした改憲だからです。


1 風吹けば名無し :2022/07/21(木) 14:12:01.77ID:kHIRwEG80
ええ…

【【反対】AA!!危ないww国民の基本的な権利をww停止ww!!!!】の続きを読む


憲法改正論議(けんぽうかいせいろんぎ)とは、日本国憲法改正に向けた議論のこと。「改憲論」(かいけんろん)、「改憲論議」(かいけんろんぎ)、「憲法論議」(けんぽうろんぎ)ともいう。 日本国憲法は、現在の日本の国家形態および統治の組織・作用を規定している憲法であり、形式上、大日本帝国憲法
108キロバイト (16,880 語) - 2022年7月3日 (日) 13:32
改憲は9条や緊急事態条項などの具体論では各党に距離もあり、国民が改憲を優先にしていないこともあるように見える。


1 蚤の市 ★ :2022/07/21(木) 06:53:53.27ID:0fojbqEz9
 先の参院選で改憲に前向きな自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の「改憲勢力」4党が、国民投票にかけるための改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を維持した。4党は衆院でも3分の2以上を保持しており、自民党内では「できるだけ早く発議を」との声が強まっているが、9条改憲や緊急事態条項創設などの具体論では各党に距離もある。報道各社の世論調査で国民が改憲を優先課題としていないことも鮮明で、議論の進め方でも温度差が見える。(佐藤裕介)
◆首相「できる限り早く発議」
 岸田文雄首相は参院選後の11日、自民党総裁としての記者会見で、改憲について「できる限り早く発議に至る取り組みを進める」と表明。改憲の実現に力を注いだ故安倍晋三元首相の名を挙げ「思いを受け継ぐ」とも強調した。
 自民の茂木敏充幹事長も「(政党間で発議までの)日程感を共有していくことが大切だ」と同調。維新の松井一郎代表も「スケジュールを定めて国民に判断してもらう。自民に責任を果たしてほしい」と促す。
 自民幹部の1人は「衆参の選挙で連勝した今、首相の頭にあるのは2年後の総裁選の再選だ。そのためにも改憲に力を入れる」と解説。「総裁選までに発議までもっていきたい。そうじゃないと、保守層に首相の存在意義がないと思われる」と心境を代弁する。
◆公明は慎重「国民の多くは…」
 だが、4党間では改憲内容で違いも見える。
 自民は①9条への自衛隊明記②緊急事態条項の創設③参院合区の解消④教育の充実―の4項目を掲げる。維新も9条と緊急事態ではおおむね自民と同様の意見だ。
 国民民主は9条改憲の議論に積極的だが、自衛権の行使の範囲などの論点整理が必要と主張している。緊急事態条項も議員任期延長には賛成だが「緊急時における行政府の権限の統制」を求め、内閣の権限強化を掲げる自民などとトーンが異なる。
 さらに距離があるのが公明だ。参院選公約に9条改憲の「検討」を盛り込んだが「違憲論を解消するため、自衛隊の存在を明記すべきだとの意見がある。しかしながら国民の多くは違憲の存在とはみていない」と慎重な記述を加えた。
 緊急事態条項の議員任期延長も、党内では必要性について意見が割れており、公約では「さらに議論を積み重ねていく」とするにとどめた。
◆世論は半数以上が「改憲急ぐ必要ない」
 議論を急ぐ首相に対し、公明の山口那津男代表は参院選後に「憲法を変えないとどう困るかを国民が納得した上で合意をつくることが大事だ」とけん制した。
 公明の姿勢の背景には、世論の動向があるとみられる。共同通信の11~12日の世論調査では、改憲を「急ぐ必要はない」が58.4%に上った。参院選の投票で最も重視したのは「物価高対策・経済政策」が42.6%で最高だったのに対し、改憲は5.6%にとどまった。(略)

 自民党の改憲4項目 安倍政権下の2018年に「優先的な検討項目」として決定した4つの条文イメージ。①戦争の放棄を明記した9条1項、戦力の不保持を定めた2項を維持しつつ、9条の2を創設して自衛隊を明記する「9条改憲」②大災害が発生した場合、国会に代わり内閣が緊急政令を定めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項の創設」③参院で都道府県単位の改選1議席を維持する「合区解消」④教育の重要性を書き込む「教育の充実」―を打ち出した。9条改憲に対しては、1、2項の制約がなくなり「死文化」するとの懸念がある。緊急事態条項は、過度の私権制限を招きかねないと指摘されている。

東京新聞 2022年7月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/190853

【【判断】AA!!改憲ww衆参で3分の2以上ww世論とも温度差ww!!】の続きを読む

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