＜コロナ8つの波?あれはどうなった？?第4波＞

　2020年1月に始まった日本での新型コロナウイルス感染流行。まもなく丸3年というこのコロナ禍は、現在を含め大きく8つの感染大流行期、すなわち「波」となって日本社会を襲い、人命や健康を損なわせ、生活や人々の意識を大きく変えた。それぞれの波を振り返り、当時騒がれたことの実相と今に残る課題を探ってみた。（文中敬称略、中沢佳子）
　第4波　2021年4?6月。全国の感染者数ピークは5月8日の7244人。感染力の強い変異株が急速に広がり、高齢者施設や大学などで集団感染が発生。重点措置の適用が取り沙汰された。4月5日に宮城、大阪、兵庫の3府県で初適用。12日には東京、京都、沖縄の3都府県に広げたが、感染拡大は止まらなかった。

◆「東京五輪を控えた、政府のパフォーマンスでは？」
　「何の意味があるのかと思いながら、耐えてきた」。首都圏や関西でレストランや居酒屋、カフェなど十数店舗を展開する50代の男性社長がため息をつく。
　緊急事態宣言の手前の対策として、2021年2月施行の改正特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」。男性は苦々しげに語る。「緊急事態宣言とさして変わらない。期間中、居酒屋やレストランは売り上げが5割減った」
　重点措置は政府が都道府県単位で地域を決め、知事が市区町村単位で範囲を絞る。緊急事態宣言のように休業要請はできないが、営業時間の短縮が要請できる。店側が正当な理由なく応じないと命令が出され、拒むと過料が科される。
　東京都では21年4月に1回目の重点措置となり、飲食店に営業時間の短縮を要請。緊急事態宣言では認めなかった酒類の提供については、感染対策を取った上で、午後7時までなら容認した。しかし男性は「まさに飲み始めようという時間。居酒屋にとって営業できないのと同じだ」と腹立たしさが収まらない。
　閉店に追い込まれ、何億円もの損失を出した経営者もいる。「店の延命のために借金を抱えた人は珍しくないし、破産した人もいる。飲食業界の人間は、集団訴訟をしてもいいと思い詰めるほど、国に大損失を背負わされた」。感染源は飲食店と言わんばかりの対策にも、男性は懐疑的だ。「飲食店要因説は本当なのか。重点措置の効果も分析されていない。（同年7月開幕の）東京五輪を控えた、政府のパフォーマンスじゃないのか」
◆大阪では「見回り隊」つくり営業監視
　都心部で中華やイタリア料理店を営む60代の男性も「営業時間も酒の提供も縛るルールの中で営業しても、客足の動向が読めず、仕入れも定まらない。鮮魚を扱う店は特に難しい」。時短営業要請に対する協力金も、大勢の従業員を抱え、都心の立地で多店舗展開する経営者にとっては焼け石に水だという。「うちもコロナ前より売り上げが4割落ちた。先行きが見えない中で、月500万?600万円の家賃や月400万円の社会保険料の負担は重い。つぶれるんじゃないかと不安だった」。リモートワークの浸透でオフィス街から人が消え、テイクアウトの売り上げも振るわなかった。
　全国で初めて重点措置が適用された大阪府では、府と市が飲食店を監視する「見回り隊」を発足。店を訪れ、時短営業に従っているか、アクリル板設置や換気などの対策を徹底しているかをチェックした。
　大阪の政治行政を取材しているジャーナリスト吉富有治が振り返る。「名称からして強権的イメージ。戦時中の隣組や国防婦人会のような監視団体にならないか不安だった」。数万軒にも上る店舗を回りきれるとも思えない。取りこぼしが出て、不公平感を招きかねないとも案じた。
　当時、クラスター（感染者集団）の発生は飲食店から高齢者施設や大学に変わっていた。見回り隊に感染を食い止める効果はあったのか。吉富の疑問は晴れない。「会食で感染した人がいたのは事実だろう。しかし、割合はそう多くなく、感染経路が分からないものも多い。飲食店対策だけに人手と税金を投じるのは、効率的じゃない。高齢者施設などで予防策を講じたほうが効果があったのでは」
◆結局、五輪直前に緊急事態宣言(略)。
◆「行動制限による感染抑制効果は明確ではない」
(略)緊急事態宣言や重点措置の対象になった地域の人流や感染動向を分析した、ニッセイ基礎研究所経済調査部長の斎藤太郎がきっぱり言う。「対象地域では、対象外の地域より人出は減った。しかし、人口10万人当たりの新規陽性者数は対象外の地域より多く、ピークアウトの時期もさほど差がない」(略)
◆デスクメモ(略)

東京新聞　2023年1月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223712