#給付金


留学(りゅうがく、るがく)とは、自国以外の国に在留(ホームステイ等)して学術・技芸を学ぶことをいう。3か月以内を短期留学、それ以上を長期留学と言う。広義には自国内の遠隔地に生活拠点を移して学術・技芸を学ぶこと(国内留学)を含める場合もある。 留学している人を「留学生」(りゅうがくせい、るがくしょう)という。
48キロバイト (7,814 語) - 2022年3月10日 (木) 19:10
こんな時、もう、あきれ果てるわ。どこの国の首相なのだ。こういう事には素早い対応。いつもの煮え切らない人とは違う。日本の国益には、そっぽを向くのに。まあ、参院選が勝負と見よう。自民支持も止め、自民党は軒並みに落選をさせよう。岸田政権を退陣に追い込むぞ。選挙しかない。


1 スペル魔 ★ :2022/03/11(金) 09:23:30.88

水際対策緩和 入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定 政府
2022年3月10日 20時05分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013524991000.html

水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生を支援しようと、政府は、1人当たり10万円を支給することを決めました。

政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、今月1日から外国人留学生らの入国を認めたのに続き、11日からは留学生の受け入れを優先的に進めるため、航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始めます。

これを受け政府は、今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型コロナの影響でアルバイトに就けず収入が得られないなど経済的に苦しい状況にある人に、1人当たり10万円を支給することを決めました。

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646928725/


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公明党案に従って右往左往する岸田政権に自治体はクーポンより現金を選択したい。お粗末な政策に「ざまを見ろ」と言いたい。自治体の事務手続きなどの煩雑さも考えず、仕事を増やすクーポン・中抜きするクーポン・多額の経費をかけるクーポン。はじめから現金にすればいいものを。しかし、クーポンの取り組みが違うから財源は自治体で出せと政府高官。またセコイことを言っている。一体何のための、誰のための給付金なのだ。つべこべ言わずにさっさと給付しな。困窮者は待っているというのに。

1 蚤の市 ★ :2021/12/09(木) 07:38:06.49

 18歳以下への10万円相当の給付を巡り、そのうち5万円分のクーポンを現金に切り替えようとする動きが各地で広がっている。政府は現金とクーポンの2本立てを原則とし、「自治体の実情に応じて」例外を認めると説明するが、どういうケースが当てはまるかは不明確だ。岸田文雄首相は8日の衆院本会議で、具体的な基準を定める意向を示したが、実務を担う自治体からは制度設計のあいまいさに不満が漏れる。(山口哲人)

 全額、現金で給付する意向を表明しているのは群馬県太田市や静岡県島田市、大阪市など。クーポンの印刷や配布の煩雑さ、利用できる商品・サービスの線引きの難しさなどが理由だ。
 同様の検討を始めた愛知県犬山市の山田拓郎市長は本紙の取材に「給付のスピード、市民の利便性や満足度などを考えると、現金給付の方が効果が高い。そもそも市民はクーポンを望んでいない」と主張し、政府に柔軟な対応を求めた。
◆貯蓄でなく確実な支出に期待も…
 政府がクーポンにこだわるのは、貯蓄に回りやすい現金に比べ、子育て関連の支出が確実に見込め、地域経済の下支えにもつながると判断しているからだ。現金5万円を先行して年内に、残る5万円分のクーポンを来春の卒業、入学シーズンまでに配る予定で、松野博一官房長官は「それぞれ別の給付措置で、同時に支給することは想定していない」と強調する。
 首相は衆院本会議の各党代表質問で「クーポン給付を原則として検討してほしい。どのような場合に(全額)現金給付ができるかは、自治体の意見を伺いつつ具体的な運用方法を検討する」と語った。
 ただ、自治体が独自判断で現金給付に切り替えた場合について、政府高官は「クーポン給付とは異なる取り組みなので、5万円分の財源は自治体が負担することになる」と語り、国の予算を使うことを見送る考えを示した。
◆1999年の「地域振興券」効果は使用額の3割
 政府はクーポン配布によって、子育て・教育支援と消費喚起の両面の効果を狙うが、専門家や野党からは疑問の声が上がる。
 経済対策でのクーポン配布の前例では、政府は1999年、65歳以上の年金受給者らを対象に2万円分を支給した「地域振興券」がある。ただ、旧経済企画庁(内閣府)によるその後の調査で、振興券の支給効果で消費が増加したのは、使用額の32%しかない、と結論付けた。
 大和証券の末広徹氏は「(今回も)効果は薄いと言わざるを得ない。消費者の求める商品などがクーポンの対象にならなければ、消費の純増分はやはり3割程度にとどまるだろう」と分析する。
◆子育てや教育支援でも「金額や回数不十分」
 子育て・教育支援の効果についても、野党などから「金額や回数が不十分だ」との声が上がる。現金を含めた計10万円だけでは、塾代など継続的に費用がかかる支援にはつながりにくいためだ。
 また、クーポン配布は現金に比べて自治体の事務が大変で、家計が苦しい世帯への支給がより遅れる懸念がある。地方自治体がクーポンの使途を狭めるほど、特定の事業者のみが潤いかねない問題もある。(坂田奈央)

東京新聞 2021年12月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/147687


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困窮学生への10万円給付、予算700億円弱。留学生も対象。困窮学生は分かるが、何で留学生にも。何かオカシイ、何がオカシイ、岸田がオカシイ。留学生は、自分の意志で留学しているのだろう。それならば困窮しているのであれば、本国が面倒見るのが当然ではないのか。海外では、日本の留学生に支援・援助はしてくれているのか。してくれているのなら仕方がないが。まず、国内の困窮者を助けるのが一番先ではないのか。岸田首相はどちらを向いて政策を実行しているのか(間違いなくかの国)。方向が違うのではないか。国民を無視する、こんな政権は、もうたくさんだ。やはり自民はダメだ。参院選もだめだ

1 シューティングスタープレス(SB-Android) [FR] :2021/11/25(木) 07:03:33.76


困窮学生への10万円給付、予算700億円弱 留学生も対象


 政府は、コロナ禍で困窮する大学生らに支給する10万円の「緊急給付金」について、週内にも閣議決定する補正予算案に700億円弱を計上する方針を固めた。支給対象には、経済的に厳しい状況にある留学生も含めることにした。

 政府はこの給付金について、非課税世帯や、収入がそれに準じる低所得世帯の学生向けの「修学支援制度」の利用者のほか、経済的理由で就学継続が困難▽コロナ禍で収入が大幅減▽
家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている――などの要件を満たし、大学が推薦する学生(留学生含む)にも支給する方針。政府関係者は「学生の経済状況が分かっている大学に、対象者を選んでほしい」と話す。

 政府は昨年度、新型コロナ対策の一環で、困窮した大学生や短大生、専門学校生らに最大20万円を支給。このときも留学生を対象に加え、全体で約43万人に支給した。今回の対象者数も同程度の規模になると見込まれる。(桑原紀彦)
https://news.yahoo.co.jp/articles/58b0e4ce130cc52c66379e75989604cacd35321a


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自民・公明の合意した18歳以下の子供を対象にした10万円相当の給付について、高市早苗政調会長はインターネット番組で「共働き家庭で、それぞれ960万円ぐらい稼いでいたらすごい金額になる。個人の収入だと非常に不公平が起きてしまう」と語った。それは不公平ですね。なかなか、納得できる案がまとまらない。すべて人が納得するのは不可能で、とにかく困窮者を救済するのが第一です。

2 ニューノーマルの名無しさん :2021/11/14(日) 00:15:14.62

内ゲバ


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自民・公明が18歳以下の子供対象にした10万円相当の給付で、親の年収が960万円以上の子供を給付対象から除くことで合意したことに関連し、岸田首相は12日、世帯主の年収で給付する判断をする事で明らかにした。もともとは困窮者への対策ですが、これで困窮者には必ずいき渡るのでしょうかね。

2 ニューノーマルの名無しさん :2021/11/13(土) 07:05:19.31

何やってもダメだよ

クズキムチアソウ内閣


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