#給付金対策


岸田首相は13日の衆院予算委員会で、18歳以下の子どもへの計10万円相当給付に関し、現金10万円の一括給付を年内にも可能とする制度設計をを進める考えを示した。愚策で怪しいクーポンなどは止めて当然のこと。18歳以下の国民に早く給付することが大事なこと。

1 蚤の市 ★ :2021/12/13(月) 10:16:27.78

 岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会で、18歳以下の子どもへの計10万円相当給付に関し、現金10万円の一括給付を年内にも可能にする制度設計を進める考えを示した。「選択肢の一つに加えたい」と述べた。米国で広範囲に発生した竜巻の被害に関して「お見舞いを申し上げる」と述べた。自民党の高市早苗政調会長に対する答弁。

 予算委は13日午前、首相と全閣僚が出席して2021年度補正予算案の基本的質疑を行った。首相が予算委で各党と討論するのは就任後初めて。新型コロナウイルス対応や10万円相当給付を含めた経済対策に理解を求める。

共同通信 2021/12/13 10:10 (JST)
https://nordot.app/842932184416239616


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クーポン来年の春以降だって。もう呆れてしまって笑うしかないわ。誰のためのクーポンなの。愚策に気をつけよ。なぜ、それまでしてこだわるのだ岸田さん。公明党が怖いのか。情けない自民党。いよいよか自民党。国民無視の自公政権。次は、維新か国民民主党しか頼れないか!

1 蚤の市 ★ :2021/12/10(金) 08:12:59.30

 政府は9日、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付のうちクーポンで配る5万円分について、遅ければ7月ごろの給付も想定していることを明らかにした。立憲民主党の会合で、内閣官房の担当者が答えた。岸田文雄首相らは給付時期を「来年春の卒業、入学、新学期に向けて」と説明してきたが、学用品の購入などで支援が必要な新学期の前までにクーポンが届かない恐れが出てきた。

 担当者は会合で「新学期は一般的に4~7月を指す。1学期だ」と述べ、7月までの給付を念頭に置いていることを表明。「迅速に現金5万円を給付するものとは考え方が違っている」として、残りの5万円は原則的にクーポンで給付すべきだとの認識を強調した。
◆「現金給付」望む自治体相次ぐ
 クーポンを巡っては事務作業を担う自治体側から、来春までの発行が間に合わないことなどを理由に、現金給付への切り替えを求める声が相次いでいる。政府は3日の自治体向け説明会で、現金給付への切り替えを認める事例として「来年6月末までにクーポンが配れない場合」とする素案を提示したが、具体的な基準は示していない。
 首相は9日の衆院本会議で「クーポン給付を原則としながら、自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする。柔軟な制度設計を進める」と述べるにとどめ、どんな場合に現金給付へ切り替えができるかは説明しなかった。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「現金で給付できる条件が一切示されていない」と批判。日本維新の会の馬場伸幸共同代表も衆院代表質問で、クーポン給付の事務作業に、3回目のワクチン接種が重なって自治体業務が圧迫され「クーポンが届くのは春どころか夏になってしまう」と指摘し、全額現金給付を認めるよう求めた。(井上峻輔)

東京新聞 2021年12月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/147928


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産経・FNN合同世論調査で第2次岸田内閣の支持率は63.2%だった。憲法改正は55.5%の賛成。(もっとあるように思うが)日本維新の会が立民を9.0%上回った。内閣には、景気や雇用で42.3%でトップ。政党支持率・自民の40.2%だった。まあ、妥当なところでしょうか。内閣支持率が6割ちょいが支持しているという事で、このままどこまで続くかどうか。

1 マカダミア ★ :2021/11/15(月) 11:53:16.25

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は13、14両日に合同世論調査を実施した。先の衆院選後、10日に発足した第2次岸田文雄内閣の支持率は63・2%で前回調査(10月9、10両日)と変わらなかった。不支持率は30・7%。首相が意欲を示した憲法改正は55・5%が賛成で反対は33・9%だった。先の衆院選で躍進した日本維新の会が政党支持率を11・7%に伸ばし、野党第一党の立憲民主党(9・0%)を上回った。

岸田内閣に取り組んでほしい政策に関して複数回答で聞いたところ、「景気や雇用」(42・3%)が最多となり、前回調査でトップだった「新型コロナウイルス対策」(35・3%)と入れ替わった。新型コロナの感染者数が一定程度に抑えられ、有権者の関心が経済対策に向かっているようだ。他に「年金・医療・介護」(36・3%)、「子育て支援・少子化対策」(25・5%)が多かった。

「成長と分配の好循環」を掲げる首相の経済政策については「期待する」が59・3%で「期待しない」は36・6%だった。政府の新型コロナ対策は59・9%が「評価する」と回答した。

一方、年収960万円の所得制限を設けて18歳以下の子供に10万円相当を給付する政府・与党の方針に対しては「子供に限った給付は必要ない」(33・7%)、「所得制限を引き下げるべきだ」(27・1%)、「所得制限を設けず一律に給付すべきだ」(16・9%)と異論が強い傾向が浮かび上がった。観光支援事業「Go To トラベル」の再開は59・4%が賛成で反対は36・4%。

先の衆院選で候補者を一本化した立憲民主党と共産党が今後も共闘すべきかを尋ねたところ、55・9%が「続けない方がよい」と答え、「続けた方がよい」(33・2%)を上回った。また、衆院選の結果について44・2%が「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」と回答。「ちょうどよかった」が40・7%だった。

政党支持率は自民が40・2%、公明党2・9%、国民民主党1・9%、共産党3・6%などだった。

調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

https://www.sankei.com/article/20211115-CPCJ52W63BJP5OGC5MW2RRJPSA/


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