#経済格差


少子化(しょうしか)とは、 出生数が減少すること 出生率の水準が特に人口置換水準以下にまで低下すること(故に、単なる出生率の低下とは異なるとされる) (高齢化の対義語として)子どもの割合が低下すること 子どもの数が減少すること を指し、いずれの意味であるかは文脈による。
92キロバイト (13,499 語) - 2022年5月16日 (月) 23:41
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少子化対策は失敗。保育所をいくら増やしても解決しない。収入が不安定な男性の結婚は増えない。そこから対策を講じなければ愚策をいくら並べてもダメ。政府の対策は少子化に仕向けているのかと勘ぐってしまう。いや、そうかもしれない。私見、少子化に三悪がある。経団連・竹中平蔵・フェミニストだ。もう一つ加えれば岸田自公政権ではないかな。


1 ボラえもん ★ :2022/05/25(水) 08:20:39.67

Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544
日本の少子化対策はなぜ失敗したのか
-人口問題委員会

経団連は4月12日、人口問題委員会(隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長)をオンラインで開催した。
中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、
これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題
2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。

少子化は結婚や出産だけの問題ではない。
(1)少子高齢化(2)経済停滞(3)格差社会の進行(4)男女共同参画の停滞――という四つのトレンドが相互に関連し、悪循環を生み出してきた。
日本は、高齢化率が上昇する一方で、国際競争力はバブル経済のころをピークに低下してきた。
また、非正規雇用が増加し、若者は将来に期待を持てなくなっている。
加えて、「男は仕事、女は家事」といった日本特有の制度・慣行・意識が大きく変わらなかった。
娘の結婚相手の収入を気にする親も多く、「収入が相対的に少ない男性が結婚相手として選ばれない」という事実がある。
少子化対策として保育所を増やしても、収入が不安定な男性の結婚は増えない。

■ 少子化の日本的特徴・要因
これまでの日本の少子化対策は、欧米に固有の慣習や価値意識が日本にも当てはまるものと考え、
「大卒、大都市居住、大企業勤務」の働き手の両立支援に偏ってきた。育児休業制度も充実したが、雇用保険制度外のフリーランスや自営業の方は取得できない。

欧米の少子化対策は、(1)一人暮らしが多く、結婚・同棲に経済的メリットがある(2)女性は差別されず、仕事で自己実現を求める
(3)恋愛が盛んである(4)子育ては成人まで――の4点を前提としている。
そのため、子どもを育てながら働き続ける条件を整えればよく、収入が不安定な男性でも結婚できる。

一方、日本では親と同居の独身者が多く、特に地方で女性差別的な慣習が残る。
また、恋愛感情は重視されず、将来にわたり親に子育ての責任がかかる。このため、欧米のような両立支援だけでは効果的な少子化対策にならない。

若年男性の経済格差が拡大し、女性が十分な収入を得ることや働き続けることが難しいなか、「男性が家計を支える」という意識が続けば結婚は増えない。
今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。

■ 今後必要な施策
男女共同参画のさらなる推進、多様な家族を認めること、社会保障による下支えの3点が重要である。
また、今後は、現在親と同居する未婚者が中高年化するため、彼らの孤立が最大の社会問題になるだろう。

少子化対策の観点から若者が結婚しやすい状況を整えることだけではなく、中高年独身者が孤立せずに生活できる条件を整えるといった対策も必要である。
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0519_07.html

※前スレ
【社会】専門家「保育所を増やしても少子化は解決しない。女性に選ばれない低収入男性をどうやって結婚させるかが問題」 ★6 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653431492/


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高齢者の経済格差は厳しい現実。無年金や年金だけでは生活できない。生活保護世帯が益々増加している。貧困の厳しさがのしかかる。特に65歳以上の1人暮らしの女性の貧困率が46.1パーセント。生涯、現役を願う人がいる一方、年収が低いため働かざるを得ない人が少なくない。コロナウイルス感染が怖くても仕事を辞められない。辞めたら生活が出来ないのである。総裁が決まり総理大臣は、こういった低所得者の皆さんの救済を一刻も早く解決に向けた政策をしなければならないでしょう。例えば、自分一族の懐を肥やすばかりではいけないのではないか。

1 デビルゾア ★ :2021/09/23(木) 05:59:56.31

拡がる高齢者間格差

 シルバーウイークまっただ中の現在。コロナ禍の影響でひきこもりがちであるものの、年金で豊かな余生を送る高齢者のイメージが強いかもしれない。 

 しかし現実には、高齢者間の経済格差は激しく、生活保護受給世帯の半数以上が高齢者世帯であり、無年金や年金だけで暮らせない人が少なくないことが明らかになっている。65歳以上のおひとりさま女性の貧困率は46.1%(※1)と約2人に1人が貧困である。

 また日本は海外に比べ、高齢者の就労率が突出して高い国であり、65歳~69歳の約半数、70歳~74歳の3人に1人が就労しており(※2)、労働力人口に占める高齢者の割合は年々増加している。2021年4月には「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、企業が高齢者に就労機会を確保しなければならない年齢は65歳から70歳にまで引き上げられた。

 ”生涯現役”を願う人がいる一方、年金収入が低いため、仕事を続けざるを得ない場合もある。特にコロナ禍において重症化リスクが高いにも関わらず、エッセンシャルワーカーとして働く高齢者の姿を目にすることも少なくない。

コロナ怖くても仕事辞めず

 コロナ禍の影響は、高齢者の状況にさらに暗い影を落としている。

 中高年シングル女性の当事者団体「わくわくシニアシングルズ」は、コロナ禍以前は少なくとも月に一度集まり、食事をするなどの交流を重ねてきた。しかしコロナ禍以降、会うことができなくなった。オンライン(ZOOM)をつかったおしゃべり会をはじめるようになったが、パソコンやWi-Fi環境がなく、参加できない人もいる。

「お互いに孤立しないよう、メーリングリストで生活情報や近況を分かち合うなどの活動を続けていますが、コロナ禍が長引く中、体調を崩す人も増え、心配な状況が続いています」と同代表の大矢さよ子さん(71歳)は話す。

(中略)

 わくわくシニアシングルズが2016年に実施した調査では、高齢単身女性の年金受給額は月額10万円未満が5割を占め、半数以上が働いており、その大半が非正規雇用であることが明らかになっている(※3)。

 高齢おひとりさまと一口にいっても、雇用状況や家族構成によって年金受給額は異なる。厚生年金受給額は現役時代の賃金に比例する。老齢厚生年金の月平均受給額は、男性17万1305円、女性10万8813円(※4)であり、男女間の賃金格差が老後も引き継がれる形だ。

「コロナ禍で仕事が減ったという話は聞きますが、コロナが怖いから仕事を辞めたという話は聞いたことがありません。将来を考え、体が動くうちは少しでも稼がなければと考えるのは自然なことでしょう」

 現役時代の”格差”が老後生活にもまた暗い影を落としている。

(中略)

 社会保障の面でまだ恵まれていると言われる高齢世代がこのような状況だ。現役世代が高齢になった時、一体どうなっているのか思いやられる。「長生きなどしたくない」と思う人が一人でも減るような社会であるように。コロナ禍で埋もれがちな高齢者の声を、シルバーウイークに限らず、聞き、届ける続ける必要があるだろう。

https://news.yahoo.co.jp/byline/iijimayuko/20210922-00259426


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