#経済政策


景気の良し悪しとは無関係に存在する(自然失業率)。自己の意思により失業を選択している、あるいはより良い労働条件を求めて自分の意志で失業すること。 摩擦的失業 景気の良し悪しとは無関係に存在する(自然失業率)。後述を参照。 非自発的失業 完全失業(完全失業率)。現行の賃金で就職を望んでいるにもかかわらず、自ら望まない形で失業していること。
46キロバイト (6,798 語) - 2022年5月4日 (水) 04:02
中国経済が心肺停止状態だという。公務員の給与減額、ボーナスなし。コロナ禍によって人の流れが止まり、不動産がデフォルトに陥り、若者の失業率が40%を超え、倒産や自殺者が増えて深刻な状態になっている。どうなる中国経済・・・・


1 昆虫図鑑 ★ :2022/08/04(木) 08:33:48.29ID:CAP_USER
「心肺停止」が、中国経済の現状診断である。経済の心臓部はカネの循環、血液にあたる。

公務員の給与減額、遅配が顕著となった。地方公務員、教員の給与削減、ボーナスなしとなり、教職員が学校前で抗議集会を開いている。日本では、ほとんど報道されていない。

地方銀行では取りつけ騒ぎ、河南省ではやくざと組んだ不正融資で8000億円が闇に消え、農民、庶民の銀行口座が凍結された。内モンゴル自治区や吉林省では、銀行の国有化という救済措置が取られた。

コロナ禍によって、人の流れがとまった。恒大、碧桂園、世茂集団など、有名なデベロッパー(不動産開発会社)が、デフォルトの連鎖に陥った。建設現場でクレーンが止まり、労働者が消え、完成のめどがたたないまま風雨にさらされた。

これは2019年からの中国各地の現象である。足で歩かないジャーナリストたちが公表データだけを頼りに、「中国各地のマンションは値上がりが続いている」と虚報を流していた。

大手デベロッパーが軒並み倒産すると、下請けや孫請けには自殺も出る。若者の失業率は、実際には40%を超えているという。

住宅ローンの債務残高は960兆円。当局は外債、米企業債、株式などの売却に転じた。ローンの支払いボイコットにより、中央銀行の損失は47兆円強(ブルームバーグ、8月1日)。

中国のGDP(国内総生産)の30%を支える不動産ビジネスが壊滅状態となると、規制されていた「融資平台」(=地方政府傘下の投資・事業会社が発行する債券)が復活した。

社会融資規模は6800兆円。新幹線累積赤字はすでに120兆円。それでも強気で新幹線を2035年に7万キロ達成だと呼号している。新たに73兆円が必要だ。財源をどうするかという議論は真剣になされず、経済政策をつかさどるのは国務院だが、李克強首相ら共青団幹部は冷笑しながら習近平国家主席の失敗をじっと待っている。

消費者が敏感なのは、ショッピングモールの落日だ。全土に8000近い巨大ショッピングモールのテナントが3割以上埋まっていない。テナントの空きが20%を超えると、そのモールは経営が成り立たない。

人口の少ない地方都市にも、大都市並みの豪華ショッピングモールができて、客がほとんどいない。売り子があくびしている風景が中国全土に展開されている。

「心肺停止」の次は?

(宮崎正弘)
https://www.zakzak.co.jp/article/20220804-WORJGH3HPFLUHBSUHR2TBEQVPY/

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【もうすぐ参院選】各党の「経済政策」と「私たちの暮らし」に与える影響って?
…間賃金がほとんど上がらない国からの脱却を図るとしています。 また、インボイス制度の導入も即刻中止し、納税が困難な事業者には消費税の減免措置を講ずる…
(出典:ファイナンシャルフィールド)


インボイス(英: invoice) しばしば「納品書」や「送り状」と訳されるが、正しくは請求書を意味する。 貿易書類の一種。単にinvoiceと言った場合は通常商業送り状を指す。 消費税で複数税率を実施している国の多くで採用されている請求書形式の税額票。適用税率や税額の記載を義務付けており、納税額
1キロバイト (200 語) - 2022年7月4日 (月) 03:39
記事・画像は引用しております

参院選の争点の一つとして経済政策があり、国民生活・暮らしに大きく影響を与えるものです。各党の考えをしっかりと聴き、判断材料にしたいものです。


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日本経済は、「自民・公明」連立政権のやりたい放題の無策の経済。この先、どうなるのか不安だらけだ。衆院選の国民の審判を受け止めていないのがよく分かる。岸田内閣のやりたい放題で、国民は益々疲弊していく。困窮者支援のはずの支援金、公明党に押し切られるバラマキ支援。困窮者には本当に厳しい生活が待っている。不公平な社会が益々不公平に。参院選では、自公政権に厳しい、きびしい審判が必要ではないでしょうか。

1 令和大日本憂国義勇隊(栄光への開拓地) [US] :2021/11/20(土) 06:42:52.43


11/19(金) 17:42

政府は55兆7000億円程度の財政支出となる過去最大規模の経済対策について閣議決定しました。

政府はさきほど臨時の閣議を開き、コロナで落ち込んだ経済を下支えするための経済対策を決定しました。

対策には、
▼年収960万円の所得制限を設けて高校3年生以下へ10万円相当の給付を行うことや、
▼住民税の非課税世帯への10万円の現金給付
などが盛り込まれています。

また
▼原油高騰への対策のほか、
▼「GoToトラベル」の再開、
▼保育士や看護職員などの賃金引き上げ
も明記されました。

地方の負担分などを含めた財政支出の総額は55兆7000億円にのぼり、過去最大の規模となります。

これによって日本のGDP=国内総生産の成長率を5.6%押し上げられるとしていますが、赤字国債の発行は避けらない見通しです。

ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/a1a3e22ec56bf46e3b2bbee1565c065a314f43e7


【【無茶苦茶】 不公平AAAA!経済対策wwwww岸田内閣の審判!!】の続きを読む


公明党の公約、18歳未満・10万円給付金は、子供のいない困窮者は救われない。子供のいない困窮者、子供がいる高所得者、どちらに給付するべきか。少子化を含めて子供の救済は別に考えるべきであり、困窮者に絞るべきではないか。ただ、10万円では救われないのは確かで後の救済も考えること。よって、公明党の策は浅はか、裏が有りそう。自公政権は、国益にとって解消する事が望ましい。

1 ボラえもん ★ :2021/11/06(土) 23:56:48.61

公明党が衆院選の公約に掲げた18歳以下の子どもを対象に、一律で現金10万円を給付するよう求めていることについて、
国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、「子供のいない困窮している方は今回の公明党案では救われない」と指摘した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、政府が今月中旬にまとめる大型の経済対策をめぐり、
公明党は、18歳以下の子ども約2000万人を対象に所得制限を設けず一律で現金10万円を給付するよう求めている。

これについて、国民民主党の玉木代表は記者会見で
「子育て支援策なのか、コロナで傷ついた経済の回復策なのか、政策目的をまず整理する必要がある」と述べた。
その上で18歳以下の子どもを対象にしていることについて
「こういう区切り方はおかしいのではないか、という国民の声が高まれば、政府与党も考えざるを得ない。
子供のいない困窮している方は、今回の公明党案では救われない」と指摘し、対象を18歳以下の子どもとしていることに疑問を呈した。

さらに玉木氏は「我々は、例えば今の児童手当を1万5000円に揃えた上で、それを恒久的な措置として高校3年生までということを提案している。
今回の公明党の案はワンショット(1回限り)であるとすれば、それは子育て政策としてどれだけの政策効果があるのか、非常に疑問だ」と述べ、
定期的に支給する児童手当の拡充を行うべきだとの認識を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcb8c879cff17193f3a823a63f8211b1886fbe43

★1が立った時間:2021/11/06(土) 20:42:34.15
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636207135/


【【困窮者】 OOO第一!!救おうOOOO!!OO金!!】の続きを読む


画像は引用しております

新総裁岸田氏は、アベノミクスを評価しつつ、自らの経済政策について「新自由主義的な政策」からの転換を掲げた。「新しい日本型資本主義」を創る。具体的には「科学技術分野の向上・経済安全保障担当大臣・地方のデジタル化促進」など。まあ、無難なところからでも進めて下さい。

【【政策】ダメだ新自由主義www!!日本型資本主義だww!!】の続きを読む

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