韓国、岸田首相と会談打診
尹大統領と初の対面方式

岸田文雄首相は、今月29、30両日にスペインの首都マドリードで開かれるNATO首脳会議に出席する検討に入った。会議に参加する場合、韓国側から日韓首脳会談開催の打診を受けていることも分かった。複数の政府関係者が4日、明らかにした。5月に就任した尹錫悦大統領と初めての対面方式の会談が実現するかどうかも焦点となりそうだ。

日韓首脳の対面会談は、当時の安倍晋三首相と文在寅大統領による2019年12月以来となる。NATO側はアジア太平洋地域のパートナー国として、日韓両国をはじめ、オーストラリアとニュージーランドを招待。4カ国の首脳が拡大会合に出席する可能性がある。

共同通信
https://nordot.app/905749131955552256

前スレ
【日韓首脳】 韓国、岸田首相と会談打診　尹大統領と初の対面方式[06/04] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654349396/

韓国メディア『中央日報（日本語版）』に「急激なウォン安…米国・日本との通貨スワップの必要性が急浮上」という記事が出ています。

『中央日報（日本語版）』は「通貨スワップ」の記事がお好きですね。

(略)

『中央日報（日本語版）』の同記事が興味深いのは、米韓通貨スワップを推進したいのかと思いきや、途中からなぜか「日本との通貨スワップ」になっている点です。

まず、日本の岸田政権ならなんとかだまくらかせるのはないか――と考えている可能性があります。

岸田政権は脇が甘いですから注意しなければなりません。

いくらバイデン大統領が訪韓するときに話をぶつけても「恐らくダメだろう」と理解しているから、「通貨スワップを締結すべき」の矛先を日本に向けているという可能性もあります。

韓国メディア『ソウル経済』には「どうせ言ってもダメだろう」という嘆息にも似た記事が出ています。

(略)

同記事のとおり、合衆国連銀がドル流動性スワップを無制限・無期限で常設化しているのは、日本、イギリス、EU、カナダ、スイスの計5つの中央銀行だけです。つまり、ハードカレンシーを持つ国と地域の中央銀行とだけ。

また、『韓国銀行』と締結するのは他の中央銀行と一緒に行ってきました。つまり、韓国はその他大勢の中央銀行の一つなのです。

ですから、『韓国銀行』だけが常設ドル流動性スワップに参加できるなんてことはまずあり得ないのです。

というわけで、この『ソウル経済』の記事は、いくら言っても「米韓通貨スワップを締結するのは恐らくダメだ」と理解した記事です。

『韓国銀行』総裁も「無理だってば(笑)」

傑作なのは、『韓国銀行』新総裁になった李昌鏞（イ・チャンヨン）さんが国会人事聴聞会で、米韓通貨スワップについて聞かれ、以下のように発言していることです。

「合衆国と常設スワップを結んでいる国々は全世界的な金融ハブとも言うべき国々」

「我が国は常設スワップを結びにくい状態で、欲しいとかいうことではないだろう」

この李昌鏞（イ・チャンヨン）さんは、『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）のアジア・太平洋局長まで務めた人なのでマクロ経済については深い知見をお持ちでしょう。

李昌鏞（イ・チャンヨン）さんからすれば「合衆国と無期限・無制限の通貨スワップを締結できれば……」などという議論については、恐らく「できるわけないだろ」とでも答えたかったことでしょう。

「欲しいとかいうことではないだろう」と答えたとき、李昌鏞（イ・チャンヨン）さんは冷笑していたはずです。『IMF』で要職を務めただけあって、この人にはどこか「ばかには付き合いきれない」という風が感じられます。

ともあれ、また韓国で「通貨スワップ」の連呼が始まりました。

とりあえず、脇の甘い岸田政権が韓国に対して妥協することが懸念されます。もちろん、韓国に妥協などしたら、次の参院選での勝利は覚束なくなるでしょうが、愚かな決断をしないことを望むばかりです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/80175

韓国と日本を歴訪するバイデン米大統領には大きな課題がある。悪化した韓日関係の改善だ。これは北東アジアの安定に向けた韓日米安全保障協力の必須要素となる。しかし韓日関係は現在、強制徴用賠償と慰安婦および歴史歪曲など過去の問題で最悪の状況を免れなくなっている。

バイデン大統領が韓日両国を訪問するのもこれと無関係でない。両国指導者との会談では、いかなる形であれ関係改善を促すと専門家らはみている。「アジア再均衡」政策でアジアを重視したオバマ政権も２０１５年の韓日慰安婦合意当時に水面下で関与した。韓日関係が悪化すれば安全保障の側面で弱点になるからだ。

今でも状況は変わらない。北朝鮮の核の脅威に効果的に対応するためには韓日米の安全保障体制が必要だというのが米国の判断だ。域内の覇権を握ろうとする中国を牽制するためにも３カ国の緊密な協力は欠かせない。米国の立場では、インド太平洋戦略の枠組みの中で脅威となる北朝鮮と中国を抑止するためには、韓日関係の正常化でこそが最も基本的な前提条件ということだ。

これに関連し、岸田文雄首相が９日に「日韓の間には難しい問題が存在するがこのまま放置することはできない」と述べたのに続き、翌日に松野博一官房長官も「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のリーダーシップに期待している」と明らかにした。尹大統領の就任をきっかけに韓日首脳は親書も交わした。

李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授は「尹錫悦政権になっても日本の立場に変化はほとんどない状況」とし「韓日関係の改善のために政府が直接動くよりも民間委員会などに懸案解決案を委託した後、その決定に基づく形式が効果的かもしれない」と話した。

バイデン大統領のアジア訪問をきっかけに米国・日本・オーストラリア・インドの安保協議体「クアッド（Ｑｕａｄ）」に対する関心も高まっている。４カ国首脳は２４日に東京でクアッド首脳会議を開く予定だ。尹大統領も大統領候補時代、クアッド傘下のワクチン・気候変動・新技術ワーキンググループ（作業部会）に出席して段階的に正式加入を模索すると明らかにした。

しかし韓国とクアッドの協力強化は容易でない見通しだ。これには加盟国の積極的な協力が必要だが、日本は韓国を牽制していて、インドも中立外交を堅持しているからだ。米ホワイトハウスのサキ報道官も韓国のクアッド合流の可能性について「クアッドはクアッドのままに維持される」とし、慎重な反応を見せた。

こうした状況で２１日に開催される韓米首脳会談で、バイデン大統領が尹大統領のクアッド発言にいかなる反応を見せるかに関心が集まっている。ＡＰ通信は「中国とロシアがウクライナ戦争などで協力を強化する中、周辺国も対応策の用意に苦心している」とし「クアッドも代案の一つになる可能性がある」と分析した。


https://japanese.joins.com/JArticle/291032?servcode=200§code=210