韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が来月中旬に日本を公式訪問する。

韓日の複数の外交消息筋は２４日、「朴長官が今月１０日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任式に合わせて訪韓した林芳正外相との初めての公式会談のために、来月１９日ごろに３泊４日の日程で日本を訪問する考え」と伝えた。

朴長官と林外相は９日、ソウルで２時間ほどディナーミーティングを行ったが、当時朴長官は長官に正式任命される前だった。

両国外相は尹政府発足後初めての高官外交会談を通して、強制動員労働者賠償問題や２０１５年慰安婦合意の有効性問題など、両国間に横たわる懸案にどう対処していくかなどを深く議論する方針だ。文在寅（ムン・ジェイン）政府５年間で最悪の関係まで突き進んだ韓日関係を正常化する作業がいよいよ始まる。

内情に精通した外交消息筋は「これまで両国間のさまざまな懸案を公式議論してきた局長級窓口よりも、クラスを上げて次官級交渉ラインを新たに設定する方案が両国外相の間で摸索されている」と伝えた。

また、２０１９年韓国の強制動員労働者賠償判決に対する報復措置として日本が断行した半導体素材の輸出規制を解除する方案が議論される可能性もある。米国のジョー・バイデン大統領は２１日の尹大統領との共同記者会見で、韓日関係改善について「貿易の障壁を解決する方法があり、我々はこの問題を非常に深く注視している。一部の貿易の障壁は前任者が導入した」とし、輸出規制問題の解決を仲裁する考えを表明した。

朴長官は韓日交流再開を象徴する意味で、これまで新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で運航が中断されてきた金浦（キンポ）－羽田路線を通じて日本を訪れる方針だという。両国間のビザ免除を回復する措置も発表する見通しだ。朴長官の訪日期間中、岸田文雄首相との会談が実現するかどうかにも注目が集まっている。

外交消息筋は「韓米首脳会談、日米首脳会談を経てインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）に韓国と日本が共同で参加するなど、韓日米の３カ国協力の必要性が一層大きくなった状況」としながら「既存の北核イシューの他に経済安保イシューも幅広く扱われるものとみられる」と述べた。

一方、朴長官は来月中旬の訪日を前後して米国を公式訪問する日程も現在調整中だという。

https://japanese.joins.com/JArticle/291411

日本の気象庁は、津波警報を知らせる地図で竹島（韓国名：ドクト・独島）を自国の領土に表記したとして抗議を受けた。

日本の気象庁はきのう（16日）、トンガ近くの海底での火山爆発による津波警報を発令し、ホームページに掲載された地図で竹島を日本の領土の色である青色で表記した。

これを発見した「反日教授」として有名な韓国ソンシン（誠信）女子大学のソ・ギョンドク（徐ギョン徳）教授は即「独島を韓国の領土として表記せよ」という内容の抗議メッセージを送ったことを、きょう（17日）明らかにした。

ソ教授はメールを通じて「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な大韓民国の領土であるため、これは明らかな “領土挑発”だ」と指摘した。

つづけて「独島を韓国の領土として正しく修正した後、二度とこのような過ちを＊てはならない」と強調した。

またソ教授は、大韓民国の領土である理由を説明した動画も添付した。

ソ教授は「事実、ずいぶん前から日本の気象庁やヤフージャパンの天気アプリなどで、独島が自国（日本）の領土として表記され、問題となってきた」と伝えた。

特に「いつも天気に関するサイトをよく利用する日本のユーザーたちに誤った認識を与える恐れがあるため、絶え間ない抗議を通じて必ず修正されなければならない」と付け加えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c1afa08dd327b4796db6ea5b734798a5672b4242

※機械翻訳

「手続き・形式・内容ともに問題…未来への足首をつかむ足柄」

(ソウル=ニュース1) キム・ジン記者 = 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)が韓日慰安婦合意6年目を迎え " 2015年韓日合意の失敗を認めて日本軍性奴隷制問題解決のために積極的に立ちなさい"と韓日政府に促した。

チョン・ヨンヨンは28日、入場文を通じて「手続き、形式、内容すべての面で問題な2015韓日合意」とし「6年の歳月の間に日本軍慰安婦問題を解決するどころか別の足柄になって未来への足首を握っている」と批判した。

チョン・ヨンヨンは「日本政府は、日本が失ったのは10億円だけだと明らかにし、2015日韓合意を日本軍慰安婦問題消去の道具として利用している」と指摘した。

続いて「日本軍慰安婦被害者に賠償しろという韓国裁判所の判決についても、国際機関で歴史的真実と継承を取り上げる時も、「最終的・不可逆的解決」「国際法違反」などをオウムのように繰り返し、問題提起自体を封鎖したり、攻撃やってきた」と主張した。

韓国政府に向かっては「娯楽左衝ウドル退行している」とし、「韓日交渉がいつのまにか「韓日政府間合意」という用語で鈍くなって、ついに動けない「政府間公式合意」に変わった」と指摘した。また「

チョン・ヨンヨンは「日本政府は被害者の一人でも生きているときに事実認定と回復できない謝罪、真相究明と再発防止を約束して具体的に実践せよ」とし「韓国政府は被害者中心原則をオウムのように繰り返すが、大韓民国の位相にふさわしい行動を実践に見せろ」と要求した。

キム・ジン記者

News1 2021.12.28。午前8時33分
https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LS2D&mid=shm&sid1=104&sid2=231&oid=421&aid=0005808797