#竹中平蔵


日本経済団体連合会 (経団連からのリダイレクト)
経団連」で、「財界総本山」とも称される。 日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、その中でも影響力は際立って大きく、会長は「財界総理」と称される。かつては経済産業省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い内閣府所管の一般社団法人へ移行した。 経団連
51キロバイト (5,974 語) - 2022年6月15日 (水) 07:51
独身男性の非正規社員の手取り額20万円では結婚も子供も無理。日本を貶めるパソナの竹中平蔵、国民を騙し続けた一流の売国奴ではないだろうか。考えるだけでも腹立たしい。維新の会との繋がりや大阪IRカジノにも関わっていると言われている。この男が非正規社員に関わる張本人だ。参院選はこの男を追放するためには維新をはじめ政治に関わる影響力を削がなければならない。




1 七波羅探題 ★ :2022/06/23(木) 06:29:07.33
(前略)

■結婚のための経済力に応えられない…非正規社員たちの現実
「結婚はお金ではない」とはいいますが、生活をしなければならないので、なんだかんだいって経済力。そこを重視する女性と、応えられない男性……そんな関係性がみえていきます。

同調査の独身男性、20代では15%、30代では20%が、非正規社員でした。

【独身男性現職の就業状況】

・正規雇用:46.0%/52.2%

・非正規雇用:15.2%/19.8%

・自営業・その他:4.4%/7.8%

・働いていない(学生含む):34.4%/20.3%

出所:内閣府『令和3年度人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査報告書』

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、男性・非正規社員の平均月収は26万1,600円。手取りにすると20万円ほどです。賞与も含めた年収は342万円ほどになります。

結婚適齢期といわれる年代についてみていくと、20代後半で月収は24万1,400円、30代前半で24万6,000円、30代後半で25万1,300円。驚くほど、給与は増えていません。それが正社員だとどうでしょう。20代後半で29万5,000円、30代前半で33万8,000円、30代後半で37万6,400円。これで経済的に十分かどうかは意見が分かれるところではありますが、年齢と共に給与は増え、結婚への機運は高まります。

また非正規社員とはいっても給与はピンキリ。そこで給与のちょうど真ん中である中央値をみていくと、男性・非正規社員で21万2,300円、20代後半では19万8,000円、30代前半で20万1,300円、30代後半で20万7,300円。月収20万円ほどだと、手取りにすると15万?16万円程度。これで結婚を考えるのは難しいといわざるをえません。

積極的に非正規社員になったわけではなく、正規社員の仕事がないことを理由にしている人が、男性で112万人いるといわれています。もちろん正社員であれば結婚を考えられる給与が手に入るかといえば、そうは言い切れません。ただ不本意で非正規社員を続けるしかない人たちに、手を差しのべる必要はありそうです。

資産形成オンライン2022.6.22
https://gentosha-go.com/articles/-/43653?page=2

★1:2022/06/22(水) 22:54
前スレ
【社会】手取り20万円…「結婚も子供も考えられない」非正規社員、あまりに安月給の残酷
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655906083/

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少子化(しょうしか)とは、 出生数が減少すること 出生率の水準が特に人口置換水準以下にまで低下すること(故に、単なる出生率の低下とは異なるとされる) (高齢化の対義語として)子どもの割合が低下すること 子どもの数が減少すること を指し、いずれの意味であるかは文脈による。
92キロバイト (13,499 語) - 2022年5月16日 (月) 23:41
記事・画像は引用しております

少子化対策は失敗。保育所をいくら増やしても解決しない。収入が不安定な男性の結婚は増えない。そこから対策を講じなければ愚策をいくら並べてもダメ。政府の対策は少子化に仕向けているのかと勘ぐってしまう。いや、そうかもしれない。私見、少子化に三悪がある。経団連・竹中平蔵・フェミニストだ。もう一つ加えれば岸田自公政権ではないかな。


1 ボラえもん ★ :2022/05/25(水) 08:20:39.67

Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544
日本の少子化対策はなぜ失敗したのか
-人口問題委員会

経団連は4月12日、人口問題委員会(隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長)をオンラインで開催した。
中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、
これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題
2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。

少子化は結婚や出産だけの問題ではない。
(1)少子高齢化(2)経済停滞(3)格差社会の進行(4)男女共同参画の停滞――という四つのトレンドが相互に関連し、悪循環を生み出してきた。
日本は、高齢化率が上昇する一方で、国際競争力はバブル経済のころをピークに低下してきた。
また、非正規雇用が増加し、若者は将来に期待を持てなくなっている。
加えて、「男は仕事、女は家事」といった日本特有の制度・慣行・意識が大きく変わらなかった。
娘の結婚相手の収入を気にする親も多く、「収入が相対的に少ない男性が結婚相手として選ばれない」という事実がある。
少子化対策として保育所を増やしても、収入が不安定な男性の結婚は増えない。

■ 少子化の日本的特徴・要因
これまでの日本の少子化対策は、欧米に固有の慣習や価値意識が日本にも当てはまるものと考え、
「大卒、大都市居住、大企業勤務」の働き手の両立支援に偏ってきた。育児休業制度も充実したが、雇用保険制度外のフリーランスや自営業の方は取得できない。

欧米の少子化対策は、(1)一人暮らしが多く、結婚・同棲に経済的メリットがある(2)女性は差別されず、仕事で自己実現を求める
(3)恋愛が盛んである(4)子育ては成人まで――の4点を前提としている。
そのため、子どもを育てながら働き続ける条件を整えればよく、収入が不安定な男性でも結婚できる。

一方、日本では親と同居の独身者が多く、特に地方で女性差別的な慣習が残る。
また、恋愛感情は重視されず、将来にわたり親に子育ての責任がかかる。このため、欧米のような両立支援だけでは効果的な少子化対策にならない。

若年男性の経済格差が拡大し、女性が十分な収入を得ることや働き続けることが難しいなか、「男性が家計を支える」という意識が続けば結婚は増えない。
今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。

■ 今後必要な施策
男女共同参画のさらなる推進、多様な家族を認めること、社会保障による下支えの3点が重要である。
また、今後は、現在親と同居する未婚者が中高年化するため、彼らの孤立が最大の社会問題になるだろう。

少子化対策の観点から若者が結婚しやすい状況を整えることだけではなく、中高年独身者が孤立せずに生活できる条件を整えるといった対策も必要である。
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0519_07.html

※前スレ
【社会】専門家「保育所を増やしても少子化は解決しない。女性に選ばれない低収入男性をどうやって結婚させるかが問題」 ★6 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653431492/


【【少子化は】AA!!どうww解決するかww保育所増やしても解決はww!!】の続きを読む


消費税 (消費増税からのリダイレクト)
年以降で最低に落ち込んだ。「歳出を減らす方がはるかに良い」と提言された。2013年には22%に増税された。2016年予算安定化法案で2017年1月から24%への増税が定められていたが、2017年予算法で増税時期は先送りされ、2018年1月に引き上げ実施予定になった。軽減税率は4%と10%の二つがあることもあり、C効率性は38
42キロバイト (6,189 語) - 2022年1月5日 (水) 04:41


無謀な増税に増税。これが日本の経済をダメにしたのではないか。財務省の闇と噓に惑わされた国民の悲劇があると思う。


1 樽悶 ★ :2022/02/16(水) 09:11:19.51

責任ある積極財政を推進する議員連盟設立総会で講師として招かれた安倍晋三元首相と明治学院大学客員教授の本田悦朗元内閣官房参与(右)=2022年2月9日午後、国会内

(出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)


ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(2月14日放送)に元内閣官房参与で前駐スイス大使の本田悦朗が出演。自民党の若手国会議員が2月9日設立総会を行った「責任ある積極財政を推進する議員連盟」について解説した。

■自民党内の若手国会議員が積極財政議連を設立

自民党の若手国会議員でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が2月9日、国会内で設立総会を行った。会合には、安倍晋三元内閣総理大臣が講師として招かれ、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標について「カレンダーベースで置くべきではない」と話した。

(中略)

本田)広まって来ているような感じを受けます。これまでは、財務省にはなかなか逆らえないというのが一般的な反応だったのですが、「ちょっと待てよ」と。「なぜ日本が長期停滞から抜けられないのだろうか、どこかが間違っているのではないか」と思い始めている人が多いのです。

(中略)

飯田)貯めておいた方が得だろうと思ってしまう。

本田)でも、それだと経済が破壊されるのです。誰も買いませんから。お金というのは、そもそも単なる紙や金属ですから、使わなければ意味がない。「使ってくれ」という人間のマインドの変化、気持ちの変化。これを経済学者のケインズは「アニマルスピリット」と呼んでいますが、お金を使って、新しいプロジェクトをやってみようと。それで生産性を上げてみようということです。

飯田)アニマルスピリット。

本田)失敗するかも知れません。しかし、やらないと経済はよくならないのです。日本人はもともとアニマル精神があり、世界に冠たる技術を持っていましたので、それをもう1度、日本に取り戻そうということで始まったのが、アベノミクスです。

本田)インフレ率はまだ2%の物価安定目標に到達していませんが、労働仕様はよくなって、就業率は職種を選ばなければ、必ず仕事は1人に1つあります。学生の内定率もほぼ100%に近いのです。明らかによくなっています。それが、いまはコロナ禍で隠れていますけれども、コロナが収束すれば、再びアベノミクスをバージョンアップして「アベノミクス・バージョン2」で行きましょう、というのがこの会で話され、とても有益だったと思います。

飯田)「財政と金融の両輪で」と先ほどおっしゃいました。先ほどの物価の話で、「物価が上がって来ているのだから、財政をふかしたりすれば、もっとインフレになってしまう」と言う人がいるのですが、その心配はありませんか?

本田)全然上がって来ないのです。上がって来ないから心配しているのです。

飯田)むしろ、そちらが心配。

本田)2014年、アベノミクスが始まって1年と少しの時期に、消費税を5%から8%に上げました。5%から8%にするというのは、無謀としか言いようがありません。世界中でこんなことをやった国はありません。

(中略)

本田)いまは、みんな気が付いていますので、「財政は、いまは緊縮しないように」ということです。債務残高は1000兆円を超えていますが、債務残高をGDP……日本の国民所得全体を足したもので割った値を、債務比率と呼んでいますが、債務比率が発散するか、収束するか。収束していれば問題ないのです。発散してしまうと、財政はどこかで破綻します。

飯田)発散してしまうと。

本田)でも収束すると、無限に行ったとしても、そこで止まるのです。ただ、止まったところのインフレ率が5%では困る。せいぜい、3%までに抑えるということは見ていないといけません。

飯田)3%までに抑える。

本田)ですから、債務残高の対GDP比と、インフレ率をよく見ながら、2%を超えて来たら要注意です。3%辺りは物価安定目標です。でも、オーバーシュート型コミットメントというものをやっていました。少しオーバーしてもいいよと。だから、3%まで行ったら締めないといけない。それは間違いありません。そこさえ見ていれば、財政は心配いりません。(続きはソース)

2/14(月) 17:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/892b1535368c05a4b74d3339e66067fb75500bb3

★1:2022/02/15(火) 22:51:38.09
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1644948522/


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ベーシックインカム・各政党が税負担併記で提示し、国民選択提案。竹中平蔵氏は、ベーシックインカムは「政府が国民全員に最低限生活に必要な現金を支給する」ことについて、年金や生活保護を小さくできるので、月に7万円程度であれば実施できると説明した。これは危険ではないか。7万円では生活できないでしょう。生活保護でさえ、その倍額くらいはあるでしょう。現在の年金がそれ以上の方とか、医療費負担はどうなるのか。不透明で、竹中氏の提案は無理ではないか。中抜きされまくりにでもなるのでは?

1 スペル魔 ★ :2021/12/11(土) 09:04:29.13

BI、各政党が税負担併記で提示し国民選択提案

政府の新しい資本主義の中核をなす「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーになっている竹中平蔵パソナグループ取締役会長は「ベーシックインカム(BI:政府が国民全員に最低限生活に必要な現金を支給すること)」について、東洋経済オンラインインタビューで具体的な額にあがる「月額7万円」について「日本銀行審議委員も務めた原田泰さんの試算で、今の年金や生活保護の予算を小さくできるので、月7万円程度であれば大きな財政負担にならずに実施できるという、1つの基準として出している額」と説明した。


竹中氏は「ほかの税金を上げ、歳入を増やせばもっと高額にできるし、そこまで必要ないということであればもっと少なくもできる。それは国民の政治的判断」としたうえで「私の政党の支給額はこのぐらい、その代わり税金はこのぐらい、というチョイスを各政党が競って、国民に選んでもらえばいい」と提案した。

ベーシックインカムを導入した場合、生活保護の何を残し、何をなくすかについては「さまざまな考え方があるので、その議論を始めたらいい」と議論入りを促した。


竹中氏は「現在のような生活保護の制度はなくなる。でも、例えば疾病のある方の医療費を無料にするといったことはまた別の救済措置が必要で、そんなに単純な議論ではない」とした。


ベーシックインカムを巡っては全国一律同額であれば地方に移住して暮らす人も出てくるとして、地方活性化になる事をあげる人もいる。竹中氏は「これは究極の社会保障と税の一体改革でもあって、実現すれば国税庁と年金機構をデジタル歳入庁とでもいうべき機構に統一できる」として行政コストの削減にもなるとしている。

国民民主党は今回の総選挙公約に「マイナンバーと銀行口座をひもづけ、手当や給付金が申請なしで自動的に振り込まれるプッシュ型支援の実現『日本型ベーシックインカム』の創設」を公約にしていた。(編集担当:森高龍二)
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_94807/
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1639156640/


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政府がデジタル2会議のメンバー発表
…ー(DeNA)の南場智子会長ら8人を起用する。デジタル田園都市会議には竹中平蔵慶大名誉教授や80代でスマートフォンアプリを開発した若宮正子氏ら14人が名を連ねた。
(出典:産経新聞)


岸田首相は、竹中平蔵氏が民間議員を務める「成長戦略会議」を廃止した。が、首を切ったはずなのにデジタル田園都市会議に起用するとは何故。真意が分からない。あの方は新自由主義を提唱していた方ですが、参画させて大丈夫?中抜きのスペシャリスト、心配だ。

1 ネトウヨ ★ :2021/11/10(水) 07:50:55.66

政府は9日、社会のデジタル化を加速させるため岸田文雄首相が設置を表明した「デジタル臨時行政調査会(臨調)」と「デジタル田園都市国家構想実現会議」に参加する民間有識者を発表した。デジタル臨調にはIT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長ら8人を起用する。デジタル田園都市会議には竹中平蔵慶大名誉教授や80代でスマートフォンアプリを開発した若宮正子氏ら14人が名を連ねた。

デジタル臨調は、首相を会長とし、松野博一官房長官と牧島かれんデジタル相が副会長を務める。会議では、デジタル化を遅らせる要因となっている法規制の見直しや、オンライン診療の普及策などを議論。国と地方自治体とのデータ共有の円滑化策も検討する。16日にも初会合を開き、来春ごろ第1弾の方向性をまとめて、来年策定する骨太の方針や成長戦略に反映させる。

デジタル田園都市会議は11日にも初開催する。首相が議長を務め、地方創生の企画立案を担う若宮健嗣万博相と松野、牧島両氏が副議長を務める。地方での第5世代(5G)移動通信システムやデータセンターの整備など、地方からデジタル化を進める構想を検討する。
https://www.sankei.com/article/20211109-2M62SMMC4BJNBG5YGLFQAEEPOY/


岸田総裁、竹中平蔵氏が民間議員を務める『成長戦略会議』を廃止へ
http://sn-jp.com/archives/54713


※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636476228/


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