#再生可能エネルギー (そんな物は存在しません by FOX★)

　参院選では何が問われるか―。志位氏は、三つの角度から訴えました。

　第一は、暮らしがかかった選挙だということです。

　志位氏は、新自由主義を転換して「やさしく強い経済」をつくろうと訴え。
「政治の責任による賃金の引き上げ」「社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実」「消費税５％への減税」「気候危機打開の本気のとりくみ」「ジェンダー平等の視点を貫く」という五つの大改革を縦横に語りました。

　志位氏は、気候危機打開に関わって、石炭火力の問題を指摘。横須賀市で建設中の二つの石炭火力発電所が排出する二酸化炭素は年間７２６万トンに上り、
「横浜・川崎・相模原――３政令市と三浦半島を杉林にして吸収してもまだ足らないほどです」と告発しました。
「２０３０年までに石炭火力ゼロ、原発は即時ゼロ、大規模な省エネ・再エネを普及することが、日本経済を強くするうえでも大きな力になります」と力を込めました。

　第二は、平和がかかった選挙だということです。

　志位氏は、ロシアの無法を見て、「日本の平和は大丈夫か」という声もあると思いますとのべ、
「相手が『軍事、核兵器、力の論理』できた時に、こちらも『軍事、核兵器、力の論理』で対抗すればどうなるか。『軍事対軍事』の果てしない悪循環になり、戦争につながる一番危険な道になります。
東アジアを平和の地域にしていくための憲法９条を生かした外交戦略こそ必要ではないでしょうか」と強調。岸田政権や維新の会の危険な動きを、強く批判しました。

　その上で志位氏は、日本共産党の「外交ビジョン」を提案しました。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する努力を続け、
日米中も含む東アジアサミットを強化していく大構想を持っていると指摘。
「日本は９条を持つ国として、ＡＳＥＡＮと協力し、東アジアサミットを活用・強化し、東アジアを平和と協力の地域にしていく外交こそ追求すべきです」と訴えました。

　第三は、市民と野党の共闘の前途がかかった選挙だということです。

　志位氏は、前日の日本共産党と立憲民主党の党首会談で、「現政権に厳しい審判を下すため、参院選１人区での候補者調整の協議を開始する」ことを合意したと紹介。
「野党共闘に向けてキックオフの合意となりました。これを実らせ、成功させるために力を尽くしていきます」と決意を語りました。

　同時に、志位氏は、本格的な共闘の発展のためには日本共産党の躍進が一番の推進力になると強調し、
「共闘の発展を真剣に願っておられるすべての方がたが、どうか日本共産党の躍進に力を与えてくださることを心から訴えます」と力強くのべました。

　最後に、志位氏は、「はてな」リーフが大評判と紹介。「『どんな改革も国民多数の合意で』を貫く政党が日本共産党です」と党躍進を訴えると、駅前をうめた聴衆から大きな拍手がわきおこりました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-20/2022032001_01_0.html

※前スレ
【共産】志位和夫委員長「2030年までに石炭火力ゼロ、原発は即時ゼロ。大規模な省エネ・再エネ普及で日本経済を強くする」 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648006918/

https://news.livedoor.com/article/detail/21221855/

立憲民主党が１９日に開いた記者会見で、代表選に立候補した４人は現実的な外交・安全保障政策を重んじる考えを示した。

ただ、綱領で日米安全保障条約の廃棄を明記している共産党との連携はいずれも否定しなかった。
自民党などが揶揄（やゆ）する「立憲共産党」から、国民の生命を守ることができる「責任政党」へと脱皮できるかは不透明だ。

代表選に挑む逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣は会見で、
立民のアキレス腱（けん）とされる外交・安保政策に関して現実路線重視の姿勢を示した。

逢坂氏は「外交・安保政策は政権が代わるたびにガラガラ変わるのはまずい」と強調。
小川氏も「民主党政権時代は安定的な外交政策に課題があった」と反省を口にした。
また、泉氏は「野党の時期に米国とパイプを深めたい」と意欲を語り、西村氏も日米地位協定の見直しに意欲を示しつつ、
「現状では抑止力を維持」と述べた。

しかし、外交・安保政策が大きく異なる共産との連携を否定する候補はいなかった。
逢坂氏は「（自民、公明両党との）１対１の構図を作るのは当たり前だ」と述べ、
小川氏は「とにかく自公が嫌がること、自公にとって最も脅威となることを野党がまとまってやっていく」と指摘。
泉氏も「１人区においては一本化を目指す」と語り、西村氏は「１対１の構図は自公の議席を減らすためには必要不可欠だ」
と言い切った。

立民が共産との蜜月関係を解消できないのは、先の衆院選で共産の支援が得られていなければ、
勢力はさらに後退していたとの見方が根強いためだ。

単独では与党に対峙（たいじ）できない共産にも「立共共闘」という命綱を手放す選択肢はない。
小池晃書記局長は１６日の記者会見で「政権合意も含めて行った選挙協力は最初のチャレンジとしては
歴史的な意義があった。実際の選挙結果においても効果があった」と強調。田村智子政策委員長も
１２日の記者会見で「新しい代表とも胸襟を開いて話し合いができればと心から望んでいる」と述べ、
立民との関係強化に意欲を示した。

立民を支えてきた連合は「立共共闘」に不快感を隠さないが、両党は相思相愛の関係にあり、
小川氏の推薦人の一人は「共産との連携は争点にならない。誰が代表になっても路線転換は難しい」と断言した。

前スレ
http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1637380007/
1が建った時刻：2021/11/20(土) 12:46:47.10

立民と共産のコアな支持層である高齢者層ほど野党共闘に否定的な見解が目立った。年代別では、野党共闘を「続けない方がよい」との回答は５０代（６６・１％）、６０代（６４・３％）、７０歳以上（５９・５％）となり、５０代以上で否定的な傾向が顕著となった。

両党の年代別支持層で最多を占めたのは７０歳以上で、立民は１４・５％、共産は６・９％だった。

https://www.sankei.com/article/20211115-5OJEODKLBBNZPGUGZGONTMRITI/