教員の労働環境がいよいよ限界を迎えつつある。

文部科学省が2022年1月末に発表した調査結果によると、2021年4月時点で、全国の公立学校1897校で、2,558人もの教員が不足。
小学校の教員採用試験は、3年連続で最低倍率を更新し、2020年度実施（2021年採用）の採用倍率は全国平均で2.6倍、前年比0.1ポイントの減少となった。
約10年前、2011年の4.5倍と比べると、半分近くの倍率となっている。
また中学校の全国倍率は5.1倍、高等学校は6.1倍と、こちらも前年度から大きく倍率が減少している。

なぜ教員志望の学生が減っているのか？
筆者が代表理事を務める日本若者協議会では、当事者である、教員志望の学生を対象にアンケートを実施。
それによると、志望者が減っている理由として、94%の回答者が「長時間労働など過酷な労働環境」を挙げた。
さらに、2割の回答者は教員を目指すのをやめたと答えた。

■教員志望の学生が減っている理由は何だと思っているのか？
教員志望の学生が減っている理由として、複数回答でもっとも多かったのは、「長時間労働など過酷な労働環境」で94%だった。

次に、「部活顧問など本業以外の業務が多い」が77%、「待遇（給料）が良くない」が67%と続いた。

またその他の回答としては、「休みが取りにくい。（大学院生・2年）」、
「給与が労働時間に見合っていない。他の職種で同じ時間働けばもっとお金が手に入ると考えてしまう。（大学生・3年）」、
「・#教師のバトン　で教育現場の実態を目の当たりにしたこと。（大学生・2年）」、
「奨学金借金して進学しても非常勤だと返済出来ないし正規でも体壊して退職すれば返済出来ない。
学費激安の通信制なら問題ないが高校がその進学を認めないから逃げ道ない。（大学生・3年）」などが挙げられた。

「現状の教員の労働環境についてどう思っていますか？（自由記述）」という質問では、ほとんどの回答者が記述し、問題意識の高さがうかがえた。

（以下ソース）
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20220417-00291333

日本若者協議会「教員志望者減少に関する教員志望の学生向けアンケート結果」

（出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013557941000.html

ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、立憲民主党は、政府の要件を大幅に緩和し、あらゆる戦争などで避難する外国人に、入国当初から就労が可能で、1年間滞在できる在留資格を付与するなどとした法案を国会に提出しました。

政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば必要に応じて、就労が可能で1年間滞在できる在留資格への変更も認めるとしています。

立憲民主党が、29日衆議院に提出した法案では、受け入れの対象をあらゆる戦争や内乱などで避難する外国人に拡大したうえで、要件も大幅に緩和するとしています。

具体的には、希望者には、入国当初から就労が可能で、1年間滞在できる在留資格を付与するほか、上陸審査で「貧困」や「感染症」などを理由に上陸を拒否することをなくすとしています。

立憲民主党の鈴木庸介衆議院議員は「ウクライナの人たちに安心して日本社会の一員として生活してもらうとともに、シリアやアフガニスタンなど世界中の戦争避難民に対する支援を拡大したい」と述べました

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648554331/