北朝鮮がきのう、日本海へ向けてミサイルと見られる飛翔（ひしょう）体を発射した。落下地点は日本の排他的経済水域（EEZ）の外だったというが、決して容認できない。

　発射は、昨年10月の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）以来だ。韓国政府は今回も弾道ミサイルだったと推定した。そうであるならば、国連安全保障理事会の決議に違反している。

　決議の対象ではない巡航ミサイルの長射程化も進んでいる。日本への脅威は深刻化する一方だ。

　昨年末の朝鮮労働党の会議で、金正恩（キムジョンウン）総書記は一年を振り返り、新型兵器の開発が順調に進んでいると強調した。相次いで発射した変則軌道や極超音速のミサイルが念頭にあるようだ。対外政策にも言及したが、内容は公表されなかった。当面は、外交より軍事力強化を優先する方針と見られる。

　北朝鮮に路線転換を迫る上で重要なのが日米韓3カ国の連携だ。だが現状は、機能しているとは言いがたい。原因は、悪化したままの日韓関係にある。

　岸田文雄首相は新年に出演したテレビ番組で、日韓関係について「安保においても大事だ」と語った。北朝鮮への対応が念頭にあるはずだ。

　しかし、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領とは、就任直後に電話で30分あまり話しただけだ。外相会談すら開かれていない。発射について首脳や閣僚が電話で協議することもなかった。

　日米韓の強固な連携を適切なタイミングで示すことが必要だ。北朝鮮に付け入る隙（すき）を与えてはならない。

　岸信夫防衛相は今回の発射を受けて「敵基地攻撃能力」の必要性に改めて言及したが、優先順位を間違っているのではないか。韓国との情報共有なしには、北朝鮮の状況把握すらおぼつかないのが現実である。

　最大の障害となっているのは元徴用工の問題だ。文政権に前向きな対応を求めるのは当然だが、両国のしこりが安保協力にまで悪影響を及ぼしては国益に反する。

　首相は「新時代リアリズム外交」を掲げる。ならば、日米韓の連携を立て直すという現実的な課題を直視し、韓国との対話の糸口を探らなければならない。

毎日新聞 2022/1/6
https://mainichi.jp/articles/20220106/ddm/005/070/083000c