新型コロナウイルスワクチンの３回目接種をめぐり、各自治体の集団接種予約は米ファイザー製の人気が先行し、米モデルナ製が敬遠される傾向にある。１、２回目接種ではファイザー製を打った人が全国で８割に上っており、モデルナ製の強い副反応や交差接種を懸念する声が多いためだ。ただ、３回目接種ではモデルナ製の供給が大幅に増える見通しで、モデルナ製の接種加速が課題となっている。

大阪市では７日、２回目接種から６カ月以上経過した６５歳以上の一般高齢者らに対する接種が始まった。集団接種会場は全６カ所。翌週分の予約もこの日始まったが、６会場で唯一ファイザー製を扱う「城見ホール」（同市中央区）は、午前９時の予約開始から１時間以内に枠がすべて埋まった。ほかの５会場は午後３時時点で予約率３～３４％程度で、市の担当者は「ファイザー製の人気がうかがえる」と話す。

こうした傾向は市が昨年実施した事前アンケートでも明らかになっていた。交差接種や「副反応が強いのでは」という不安から、モデルナ製を敬遠したい市民らの意図が、接種予約にも反映されたとみられる。

この日、１、２回目に続き３回目もモデルナ製で接種を済ませた同市淀川区の自営業、水野進一さん（７４）は、ファイザー製での交差接種も検討したが、ファイザー製は予約枠が少ないため、「待たされるより早めに打つ方がいいと考えた」と話した。

兵庫県西宮市の集団接種会場（全６カ所）で使用するワクチンは、ファイザー製とモデルナ製がほぼ半々。だが、２月中の予約率は７日現在、ファイザー製が約９９％に対し、モデルナ製は約５７％にとどまる。西宮市の担当者も、モデルナ製の副反応をめぐる評判が「高齢者らの抵抗感に拍車をかける要因になっているのでは」とみている。

首相官邸のまとめでは、３回目接種は６日時点で約７４６万回が終了。メーカー別ではファイザー製が６３１万回に対し、モデルナ製は１１５万回にとどまる。モデルナ製の供給は４月までに全体の６割弱を占める見込みで、１、２回目はファイザー製の人も、３回目はモデルナ製で交差接種を受ける必要がある。

感染症やワクチンに詳しい長崎大の森内浩幸教授は、両社のワクチンの３回目接種の副反応に「データを見る限り大きな違いはない」と強調。副反応が出やすい若者が職域接種などでモデルナ製を多く接種したこともあり、「『モデルナは副反応が強い』という漠然とした不安が広がってしまった」と指摘する。

重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人は２回目接種から相当の時間が経過し、ワクチンの重症化予防効果が低下している可能性があり、森内氏は「まずは３回目接種を終えることが最優先。ワクチンを選ばず一刻も早く接種してほしい」と求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/757e76d55c028bf2b22d1b747eab6feef07d94ab
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1644239888/

　岸田文雄首相の記者会見が１カ月間途絶えている。新型コロナウイルスの感染拡大時に安倍晋三元首相と菅義偉前首相が頻繁に会見していたことを考えれば、過去最大の感染第６波が続く中でのこの空白は異例。「丁寧な説明」を誓った就任時の言葉に疑問符が付きかねない状況だ。
　松野博一官房長官は４日の記者会見で、首相会見の予定を問われ、「情報発信は首相だけでなく、閣僚からも適時適切になされている」と述べるにとどめた。
　首相の会見は１月４日に三重県伊勢市で行った恒例の「年頭記者会見」が最後だ。以来、国内では感染が急拡大。今月３日には１日当たりの新規感染者が１０万人を初めて超えたが、首相は会見を開かなかった。感染拡大時には月に３～４回会見することもあった安倍、菅両氏とは対照的だ。
　首相が代わりに多用しているのが、官邸に出入りする際などに、立ち止まって記者団の質問に応じる「ぶら下がり取材」。今年に入って１４回行っており、官邸は「ぶら下がりと記者会見は形態の違いはあるが、どちらも同じ目的を持ったもの」（磯崎仁彦官房副長官）と主張している。
　しかし、１４回の半分以上は北朝鮮のミサイル発射などコロナ以外が主要テーマ。１時間を超えることもあった安倍、菅両氏の会見に対し、首相のぶら下がりは短ければ１分未満、長くても３０分弱だ。国民に直接語りかける冒頭発言もないケースが多く、テレビ中継があるとも限らない。
　３日に「まん延防止等重点措置」の和歌山県適用を決めた際には、首相は全ての説明を担当閣僚に委ね、ぶら下がりにすら応じなかった。
　第６波は感染者数で１～５波をはるかに超えている。それでも重症化率が低いことなどから緊急事態宣言は発令されず、「会見を開けと言う理由が分からない」と首相サイドは強気だ。
　首相は昨年１０月の就任会見で、コロナ対策を最優先課題に挙げ、「国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行う」と約束した。立憲民主党は「言葉通り国民の前でしっかり説明すべきだ」（幹部）と批判を強めており、週明けの衆院予算委員会で首相の説明責任をただす構えだ。
　政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は４日の記者会見で「リーダーの中途半端ではない強いメッセージが今求められている。首相の口で分かりやすいメッセージを発してもらえるといい」と注文を付けた。

時事通信　2022年02月06日07時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020500336&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

首都圏などまん延防止2週間　効果に疑問「タイミング早ければ…」

　1月21日から東京や愛知など13都県にまん延防止等重点措置が適用されてから4日で2週間となった。政府は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者の抑え込みを目指すが、専門家からその効果を疑問視する声も出ている。別系統のオミクロン株も登場するなど、今後、感染状況がどこまで改善するかは不透明だ。

ロックダウンより恐怖心で行動抑制?
　「まん延防止等重点措置が既にスタートしているが、このあたりの効果を確認し、事態の推移などもしっかりと見て、自治体とも連携しながら総合的に判断する」。先月末、東京都に対する緊急事態宣言の発令について、岸田文雄首相は記者団にこう述べ、現時点で宣言を出す考えに至っていないとの認識を示した。

　新型コロナの感染者の急増を受け、政府は1月21日に首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）など13都県にまん延防止措置を適用。知事の判断で飲食店の営業時間短縮や酒類の提供を停止するなど飲食店を中心に対策を講じてきた。適用から2週間が経過したが、東京の新規感染者はその後も増加。厚生労働省によると、20日までの7日間平均では6302人だったが、2月3日は1万7059人と3倍近くに増えた。一方、前日からの増減を示す値（前日比）は大半が1を超えるもののほぼ横ばいで推移しており、増加のスピードは抑えられているようにもみえる。まん延防止措置の効果は出ているのだろうか。

　「まん延防止措置を出すタイミングがもっと早い方が効果的だった」。…(以下有料版で，残り1734文字)

毎日新聞　2022/2/4 20:05（最終更新 2/4 21:28） 有料記事 2357文字
https://mainichi.jp/articles/20220204/k00/00m/040/302000c
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★1　2022/02/04(金) 22:57:37.41
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