水際対策緩和 入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定 政府
2022年3月10日 20時05分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013524991000.html

水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生を支援しようと、政府は、1人当たり10万円を支給することを決めました。

政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、今月1日から外国人留学生らの入国を認めたのに続き、11日からは留学生の受け入れを優先的に進めるため、航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始めます。

これを受け政府は、今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型コロナの影響でアルバイトに就けず収入が得られないなど経済的に苦しい状況にある人に、1人当たり10万円を支給することを決めました。

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646928725/

130中国留学生困苏梅:战区距校门200米口粮剩数日
スムイで中国人留学生130人が立ち往生　校門から200mが戦場、食料は残り数日

画像

（出典 www.wenxuecity.com）


戦争が続く中、一定数の中国人がウクライナ国内に留まっている。 ロシア国境に近い北東部のスムイは、ロシア軍に攻撃された都市の一つである。
中国人留学生の黄さんによると、スムイに閉じ込められている中国人留学生の数は当初130人以上だという。 また「残りの食糧は3、4日しかもたない」と言う。
首都キエフの東、ハリコフの北に位置するスムイは、ロシアとウクライナの国境に近くにあります。
鉄道や橋が爆撃され、公共交通機関は無くなり、人々は街に閉じ込められています。
黄が学ぶスムイ国立農業大学の校門から砲兵学校は200ｍしか離れておらず、いつ砲弾が頭上に落ちてくるのか恐れている。
国立教育大学の学生であるチェンさんも同様で、狭い部屋に数十人が詰め込まれ、トイレがないのはもちろん、食べ物や飲み物がなく、
我慢しなければならず非常に厳しい状況であるという。

まず何より、食料の備蓄がない。 戦争が始まってから、大使館や学校の指示に従っていたが、
食料もあまりなく、あるものでやりくりしてあえて外に出ないという人も多かったという。
残りの食糧では、「今のところ3、4日しか持たない」という。
多くの少女たちが精神的に壊れており、彼らが求めているのは自動車と安全な避難経路であり、
「何が起こるか分からず、これからとても悪いことが起こるだろう」という。
多くのウクライナ人学生は、中国人留学生が眠れないことを案じて木の板でベッドを作ったり
自分たちの毛布や枕を手放したりしている。また自分たちが唯一持っていたパンやソーセージを
与えたりしている。

Ba＊china 2022/3/5 ソース中国語 『130中国留学生困苏梅:战区距校门200米口粮剩数日』
https://www.ba＊china.com/news/2022/03/05/788134.html

＜チョン・ヨンヒョのインサイドジャパン＞

┃産経、『岸田総理、今週にも入国規制の継続』発表
┃日経、「 “コロナ鎖国” 、グローバル人材の確保に支障をきたすだろう」
┃11月に一時緩和したが、日本に入国した留学生は3人
┃G7で唯一、留学生を抑止･･･米・豪大学も交換留学中止で対立
┃「コロナ鎖国が続けば海外の留学生は日本の代わりに韓国に行く」

（写真）

（出典 img.hankyung.com）

▲ 日本経済新聞
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日本政府が外国人の新規入国を原則的に中止とする入国規制措置を継続すると、産経新聞が複数の政府関係者を引用して10日に報道した。

日本の岸田文雄総理は日本の3連休（8日～10日）が終わった直後、入国規制継続の有無を発表する計画である。日本政府の内部的には、すでに入国規制を継続するという結論を下したのである。

岸田総理も前日、民間放送局であるフジテレビに出演して、「オミクロン株の実態は十分に解明できていない。慎重の上にも慎重に対応したい」と述べた。

日本政府はコロナ19が拡散した2021年1月から、外国人の日本への入国を全面停止にした。事業目的の訪問や留学生、機能実習生の入国まで長期間制限して不満の声が高まると、昨年11月の初めに入国規制を一部緩和した。だがしかし、オミクロン変異ウイルスの拡散により、同月末に全面入国停止に転じた。

一時的に入国が可能になった11月の1か月間、日本に新たに入国した外国人は228人だった。このうち留学生は3人だけだった。あまりにも複雑な入国手続きが問題として指摘されている。

留学生を受ける大学や日本語学校は、留学生の誓約書や活動計画書など、6種類の書類を文部科学省に提出しなければならないという。大学の関係者は、「審査も1か月もかかった」と述べた。このために日本の私立大学連盟は先月、文部科学省に手続きの簡素化を建議する公文書を送った。

日本経済新聞では、入国制限が長期化すると交換留学生の派遣を中断する海外の大学が続出していると報道した。東京大学、一橋大学、京都大学、東北大学、早稲田大などによれば、アメリカのカリフォルニア大学、ジョンズ・ホプキンズ大学、ミネソタ大学、オーストラリア国立大学を始めとするオーストラリアの多くの大学、カナダのマギル大学などが、来る春の交換学生の派遣を中止すると日本の大学側に伝えた。

海外の有名大学が日本に交換学生派遣を中止にしたのは、日本の外国人入国規制のせいで留学生を交換する本来の趣旨が損なわれたからである。昨年の秋に東京大学と一橋大学は、交換学生協定を結んだアメリカとヨーロッパ大学に、それぞれ49人と90人の留学生を送った。その一方、これらの大学から受け入れた留学生は『チェロ（0）』だった。

日本の外務省によれば、7日現在で主要7か国（G7）のうち、海外留学生の入国を停止している国は日本だけである。一橋大学の太田浩教授は、「特に英語圏の大学が交換学生数の不均衡に敏感である」とし、「今秋から外国の大学が日本の留学生を受け入れない可能性がある」と述べた。

交換留学生を含む全体の海外留学生数も激減した。2019年に12万人だった日本の海外留学生は、2020年は5万人を下回った。昨年1月～8月は8,000人にとどまった。大阪大国際教育センターの近藤佐知彦教授は、「日本が規制を続けている間、すでに相当数の留学生が（コロナ19以降も）留学を許可し続けている韓国などに移った」とし、「長期的にも日本を訪れる留学生の数は、大幅に減少するだろう」と述べた。

日本経済新聞は、「 “コロナ鎖国” が続いた場合、日本企業のグローバル人材の獲得するにも支障をきたすだろう」と警告した。2019年に日本に就職した外国人留学生は約1万人で、全体の40%を下回った。日本政府は外国人留学生の50%を日本に就業させ、グローバル人材を確保するという目標を立てている。

東京=チョン・ヨンヒョ特派員

ソース：韓国経済（韓国語）
https://www.hankyung.com/international/article/202201106318i