#生活苦


生活に必要な食料品の値上げ続きが国民を生活苦に追いやっている。家計にはしわ寄せが。政府は海外にはドンドン金を放出するが、国内には検討ばかりの検討し岸田首相。これで自民党が参院選で勝つとしたら日本はやっぱりオカシイ。

1 愛の戦士 ★ :2022/05/16(月) 10:04:57.17

産経新聞 5/15(日) 16:09

回転ずし店「スシロー」を運営するフード&ライフカンパニーズは、にぎりずしなど一部メニューを10月1日から値上げする
生活に身近な商品の値上げラッシュが止まらない。食品や外食で値上げ表明が続出しているほか、他の分野にも同様の動きが広がっている。企業にとっては原材料費や輸送費の高騰を受けたやむを得ない対応とはいえ、実施されれば家計に大きな負担がのしかかる。消費者が生活防衛意識を強め、購入や利用を見送ることで、消費全体が冷え込む恐れもある。

「経験したことのないスピードで(コスト増が)進んだ」

11日に行われたハウス食品グループ本社の決算記者会見。浦上博史社長は、苦渋に満ちた表情で商品の値上げに踏み切る理由を説明した。同社はこの日、主力の「バーモントカレー」を含む家庭用と業務用のカレールウやレトルト製品など479品目を、8月15日納品分から約5~10%値上げすると発表した。

企業による値上げの動きは昨年から続いてきたが、新年度に入っても一向に収まる気配がない。人気の駄菓子「うまい棒」を販売するやおきん(東京・墨田)は、昭和54年の発売以来、初めて税抜き10円から12円に引き上げた。回転ずしチェーン「スシロー」を展開するフード&ライフカンパニーズは9日に値上げを発表。1皿の最低価格(税込み)は、最も安い郊外型店舗で110円から120円に上がり、59年の創業以来守ってきた「税抜き1皿100円」は姿を消す。

他の分野でも、ソニーグループが国内向け家電製品の出荷価格を引き上げたほか、日本航空はエコノミークラスの普通運賃などを値上げした。近鉄グループホールディングス傘下の近畿日本鉄道は、27年間据え置いていた運賃の改定を国土交通省に申請中だ。

ファストフード「ケンタッキーフライドチキン」を運営し、6日に値上げを打ち出した日本KFCホールディングスの判治孝之社長は「企業努力だけでは(原材料費などの上昇は)解決できない」と苦渋の選択であることを強調する。

デフレマインドが強い中での値上げは、顧客離れを招く恐れがある。食用油大手のJ―オイルミルズは、5回の値上げに踏み切った令和4年3月期の営業損益が、販売減のために平成16年の会社発足以来、初めて赤字に転落した。しかし同社は「コスト上昇に追いついていない」として4月に再度引き上げ、7月にも実施する方針だ。

円安ドル高による輸入コストの上昇や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う小麦や原油の価格高騰など、まだ価格に反映しきれていない要因もある。先行きの不透明感も強まる中、値上げラッシュは収束どころか、加速する恐れもある。(井上浩平、井田通人、田村慶子、飯嶋彩希、蕎麦谷里志)

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/15f2e085f6bcb1d63bf1500afaa5f325fcb0bb2c&preview=auto


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地方ブロック支部を置いている。 事業費を対象とした日本学生支援機構への寄付金は、税法上、特定公益増進法人への寄付金となる。また、学費の貸与を目的とした当該法人への寄付金は、指定寄付金とされ課税対象外となる。 発足以前の団体が個別に行ってきた日本人学生への奨学貸与事業、留学生に対する奨学給付
29キロバイト (4,347 語) - 2022年1月5日 (水) 01:22
日本の地方の会社員は、賃金が安くて、一度辞めたら底辺になり、生活するのに困窮化と嘆きの声。それに引き換え、留学生に対する政府の大盤振る舞い。ただ呆れるばかり。自国民より留学生。こういうものには素早い対応。もう、自公政権は潮時だろう。自公政権を打倒し、自民党議員を大量に落選させるしか日本を建て直す道はない。参院選は自民党を大量落選を果たそう。自分は支持を止めた。変える事が出来るのは政治だけ。


1 スペル魔 ★ :2022/03/12(土) 13:17:46.43

地方は首都圏と比べて給料が低いと不満の声を聞くことがある。「30代後半男性です。会社員で地方で働いてます」という読者(北海道/未婚/サービス系/契約社員)から、地方で働く人の窮状を訴える声が届いた。男性はアンケートに「手取り16 万円、年収約250万円」と回答し
「そもそも、地方は役所以外は給料が安く、定期昇給など良くて3000円とボース1か月あれば良いほうです」
と不公平感をあらわにした。(文:okei)

「地方は一度会社辞めると底辺になり、まともな会社はないです」

そのうえ、コロナの影響で雇用状況も悪化しているという。
「基本定時ですが残業はサービス残業です。中小零細が多く、このコロナで給料が下がりました。中には正社員から契約社員に強制的にされてます」
「一度退職して再雇用、最悪はバイト扱いで、派遣で少し給料は改善でも、社会保険なしです。地方は一度会社辞めると底辺になり、まともな会社はないです」
非正規雇用になり一見給料が増えたように見えても、会社が負担するはずの「社会保険なし」では、使える金額はむしろ減っただろう。男性は、地方の閉塞感をこう訴えていた。
「人手不足でも、もともと給料が低く、新卒以外は高い給料は望めません。ハローワークの情報はほとんど*会社ばかり、あてにならない。これが地方での現状です」

https://news.careerconnection.jp/career/132150/


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用品(にちようひん)は、生活していくために必要な物。普通は生活雑貨のことを指し、食料品や衣料品などは含めない場合が多い。生活用品(せいかつようひん)などともいう。 生活必需品のほとんどは日用品に含まれるが、日用品のすべてが生活必需品ではない。なぜなら、日用品
8キロバイト (994 語) - 2022年1月31日 (月) 13:47


食料品・冷凍食品・加工食品と生活用品など軒並み値上げ。賃金上がらず地獄の苦しい生活が。

1 スペル魔 ★ :2022/02/01(火) 09:18:10.50

あすから2月、さまざまな食品で値上げが続く。

冷凍食品では、日本水産や味の素冷凍食品がおよそ4%から13%値上げし、マルハニチロ(およそ2%~23%)やニップン(およそ5%~12%)も価格を引き上げるほか、ハムやソーセージ、加工食品でも、日本ハムやプリマハムが値上げする(5%~12%)。

パスタやパスタソースでも、日清製粉ウェルナ(およそ3%~9%)やニップン(およそ2%~9.5%)が、また、すり身製品では、日本水産(およそ5%~13%)に続き紀文も、28日から(平均でおよそ8%)値上げする。

湖池屋は、ポテトチップスなどの価格をおよそ6%~11%引き上げるほか、キャノーラ油やサラダ油、ジャムやホイップ、しょうゆでも値上げが続く。

さらに、2月の電気料金も、電力大手10社全てで値上げするほか(78円~351円上昇)、ガス料金も大手4社で値上げされる(205円~274円上昇)。

今回の値上げの波は、原材料や原油価格の高騰に、物流コストの上昇や円安など、複数の要因がからみあって起きていて、簡単には解消されず、この先3月、4月と続く。

賃金アップが追い付かず、生活の負担感だけが増していく『悪い物価上昇』の深刻化が心配される局面になってきている。

https://www.fnn.jp/articles/-/307616
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643643454/


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貧乏(びんぼう)(英語:poor)とは、財産や収入が少なく生活が苦しいこと。貧しいさま。貧困より生活には困窮していない。俗に金欠と言われる場合があるが、状況が悪化すると赤貧とも呼ばれることもある。困窮により日常生活に支障をきたす場合、生活保護法による扶助の対象となる。 通常、貧乏
5キロバイト (753 語) - 2021年8月19日 (木) 06:53


心が折れそう。旦那が職を失い、何とか貯金でやりくりする嘆きの妻。旦那の職のこと・子供の事や入園料・住宅ローンも払えない。でも、旦那のせいじゃない。全てが新型コロナウイルスから始まり、今はオミクロン株だ。誰が発生させたのか。誰が蔓延させたのか。旦那のせいで貧乏になったわけではない。まさか・・・・ではあるまい?

1 パンパスネコ(SB-iPhone) [DE] :2022/01/08(土) 12:00:31.33


もう心が折れそうです。
旦那が職を失い、なんとか貯金でやりくりしていたけど子供が楽しみにしていた幼稚園も入園料や制服代払いきれず辞退。
もう住宅ローンも払えなくなりそう。
仕事も見つからない。光が見えない。

画像

(出典 i.imgur.com)


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生活保護を受けられるのは「日本国籍を有する日本人」です。生活困窮者が生活保護を受けようとしても「自分は対象外」と思っている。これをどうみるか。多分、原因は申請を受ける自治体の問題と見る。マニュアルがあり、日本人には厳しく、さらに追い払うような対応。一方、日本国籍もない在日外国人には、いとも簡単に申請を受け付ける優しい対応。窓口対応しているのは日本人かと言いたい。それを聞くと申請などできない。「対象外」と思わざるを得ないのではないか。なんと冷たい自治体の対応。こんなことがあってはならないが、自分の知っている病院で、恨まれて刺された人がいたことを思いだしてしまった。

1 haru ★ :2022/01/02(日) 09:33:45.81

2021年12月24日、内閣府は子どもの貧困に関する初めての全国調査の報告書を公表した。

報告書は、家庭の経済状態の子どもへの影響を把握するため、全国の中学2年生とその保護者5000組を対象に、20年2月から3月にかけて郵送で調査したものである。
半数を超える2715組から回答を得ている。


まず、貧困層の支援制度の利用状況をみていこう。
就学援助が58.6%や児童扶養手当が46.2%と5割前後の利用になっている。
これに対し、生活保護は6.0%の利用に留まっている。
以前利用したことがある2.7%を含めても、1割に満たない。
生活困窮者の自立支援相談窓口の利用は1.0%。
母子家庭・自立支援センターは1.4%であり、相談機関としてほとんど機能していないことがわかる。


次に、支援制度を利用していない理由をみていこう。
就学援助、生活保護、生活困窮者の自立支援窓口、児童扶養手当は、どれも7割から8割の人が、「制度の対象外(収入等の条件を満たさない)だと思うから」と回答している。

たとえば、就学援助や児童扶養手当については利用率が約5割であり、所得要件やそもそもひとり親ではないという理由から制度の対象外となることはありうる。
しかし、生活保護や生活困窮者の自立支援相談窓口において、7割を超える人たちが「制度の対象外」となることはありえない。


生活保護についてみていこう。
先に述べたように、貧困層の収入基準の上限と生活保護基準はおおむね均衡している。
生活保護は複雑な仕組みであると言われるが、根幹の部分はシンプルな制度である。
世帯収入が国で定める最低生活基準を下回る場合に足りない部分が保護費として支給される。

 たしかに、預貯金が何百万円もある場合には申請は却下されるし、住宅ローン付きの持ち家や自家用車がある場合には処分を求められることがある。
しかし、それ以外の要件は、実は法令上それほど厳しいものではない。
9割を超える「利用したことがない」人たちは、申請すれば相当数が生活保護を利用できるのである。

 また、生活困窮者の自立支援相談窓口はそもそも所得要件がなく、生活に困っていれば誰でも相談できる。
相談者を排除しないことを売り文句にはじめた制度が、利用者にほとんど認知されていないというのは、何とも皮肉な話である。


 これまでの調査では、貧困世帯の厳しい生活状況を明らかにすることには熱心だったが、それをどう解決するのかという視点に欠けていた。

今回の調査では、生活保護に代表される救済策を利用していない世帯が相当数にのぼること、そして、その多くが自分は制度の対象外だと考えていることが明らかになった。つまり、制度の補足率の低さがはっきりと示されたのである。


 対策は誰でも思いつく簡単なものである。
国や自治体が「あなたは生活保護が利用できます。ぜひ申請してください」と呼びかけることである。
また、「何が申請を阻害しているのか」を調べ、より利用しやすい制度にするための方策を考えていくことである。


(出典 wedge.ismcdn.jp)


(出典 wedge.ismcdn.jp)



2021年12月31日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25314

★1 2022/01/01(土) 15:42:37.85
前スレ
【調査】生活保護を受けない貧困層、83%が「自分は対象外」と答える 「ぜひ申請してください」と呼びかけを ★3 [haru★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1641034846/


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