#生活苦



投票率が低いと、組織票依りの勢力が有利になる。 日本国外では組織的なボイコットにより投票率を下げて選挙自体の権威を下げる戦術も行われている。日本の公的な公職選挙や法的拘束力のある住民投票では組織的ボイコットは見られないが、異端的極左活動家の外山恒一は行政とメディアが一体となった投票率
7キロバイト (892 語) - 2022年6月20日 (月) 04:28
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参院選投票率52・05%。依然として低い投票率。こうやって自公政権が続く暗黒の社会と困窮する国民生活。必ずやる消費税の増税。これを許しているのは私利私欲の選挙民の民度なのだ。

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物価は上がり続け、円安続く。いったい日本はどうなっていくのか。検討死・岸田は何もしない何もできない。これで支持率が高いというから日本はメチャクチャだ。多くの国民が疲弊しているというのに。政府も官僚も国会議員も総入れ替えだ。もう、新しい政党に期待するしか生き残る道はない。


1 風吹けば名無し :2022/06/05(日) 12:01:13.33

立憲「利上げしろ」
投資家「利上げしろ」

岸田「...」(放置)


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生活に必要な食料品の値上げ続きが国民を生活苦に追いやっている。家計にはしわ寄せが。政府は海外にはドンドン金を放出するが、国内には検討ばかりの検討し岸田首相。これで自民党が参院選で勝つとしたら日本はやっぱりオカシイ。

1 愛の戦士 ★ :2022/05/16(月) 10:04:57.17

産経新聞 5/15(日) 16:09

回転ずし店「スシロー」を運営するフード&ライフカンパニーズは、にぎりずしなど一部メニューを10月1日から値上げする
生活に身近な商品の値上げラッシュが止まらない。食品や外食で値上げ表明が続出しているほか、他の分野にも同様の動きが広がっている。企業にとっては原材料費や輸送費の高騰を受けたやむを得ない対応とはいえ、実施されれば家計に大きな負担がのしかかる。消費者が生活防衛意識を強め、購入や利用を見送ることで、消費全体が冷え込む恐れもある。

「経験したことのないスピードで(コスト増が)進んだ」

11日に行われたハウス食品グループ本社の決算記者会見。浦上博史社長は、苦渋に満ちた表情で商品の値上げに踏み切る理由を説明した。同社はこの日、主力の「バーモントカレー」を含む家庭用と業務用のカレールウやレトルト製品など479品目を、8月15日納品分から約5~10%値上げすると発表した。

企業による値上げの動きは昨年から続いてきたが、新年度に入っても一向に収まる気配がない。人気の駄菓子「うまい棒」を販売するやおきん(東京・墨田)は、昭和54年の発売以来、初めて税抜き10円から12円に引き上げた。回転ずしチェーン「スシロー」を展開するフード&ライフカンパニーズは9日に値上げを発表。1皿の最低価格(税込み)は、最も安い郊外型店舗で110円から120円に上がり、59年の創業以来守ってきた「税抜き1皿100円」は姿を消す。

他の分野でも、ソニーグループが国内向け家電製品の出荷価格を引き上げたほか、日本航空はエコノミークラスの普通運賃などを値上げした。近鉄グループホールディングス傘下の近畿日本鉄道は、27年間据え置いていた運賃の改定を国土交通省に申請中だ。

ファストフード「ケンタッキーフライドチキン」を運営し、6日に値上げを打ち出した日本KFCホールディングスの判治孝之社長は「企業努力だけでは(原材料費などの上昇は)解決できない」と苦渋の選択であることを強調する。

デフレマインドが強い中での値上げは、顧客離れを招く恐れがある。食用油大手のJ―オイルミルズは、5回の値上げに踏み切った令和4年3月期の営業損益が、販売減のために平成16年の会社発足以来、初めて赤字に転落した。しかし同社は「コスト上昇に追いついていない」として4月に再度引き上げ、7月にも実施する方針だ。

円安ドル高による輸入コストの上昇や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う小麦や原油の価格高騰など、まだ価格に反映しきれていない要因もある。先行きの不透明感も強まる中、値上げラッシュは収束どころか、加速する恐れもある。(井上浩平、井田通人、田村慶子、飯嶋彩希、蕎麦谷里志)

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/15f2e085f6bcb1d63bf1500afaa5f325fcb0bb2c&preview=auto


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地方ブロック支部を置いている。 事業費を対象とした日本学生支援機構への寄付金は、税法上、特定公益増進法人への寄付金となる。また、学費の貸与を目的とした当該法人への寄付金は、指定寄付金とされ課税対象外となる。 発足以前の団体が個別に行ってきた日本人学生への奨学貸与事業、留学生に対する奨学給付
29キロバイト (4,347 語) - 2022年1月5日 (水) 01:22
日本の地方の会社員は、賃金が安くて、一度辞めたら底辺になり、生活するのに困窮化と嘆きの声。それに引き換え、留学生に対する政府の大盤振る舞い。ただ呆れるばかり。自国民より留学生。こういうものには素早い対応。もう、自公政権は潮時だろう。自公政権を打倒し、自民党議員を大量に落選させるしか日本を建て直す道はない。参院選は自民党を大量落選を果たそう。自分は支持を止めた。変える事が出来るのは政治だけ。


1 スペル魔 ★ :2022/03/12(土) 13:17:46.43

地方は首都圏と比べて給料が低いと不満の声を聞くことがある。「30代後半男性です。会社員で地方で働いてます」という読者(北海道/未婚/サービス系/契約社員)から、地方で働く人の窮状を訴える声が届いた。男性はアンケートに「手取り16 万円、年収約250万円」と回答し
「そもそも、地方は役所以外は給料が安く、定期昇給など良くて3000円とボース1か月あれば良いほうです」
と不公平感をあらわにした。(文:okei)

「地方は一度会社辞めると底辺になり、まともな会社はないです」

そのうえ、コロナの影響で雇用状況も悪化しているという。
「基本定時ですが残業はサービス残業です。中小零細が多く、このコロナで給料が下がりました。中には正社員から契約社員に強制的にされてます」
「一度退職して再雇用、最悪はバイト扱いで、派遣で少し給料は改善でも、社会保険なしです。地方は一度会社辞めると底辺になり、まともな会社はないです」
非正規雇用になり一見給料が増えたように見えても、会社が負担するはずの「社会保険なし」では、使える金額はむしろ減っただろう。男性は、地方の閉塞感をこう訴えていた。
「人手不足でも、もともと給料が低く、新卒以外は高い給料は望めません。ハローワークの情報はほとんど*会社ばかり、あてにならない。これが地方での現状です」

https://news.careerconnection.jp/career/132150/


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用品(にちようひん)は、生活していくために必要な物。普通は生活雑貨のことを指し、食料品や衣料品などは含めない場合が多い。生活用品(せいかつようひん)などともいう。 生活必需品のほとんどは日用品に含まれるが、日用品のすべてが生活必需品ではない。なぜなら、日用品
8キロバイト (994 語) - 2022年1月31日 (月) 13:47


食料品・冷凍食品・加工食品と生活用品など軒並み値上げ。賃金上がらず地獄の苦しい生活が。

1 スペル魔 ★ :2022/02/01(火) 09:18:10.50

あすから2月、さまざまな食品で値上げが続く。

冷凍食品では、日本水産や味の素冷凍食品がおよそ4%から13%値上げし、マルハニチロ(およそ2%~23%)やニップン(およそ5%~12%)も価格を引き上げるほか、ハムやソーセージ、加工食品でも、日本ハムやプリマハムが値上げする(5%~12%)。

パスタやパスタソースでも、日清製粉ウェルナ(およそ3%~9%)やニップン(およそ2%~9.5%)が、また、すり身製品では、日本水産(およそ5%~13%)に続き紀文も、28日から(平均でおよそ8%)値上げする。

湖池屋は、ポテトチップスなどの価格をおよそ6%~11%引き上げるほか、キャノーラ油やサラダ油、ジャムやホイップ、しょうゆでも値上げが続く。

さらに、2月の電気料金も、電力大手10社全てで値上げするほか(78円~351円上昇)、ガス料金も大手4社で値上げされる(205円~274円上昇)。

今回の値上げの波は、原材料や原油価格の高騰に、物流コストの上昇や円安など、複数の要因がからみあって起きていて、簡単には解消されず、この先3月、4月と続く。

賃金アップが追い付かず、生活の負担感だけが増していく『悪い物価上昇』の深刻化が心配される局面になってきている。

https://www.fnn.jp/articles/-/307616
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643643454/


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