| 狂乱物価（きょうらんぶっか）とは、1970年代半ば特に1974年（昭和49年）の日本の物価の異常な物価高騰。名付け親は政治家の福田赳夫である。 1972年7月に発足した第1次田中角栄内閣における日本列島改造論は、土地への投機を促す結果となり、積極的財政政策とあいまって急速にインフレーションが進み地価… 4キロバイト (512 語) - 2022年6月4日 (土) 01:00 |
| ＜Q&A＞生活必需品は値上がり ぜいたく品は値下がり…どうして? 買わざるを得ない商品は値上げしやすく - 東京新聞 ＜Q&A＞生活必需品は値上がり ぜいたく品は値下がり…どうして? 買わざるを得ない商品は値上げしやすく 東京新聞 （出典：東京新聞） |
産経新聞 5/15(日) 16:09
回転ずし店「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズは、にぎりずしなど一部メニューを１０月１日から値上げする
生活に身近な商品の値上げラッシュが止まらない。食品や外食で値上げ表明が続出しているほか、他の分野にも同様の動きが広がっている。企業にとっては原材料費や輸送費の高騰を受けたやむを得ない対応とはいえ、実施されれば家計に大きな負担がのしかかる。消費者が生活防衛意識を強め、購入や利用を見送ることで、消費全体が冷え込む恐れもある。
「経験したことのないスピードで（コスト増が）進んだ」
１１日に行われたハウス食品グループ本社の決算記者会見。浦上博史社長は、苦渋に満ちた表情で商品の値上げに踏み切る理由を説明した。同社はこの日、主力の「バーモントカレー」を含む家庭用と業務用のカレールウやレトルト製品など４７９品目を、８月１５日納品分から約５～１０％値上げすると発表した。
企業による値上げの動きは昨年から続いてきたが、新年度に入っても一向に収まる気配がない。人気の駄菓子「うまい棒」を販売するやおきん（東京・墨田）は、昭和５４年の発売以来、初めて税抜き１０円から１２円に引き上げた。回転ずしチェーン「スシロー」を展開するフード＆ライフカンパニーズは９日に値上げを発表。１皿の最低価格（税込み）は、最も安い郊外型店舗で１１０円から１２０円に上がり、５９年の創業以来守ってきた「税抜き１皿１００円」は姿を消す。
他の分野でも、ソニーグループが国内向け家電製品の出荷価格を引き上げたほか、日本航空はエコノミークラスの普通運賃などを値上げした。近鉄グループホールディングス傘下の近畿日本鉄道は、２７年間据え置いていた運賃の改定を国土交通省に申請中だ。
ファストフード「ケンタッキーフライドチキン」を運営し、６日に値上げを打ち出した日本ＫＦＣホールディングスの判治孝之社長は「企業努力だけでは（原材料費などの上昇は）解決できない」と苦渋の選択であることを強調する。
デフレマインドが強い中での値上げは、顧客離れを招く恐れがある。食用油大手のＪ―オイルミルズは、５回の値上げに踏み切った令和４年３月期の営業損益が、販売減のために平成１６年の会社発足以来、初めて赤字に転落した。しかし同社は「コスト上昇に追いついていない」として４月に再度引き上げ、７月にも実施する方針だ。
円安ドル高による輸入コストの上昇や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う小麦や原油の価格高騰など、まだ価格に反映しきれていない要因もある。先行きの不透明感も強まる中、値上げラッシュは収束どころか、加速する恐れもある。（井上浩平、井田通人、田村慶子、飯嶋彩希、蕎麦谷里志）
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/15f2e085f6bcb1d63bf1500afaa5f325fcb0bb2c&preview=auto
| 日用品（にちようひん）は、生活していくために必要な物。普通は生活雑貨のことを指し、食料品や衣料品などは含めない場合が多い。生活用品（せいかつようひん）などともいう。 生活必需品のほとんどは日用品に含まれるが、日用品のすべてが生活必需品ではない。なぜなら、日用品 8キロバイト (994 語) - 2022年1月31日 (月) 13:47 |
あすから2月、さまざまな食品で値上げが続く。
冷凍食品では、日本水産や味の素冷凍食品がおよそ4%から13%値上げし、マルハニチロ(およそ2%～23%)やニップン(およそ5%～12%)も価格を引き上げるほか、ハムやソーセージ、加工食品でも、日本ハムやプリマハムが値上げする(5%～12%)。
パスタやパスタソースでも、日清製粉ウェルナ(およそ3%～9%)やニップン(およそ2%～9.5%)が、また、すり身製品では、日本水産(およそ5%～13%)に続き紀文も、28日から(平均でおよそ8%)値上げする。
湖池屋は、ポテトチップスなどの価格をおよそ6%～11%引き上げるほか、キャノーラ油やサラダ油、ジャムやホイップ、しょうゆでも値上げが続く。
さらに、2月の電気料金も、電力大手10社全てで値上げするほか(78円～351円上昇)、ガス料金も大手4社で値上げされる(205円～274円上昇)。
今回の値上げの波は、原材料や原油価格の高騰に、物流コストの上昇や円安など、複数の要因がからみあって起きていて、簡単には解消されず、この先3月、4月と続く。
賃金アップが追い付かず、生活の負担感だけが増していく『悪い物価上昇』の深刻化が心配される局面になってきている。
https://www.fnn.jp/articles/-/307616
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643643454/
| 原価上昇は総供給が上にシフトするので、実質GDPは減少する。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない。 32キロバイト (4,600 語) - 2022年1月6日 (木) 11:36 |
経団連と連合の幹部が出席した「労使フォーラム」が２５日開かれ、２０２２年の春闘が事実上スタートした。「成長と分配の好循環」を掲げる岸田文雄首相は賃上げを促す一方、新型コロナウイルスの感染拡大は続き企業経営の先行きは不透明感を増している。停滞していた賃上げの流れを変えられるかが焦点だ。
連合は、給与水準を引き上げるベースアップと定期昇給を含め４％程度の賃上げを求めている。経団連の十倉雅和会長はこの日のあいさつで「業種横並びや各社一律ではなく各社の実情を踏まえた交渉が重要だ」と指摘した。その上で「好業績を上げた企業が従業員に還元するのは企業の責務だ」と述べた。
一方、連合の芳野友子会長は講演で、賃金の「底上げ」「底支え」「格差是正」を掲げて「働く仲間が共闘した『みんなの春闘』を展開していく。コロナ以前からの（成果の）分配のゆがみをただしていく」と主張した。特に「コロナ禍のしわ寄せは女性が受けており、賃金をはじめ処遇での改善を強く求めていく」と強調した。
２６日には経団連と連合のトップが対面で会談。賃上げと雇用を巡る労使の攻防が今後本格化する。３月半ばの全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）の集中回答日がヤマ場となる。（中沢幸彦）
◆値上げラッシュと賃金交渉の関係は？
今春闘は、ガソリンや食料品などの値上げラッシュが影響を与えそうです。賃金の交渉と物価はどのように関係するのでしょうか。（渥美龍太、畑間香織）
Ｑ 物価が上がっています。
Ａ 最近は原油高を背景に消費者物価指数（生鮮食品除く）が徐々に上がり、昨年１２月で前年同月比０．５％上昇しています。決して景気は良くなってはいないので、企業にとっては原材料高で利益が圧迫され、賃上げの原資が減ります。
一方、消費者の側は賃金が上がらないまま物価だけ上がれば、実質的な賃金は下がることになります。最近でも物価の影響を加味した実質賃金は２０１９年、２０年と連続で低下し、直近の月次は昨年１１月まで３カ月連続で下落しています。
Ｑ 物価の上昇は今後も続きますか。
Ａ 日銀の調査などをみても、人々は既に物価の上昇を実感しています。前年比でみる物価の伸び率は、これまで携帯電話値下げの影響でそれほど伸びていないようにみえましたが、影響が一巡する４月からは急伸する見通しです。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は、４月に前年同月比１．７％上昇すると試算しました。物価が上がりにくかった日本でも、企業収益の悪化を避けるため、消費者への価格転嫁が一定程度は進むとみる専門家もいます。
Ｑ 春闘で賃金が上がらないと困りますね。
Ａ ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「春闘で賃上げが不十分なら実質賃金が低下し、生活は厳しくなる」と指摘しています。
長年にわたる賃金停滞の理由として、経済環境があまり良くない時は労使が協調して賃上げを抑えてきたという見方は根強いですが、２５日の労使フォーラムで連合の芳野友子会長は「中長期的な視点から要求を組み立てる」と強調しました。物価高の厳しい環境下でもそれを上回るような賃上げを実現できるのか、春闘の意義が試されます。
東京新聞 2022年1月26日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/156353
