#生活保護法


生活保護法(せいかつほごほう、英語: Public Assistance Act、昭和25年5月4日法律第144号)は、生活保護について規定した日本の法律である。社会福祉六法の1つ。 生活保護法の目的は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度
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生活保護費で競馬とは、こんな輩が腹立たしい。おにぎりが食べたいと言って死んでいったひともいる。生活保護は、日本国籍の日本国民が受けられる権利なのだ。


1 トモハアリ ★ :2022/02/02(水) 07:29:02.67

裁判資料によると、保護費の返還を命じられたのは大阪府茨木市に住む70代男性。
保護費を受給しながら平成21年に競馬の決済口座を開設。25年4月から令和元年7月までの約6年間、インターネット上で馬券を購入し、的中のたびに払い戻しを受けていた。

生活保護法は、受給者が収入を得た場合、支給元の自治体に届け出なければならないと規定。
男性は馬券が的中しても届け出ていなかった。だが元年7月、茨木市福祉事務所の担当者が男性宅を訪問した際に、室内から口座の通帳が見つかり、日本中央競馬会(JRA)側と男性側との間の約6年間に及ぶ出入金の実態が明らかになった。

男性がこの間に受給した保護費は813万4664円に上っており、市側は保護費の不正受給と認定。
断固たる措置で対応した。
口座記録から、男性はJRA側から計101回、総額327万4820円の払い戻しを受けていたことが判明。
1回当たりの馬券購入代金を100円と推計した上で、的中馬券の購入代金を差し引いた326万4720円を徴収する決定をした。

327万円余りの払戻金を得たとはいえ、馬券購入に投じた総額は481万円余り。
トータルでみると大幅なマイナスだ。男性側は「収支は赤字なので、届け出が必要な収入はない」と徴収決定の取り消しを訴えたが、地裁の判断は厳しかった。

判決理由で森鍵(もりかぎ)一裁判長は、トータルで勝ちが上回った場合に限って収入を届け出ればよいということであれば、たとえ現段階で勝ちが続いていても「トータルで負ける可能性があるから申告しなくて良い」という考え方が成立してしまうと判断。
そもそも払戻金が馬券の購入代金を上回ることは極めてまれであり、男性側の主張を認めれば、生活保護受給者は収入を届け出ないまま、結果的に生活がさらに困窮する可能性が生じ、生活保護法の目的に反するとも指摘した。

https://www.sankei.com/article/20220131-TDUTPAKDTJKK5FOS3AETMNU72E/

※前スレ
生活保護で競馬をやっていた70代男性、裁判所が327万円の徴収を命じる [パンナ・コッタ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643743227/


【【批判】AA!!競馬をwwww生活保護でwwwwもらえる人もwwww!!】の続きを読む


生活保護法(せいかつほごほう、英語: Public Assistance Act、昭和25年5月4日法律第144号)は、生活保護について規定した日本の法律である。社会福祉六法の1つ。 生活保護法の目的は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度
5キロバイト (588 語) - 2021年12月25日 (土) 07:19


大阪放火殺人事件の容疑者は、生活保護の相談をしていたようだが、本人が辞退したといっているが、今となっては分からない。ただ、一般論で言うと、窓口担当者は、対応が厳しく追い返すマニュアルまであるという。一方、在日外国人には優しくてすんなりと申請が通るという。生活保護は、日本国籍の日本人のはずだが、理不尽でならない。

2 ニューノーマルの名無しさん :2022/01/14(金) 10:16:10.38

受給できてれば放火もなかった


【【相談したが】AA!!申請はwwww放火の容疑者wwww!!】の続きを読む


生活保護(せいかつほご、英: Public Assistance)は、国や自治体が「健康で文化的な最低限度の生活」を日本国民に保障するためとして設けている公的扶助制度。 日本国憲法第25条や生活保護法の理念に基き、生活に困窮する国民に対して、資力調査(ミーンズテスト)を行いその困窮の程度によって、
100キロバイト (14,409 語) - 2022年1月5日 (水) 20:53


千葉県在住のガーナ人が生活保護を受けられないと訴訟を起こす。それは生活が出来ないのであれば、母国か大使館に言いなさい。生活保護は、日本国籍で日本人であることが明記されています。こういう在日外国人が見当違いをしているのが問題。

1 (埼玉県) [TW] :2022/01/09(日) 08:42:54.40


ガーナ人男性の生活保護訴訟、担当弁護士が語る裁判の狙いとは
https://sakisiru.jp/17583


【【母国に言え】 AA!!在日外国人ww生活保護ww日本国籍・日本人ww!!】の続きを読む


生活保護を受けられるのは「日本国籍を有する日本人」です。生活困窮者が生活保護を受けようとしても「自分は対象外」と思っている。これをどうみるか。多分、原因は申請を受ける自治体の問題と見る。マニュアルがあり、日本人には厳しく、さらに追い払うような対応。一方、日本国籍もない在日外国人には、いとも簡単に申請を受け付ける優しい対応。窓口対応しているのは日本人かと言いたい。それを聞くと申請などできない。「対象外」と思わざるを得ないのではないか。なんと冷たい自治体の対応。こんなことがあってはならないが、自分の知っている病院で、恨まれて刺された人がいたことを思いだしてしまった。

1 haru ★ :2022/01/02(日) 09:33:45.81

2021年12月24日、内閣府は子どもの貧困に関する初めての全国調査の報告書を公表した。

報告書は、家庭の経済状態の子どもへの影響を把握するため、全国の中学2年生とその保護者5000組を対象に、20年2月から3月にかけて郵送で調査したものである。
半数を超える2715組から回答を得ている。


まず、貧困層の支援制度の利用状況をみていこう。
就学援助が58.6%や児童扶養手当が46.2%と5割前後の利用になっている。
これに対し、生活保護は6.0%の利用に留まっている。
以前利用したことがある2.7%を含めても、1割に満たない。
生活困窮者の自立支援相談窓口の利用は1.0%。
母子家庭・自立支援センターは1.4%であり、相談機関としてほとんど機能していないことがわかる。


次に、支援制度を利用していない理由をみていこう。
就学援助、生活保護、生活困窮者の自立支援窓口、児童扶養手当は、どれも7割から8割の人が、「制度の対象外(収入等の条件を満たさない)だと思うから」と回答している。

たとえば、就学援助や児童扶養手当については利用率が約5割であり、所得要件やそもそもひとり親ではないという理由から制度の対象外となることはありうる。
しかし、生活保護や生活困窮者の自立支援相談窓口において、7割を超える人たちが「制度の対象外」となることはありえない。


生活保護についてみていこう。
先に述べたように、貧困層の収入基準の上限と生活保護基準はおおむね均衡している。
生活保護は複雑な仕組みであると言われるが、根幹の部分はシンプルな制度である。
世帯収入が国で定める最低生活基準を下回る場合に足りない部分が保護費として支給される。

 たしかに、預貯金が何百万円もある場合には申請は却下されるし、住宅ローン付きの持ち家や自家用車がある場合には処分を求められることがある。
しかし、それ以外の要件は、実は法令上それほど厳しいものではない。
9割を超える「利用したことがない」人たちは、申請すれば相当数が生活保護を利用できるのである。

 また、生活困窮者の自立支援相談窓口はそもそも所得要件がなく、生活に困っていれば誰でも相談できる。
相談者を排除しないことを売り文句にはじめた制度が、利用者にほとんど認知されていないというのは、何とも皮肉な話である。


 これまでの調査では、貧困世帯の厳しい生活状況を明らかにすることには熱心だったが、それをどう解決するのかという視点に欠けていた。

今回の調査では、生活保護に代表される救済策を利用していない世帯が相当数にのぼること、そして、その多くが自分は制度の対象外だと考えていることが明らかになった。つまり、制度の補足率の低さがはっきりと示されたのである。


 対策は誰でも思いつく簡単なものである。
国や自治体が「あなたは生活保護が利用できます。ぜひ申請してください」と呼びかけることである。
また、「何が申請を阻害しているのか」を調べ、より利用しやすい制度にするための方策を考えていくことである。


(出典 wedge.ismcdn.jp)


(出典 wedge.ismcdn.jp)



2021年12月31日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25314

★1 2022/01/01(土) 15:42:37.85
前スレ
【調査】生活保護を受けない貧困層、83%が「自分は対象外」と答える 「ぜひ申請してください」と呼びかけを ★3 [haru★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1641034846/


【【対象外ではない】AA‼生活保護wwww貧困層ww申請をww!!】の続きを読む


八王子市・生活保護を担当する職員が、精神疾患のある受給者に対し、「知能が足りないと分かっているなら、おとなしくしてなよ」などと暴言を繰り返していた。これが八王子市の職員の姿か。酷い話だね。弱者の気持ちに寄り添えない、弱い者いじめだな。本当に必要な弱い日本人には厳しく罵倒し、在日外国人には優しく対応、そく受給される。これっておかしくないか?言っておくが、生活保護は、日本国籍の日本人が対象者だということを知らぬわけではあるまい。

1 nita ★ :2021/12/23(木) 10:46:07.14

12/23(木) 8:18
配信
読売新聞オンライン

生活保護担当の市職員が男性に「知能足りない」…市長「あってはならない言動」
八王子市役所

 東京都八王子市で生活保護を担当するケースワーカーの30歳代の職員が、精神疾患の既往症がある受給者の男性(41)に対し「知能が足りないとわかってるなら、おとなしくしてなよ」などと暴言を繰り返していたことがわかった。石森孝志市長は22日の定例記者会見で事実関係を認め、陳謝した。

 男性の代理人らによると、男性は対人関係、感情が不安定になりやすい「境界性パーソナリティー障害」の既往症がある。

 男性は11月、親族との同居費用を巡って市役所の窓口で口論となり、近くのドアを使って首つり自殺を図った。12月1日には市に電話し、この職員から「自殺未遂したからってな、容赦*えぞ」「知能も境界レベルなんでしょ。自分の都合のいい解釈しすぎなんだよ」などの暴言を受けたという。

 男性は電話でのやり取りを録音しており、代理人側は「差別と偏見に基づく発言。個人の人格の独立を否定している」などとして20日、市に対応の改善などを申し入れた。市は男性側に謝罪した。

 石森市長は会見で「あってはならない言動。心から謝罪し、研修などを通じ市民への細かい対応ができるよう心がけたい」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f2f092a029f657276097574ff1b9386ed6da3648


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